2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
当審査会の報告書にもございますように、リスクベース・アプローチという法を取られているというのは理解をしておりますが、もう少しサンプリング的なアプローチということも可能であろうというふうに考えるところでございます。 また、行政機関から特定の秘密の提供は期待されないからといって、これに萎縮していただきたくないという点がもう一点。
当審査会の報告書にもございますように、リスクベース・アプローチという法を取られているというのは理解をしておりますが、もう少しサンプリング的なアプローチということも可能であろうというふうに考えるところでございます。 また、行政機関から特定の秘密の提供は期待されないからといって、これに萎縮していただきたくないという点がもう一点。
こういったことを踏まえて、リスクベースの観点及び実行可能性の観点を加味し、ナマコ、アワビを指定することを今想定しているところでございます。
このため、具体的な指定魚種につきましては、リスクベースの観点及び実行可能性の観点を加味し、違法漁獲のおそれの大きいナマコ、アワビを想定しているところであります。
それが、やはりほかのいろんなＱＲコードとかの関係もあって、むしろ少額でクレジットカードを使うニーズが出てきているという中で、そういうリスクベースアプローチでフィンテックが出てきたものですから、フィンテックを使えばもっとリスクを細かく見ていける、そういう中でこういうニーズが出てきたというふうに思うんですけれども。
先ほど話がありました産業構造審議会商務流通情報分科会の割賦販売小委員会、これの今年初めですかね、去年の暮れですか、出たその報告書の中では、リスクベースアプローチ、それとやっぱり性能規定の導入ということが出ておりました。
今回訪問した監視機関の多くでは、監視の実効性を最大化するため、問題が存在する可能性が高い事項を事前調査に基づいて抽出し、集中的に調査する手法でありますリスクベース・アプローチを意識した取組を行っております。 本審査会のこれまでの調査におきましても、実質的にリスクベース・アプローチが用いられているところでございますが、引き続き、このアプローチを意識して取り組む必要があるものと考えております。
その結果、暗号資産の安全管理についての技術開発が進まなくなるのではないかということを考えておりまして、これはちょっと提案でございますが、むしろリスクベースアプローチ、どれだけの金額、預かり資産があるかということとか、そういうものを見ながら、小さな企業であってもテクノロジーをどんどんどんどん開発しようとしているところもございますので、是非いろいろお話を聞いて検討をいただきたいと思うんですが、その点御検討
そうしたことから、例えばでございますけれども、暗号資産交換業者の財務要件といったことについてリスクベースに応じた規制体系といった考え方も取り入れ、かつその実態をよく把握しながら検討してまいりたいと思います。
したがいまして、こうした観点から、海外では、今イギリスのお話が出ていましたけれども、英国では送金するサービス提供業者の送金額に上限はないんですけれども、ただ、日本の資金移動者の規制とは異なって、許可制、いわゆる認可制とした上で、リスクベースというのは、リスクの高い、リスクの大きい業者を重点的に監督する、そういったやり方をリスクベースというんですけれども、リスクベースできめ細かな監督が行われたりするほか
これは、金融機関に対して、リスクベースでマネロン等について対策を立てていく、あるいは三線管理といって、フロントである営業部門、それからミドルである管理部門、それからバックである監査部門、この三つの体制でしっかりと対応していく、こういったことを求めているというふうに承知しております。一方で、金融機関の中には、どこまでその対策を立てていっていいのか分からないというようなことの声も聞いたりします。
平成二十一年の改正によって、化学物質のハザードのみに着目した規制体系から、人や動植物へどれだけの影響を与える可能性があるのか、暴露量を加味したリスクベースでの評価体系へと変わりました。
第三者委員会の調査手法は二つございまして、一つはリスクベースアプローチということでございまして、例えば、行為者が自分がやったとか、それからアンケート調査で浮かび上がったもの、それから最近の退職者のものというように、不正があるリスクが大きなところにつきまして一万八千件ほど調査をいたしました。それとは別に、一万件につきまして無作為抽出調査を行いました。合わせて二万八千件の調査を行ってございます。
○国務大臣（世耕弘成君） 今おっしゃるように、化学物質の管理は、世界的潮流として、ハザードベースからリスクベースへと移行してきているというふうに認識をしています。 そういう中で、このリスクベースの管理の仕方についても、一社に閉じた形ではなくて、やはりサプライチェーン全体を見据えた形でやっていかなければいけない。
○副大臣（松村祥史君） これは、アジアにおきましても、有害性のみで管理するハザードベースではなくて、有害性に環境排出量を勘案して管理するリスクベースでの化学物質管理に向けた取組が行われていると承知をしております。
それでは、大臣にお伺いいたしますが、現在、化学物質の規制は先進国ではリスクベースが中心となっており、他の国々もこれに倣って、ハザードベースオンリーからの脱却に向けて制度整備を進めております。
しかし、投資者保護上の懸念が認められる場合には踏み込んだ検証を行うなど、リスクベースで監督検査、対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
