2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。 また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。 また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
まず、上流に当たります鉱物資源の確保については、今、積極的な資源外交による資源国との関係強化とか、あるいは、まさに鉱山開発による、リスクマネー供給等を通じた権益確保をやっています。具体的には、例えばオーストラリアで、これはＪＯＧＭＥＣも参加をしておりますけれども、レアメタルの鉱山というのを既に開発して稼働中であります。こういうように、供給元の多様化を図るという努力をやっています。
資源の安定的かつ安価な供給確保に向けては、資源外交の積極的な展開による資源国との関係強化、また、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等による我が国企業の権益獲得支援を通じ、北米からのＬＮＧ輸入の実現を含め、供給源の多角化に全力で取り組んでまいります。あわせて、火力発電の高効率化等により、発電コストの低減を図ってまいります。
資源の安定的かつ安価な供給確保に向けては、資源外交の積極的な展開による資源国との関係強化、また、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等による我が国企業の権益獲得支援を通じ、北米からのＬＮＧ輸入の実現を含め、供給源の多角化に全力で取り組んでまいります。あわせて、火力発電の高効率化等により、発電コストの低減を図ってまいります。
こうした中で、我が国は、石油天然ガスやレアメタル等の金属鉱物資源の安定供給を目指し、官民一体となって資源国との関係強化を図るとともに、ＪＯＧＭＥＣによる海外での鉱床の調査、リスクマネー供給等を通じて民間企業による権益獲得を進めてきているところでございます。
このため、エネルギーセキュリティー確保という重大な政策課題を遂行する一方、より効率的な制度への見直しを行っていくことが重要でございまして、この点でエネルギー政策と行政改革の両立、これが御指摘のように大切だと思っておりまして、このような認識に立ちまして、私どもとしましては、今回の特殊法人改革においては、引き続き国の責任において果たすべき重要な機能であるリスクマネー供給等を独立行政法人に行わせることでエネルギーセキュリティー
石油特別会計につきましては、石油公団が廃止された場合にも、引き続き国として国家備蓄やリスクマネー供給等を着実に実施していく必要があることに加え、現在、省エネ、新エネ対策の推進等にも幅広く活用されております。今後とも、安定供給の確保と環境制約の対応等の観点から歳出需要が見込まれているところでございます。
他方、我が国民間開発企業の経営基盤は依然として脆弱な実情でございまして、ますます激化する国際ビジネス環境の中で自主開発の実を上げていくためには、引き続き産油国に対する日ごろからの、先ほど申し上げたようなコンタクトや技術協力等、幅広い経済関係の強化を通じた資源外交を強力に展開するとともに、新設される独立行政法人によりまして石油の開発のための必要なリスクマネー供給等の支援に努めていかなければならない、このような
そのような観点からこれまでも石油公団を通じて石油開発事業に対するリスクマネー供給等の支援を行ってきたところであり、今般の改革におきましてもリスクマネー供給機能等、今後とも石油開発のために国が行うことが必要な支援機能につきましては新設される独立行政法人を通じて実施することとしております。
こうした状況をかんがみますと、国の支援割合を上限五割とし、またプロジェクトを厳選する、そういうことをしつつも、引き続き政府としてリスクマネー供給等を実施していくことが必要だというふうに考えておりまして、この考え方自身は、平成十二年八月の中間報告の考え方にも沿っているというふうに考えております。