そこで、事業者の多様性に合わせて、リスクベースアプローチの考え方も踏まえつつ、ガイドラインの策定などの体制整備に関しても政府が支援、指導していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それで、一つは第四次の相互審査なんですが、新四十の勧告を受けて第四次の相互審査が開始されたわけですが、これはどうですか、リスクベースアプローチなどの新しい点もありますけれども、大体この新四十の勧告というのはクリアすることができるのかどうかという点と、四次審査というのは、今までの技術的な遵守状況から有効性の審査、つまり、法令で書かれていることを守っているのか、有効な対策になっているのかということを審査
○横路委員 リスクベースアプローチは、割と日本では全銀協の方でガイダンスノートなどをつくってやってきているという実績があるようですから、これは余り問題にならないのかもしれませんが、いずれにしても、ここでまたもたついて時間をとらないように、御尽力をお願いいたしたいというように思います。 それでは、これに関連しては結構でございます。刑事局長だけちょっと残っておいていただいて、あとの方は。
個別業者の市場における位置づけや抱えている問題点等を総合的に勘案して、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。 先生から今御指摘のございました、私どもの情報受付窓口に外部から四件の情報が寄せられていたではないかという点についてでございますが、外部から寄せられる情報、私ども、検査、監視のためには多数の情報をいただきたいということで、情報をたくさんいただいております。
また、こうして把握した情報を検査当局に提供するとともに、検査当局において、リスクベースで検査対象先を選定し、検査結果を監督業務に適切に反映させ、必要に応じて、行政処分等の監督上の措置を講ずることとしております。
厳しい行財政事情の中で、限られた人員で、いろいろな情報に基づき、またリスクベースで検査を行っているということなんでありますけれども、現実問題、実態といたしましては、検査に入るということ、たくさんの情報の中から、それでも検査に入るという場合には、例えば、具体的な証拠書類が添付をされておって、金融商品取引業者の違法行為の疑いを示している、そういう具体的な情報とか、あるいは当該関係者しか知り得ないと考えられる
現状においては、機械的に計算をすると十九年に一度ということでありますが、その中でも、いろいろな情報等に基づき、またリスクベースで優先度をつけて検査をしているということであります。 ただ、これほどまでの事態が起こってしまったということを考えたときに、やはり政治の場にある者として、このままでいいというふうにはとてもではないけれども言えない、私自身はそういうふうに思っております。
先生の御質問の趣旨が、投資運用業者の数に対しまして年間の検査実施件数を見ていくと、そういったところから割り算をすると、大体二十年に一回しか回れないではないかという御質問であるといたしますと、仮に機械的に回れば、全部回るのに二十年はかかるということになってしまうわけでございますが、私どもの場合は、そういう機械的、形式的にというよりはリスクベースで考えてまいりまして、問題となる業者を選別して検査に入っていくという
それよりも、投資顧問会社や年金基金に対する調査書徴求等のオフサイトモニタリングの質を高めることによって、先週議論したリスクベースの判断、これをもっと有効にやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○中西健治君 是非とも、オフサイトモニタリング、そしてリスクベースの判断というのが、ちょっとリスクベースの判断というのは、この間も議論しましたが、漠として分からない部分もあるので、やはり質を高めてもらわないといけないだろうというふうに思っております。
これを称してリスクベースというふうに呼ばせていただいているところでございます。
今のお話ですと、要するにクレームが余りなかったから結局怪しいと思わなかったということのようですけれども、自見大臣、予算委員会で、どういうところに検査に行くのかという質問に対し、そういったくだりで、リスクベースで選択した上で検査先を決めているということをコメントされておりましたけれども、このリスクベースというのは分かるようで分からないような言葉ですので、どういう意味なのか、大臣じゃなくて結構ですので、
投資運用業者に対する検査実施件数は毎年十五件から二十件程度でございまして、このような状況の下で、八千社もあって限られた人数で検査をやらざるを得ないということでございまして、効率的にきちっとやらねばならないということで、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠であり、監視委員会は、業者における業態、それから規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて検査の対象業者に関する様々な情報を分析し収集して、リスクベース
こういった観点からは、業者の業態ですとか規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析し、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。 こうしたことの結果の積み重ねといたしまして、今御指摘のございました会社につきましては、今回立ち入りを初めて行っている、こういうことでございます。
○岳野政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、多数の業者の中からどの業者を選んで検査に入るかという判断をいたすわけでございまして、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、リスクベースで優先度を判断した結果、このような扱いになったということでございます。
○あべ委員 今おっしゃっている意味は、すなわち、検査をする体制が金融庁で完全であるとは言えない、なおかつ、リスクベースという点で検査をしているということであれば、今回のＡＩＪはリスクがないと判断したということでよろしいですか。