1961-03-29 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
これはウォー・リスク・インシュアランスですか。
これはウォー・リスク・インシュアランスですか。
これは保証も、広い意味の金融と見た場合には、これは金融の原則だろうと思いますが、保証協会の方は、御趣旨のような意味から原則としては取らぬということでありますが、事実上、今度は保険に持っていった場合に、自分のところのリスクを全部負ってくれないものだから、担保を取りたい。その場合、取れないものは、これは取らないというわけでありまして、取れるものから取るということはやっておるようであります。
たとえば土地改良とか造林とか、あるいは林道、そういった、それでなくても公共事業的な性格を持つもの、あるいは開拓者に対する融資というように、特に政策的に政府資金をもってリスクをかつ推進しなければならぬ特別な条件でもってやらなければならぬという面は、これは従来からもちろん質的にもあったのでございます。
金利の安いものばかり選ばないで、多少はリスクの少ない、きわめて安全度の高いものに対して投資をするというくらいな部門はあってしかるべきだと私は思うのですけれども、今までそういうことを計画されたことがあるのか、またそういうことをやるについても、大蔵省、その他政府においてそういうことを許されないのか、この点一つ承りたい。
○田中（織）分科員 五年以内ということでありますけれども、この証券協会から出た「目論見書に関する通ちょう及び示達に基づく広告宣伝に関する協会の自主規制基準」の中の三番目に、「リスクキャピタルであって、元本保証のないことについて次の事項を必らず記載するものとする。」ということで（イ）（ロ）（ハ）と出ておる。協会自体も通達を出しておりますけれども、やはり私は相当危険な要素を含んでおると思います。
調査の結果だめだといって捨ててくる、また捨てなければならないと存じますけれども、そういうような企業的なリスクも、また人間的なリスクも相当多いわけであります。こんなようなことで海外の鉱石の開発をやっておるわけでありますが、現在までにはわれわれの力で海外で開発をして日本に来る鉱石というものは、まだまだはなはだ少ない。わずかにフィリピンにおいて二、三の山の開発ができたという程度にしかすぎません。
そういう意味において、私は大衆の利益の保護というのは、証券市場を健全にして、そこを中心にして保護をする、こういうことでなければいけないので、株を買う人があれば——社債を買う人もそうですが、それにはリスクが伴う、そのリスクは当然負担する、それを判断してやる、こういうことが根本に要ると思うのです。そういう考えです。
これは私ども証券会社は証券会社のリスクによって買わざるを得ないだろう。しかし、一度に二割以上の売りものが殺到するというようなことはよほどの非常時で、突発大事件でも起こらない限りはちょっと考えられないわけであります。
私ども証券会社は、その場合は、アモーティゼーションによって評価を増しておりますから、その値段で買おうという決心をしておるわけで、リスクは、われわれ山一証券にあるわけで、その意味におきましては、受益権者にないと申し上げていいわけであります。
これはリスクを相当伴うものであるからということ身前置きにして御説明がありましたが、少なくとも国会における答弁としては、国家資金を使うわけでありますから、融資をして後進国の開発をするということについては、だれも異議はないでしょうが、その場合に、その融資をいたしました金がほんとうに有効に利用されるということでなければならない。
それが実際に今お説のような趣旨だからリスクが出るということであればそれは例外的なことですね。原則的にリスクがあり得るが、後進国を助けなければならぬから金を持ち出すのだという、そういう理屈、そういう説明ではちょっと私いけないのじゃないかと思うのですがね。これはやはり大きな意味ではコマーシャルですよ、経済の問題ですから。これがもし救援事業なら別です、そういうようなことは申しません。
ただ、今リスクがあるということを前提にして、投資損、貸し損になってもしようがないんだと、そういうことだけで金をどんどん後進国につぎ込むということで、国民感情として許すでしょうかね。国内でも資金がなくて困っているのに海外に貸し与える。国内の方ではずいぶんきびしい融資条件でやっておって、海外だけへはリスクを見込んで、そうして取り立てというか、債権の保全の方法も十分考えないで。原則的にでいいんですよ。
○政府委員（中野正一君） 相手国との関係におきましてもちろん海外事業へ投資をする、あるいは貸付をするということで、相当リスクがあることは、そういうことは御指摘の通りだと思います。
びつきをやめまして、ここに書いてありまするように、商社、取引商社でございますが、商社にブドウ糖を引き取ってもらう、しかも、引き取りまするのには、これはもう買い切りで引き取ってもらう、ブドウ糖メーカーの手を一たん離れて商社の手に渡りますと、それは再び買い戻し条件とか、従来は買い戻し条件というものがあったわけでございますが、そういう条件付き取引ではなくて、商社が引き取りますると、商社みずからの責任において、みずからのリスク
そこで、その経済的なリスクについての懸念なからしめるという点を主眼といたしまして、民間企業体に理研の責任において新技術開発の施設その他をやる。もしこれがマス・プロダクションに移せるくらいに経済的に採算がとれるという意味で成功しましたならば、その企業体が研究施設、研究費用等はその利益の中から公団に返還をする。もしそれが不成功に終わりました場合は、公団がその危険負担をする。
かようなことでございまして、このリスクのある――ある程度二〇％でもリスクがございますが、これを理化学研究所でやりますことは、ただいまのように全体の額が少ないときはいいのでありますが、非常に大きな額になりますというと、リスクまでも理化学研究所の本来の使命である研究に及ぼすことは、これはひびが入るというようなこともございますし、また、この新技術開発公団の構想は、大学あるいはまた国立研究機関あるいは理研自身
したらいいじゃないか、こういうことが考えられるがというお話で、これは一つのアイデアではあるわけでございますが、われわれといたしましては、民間資金を利用するということは、やはり民間の金融機関にやっていただき、政府といたしましては、民間の金融機関がやれない分野あるいは条件等で融資しにくいものにつきまして、財政資金でやるという建前でございまして、これはまず質の面から申しますと、なかなか金融ベースに乗りがたい、リスク
従いまして、万一リスクになりますと、その二割を、取り扱った受託金融機関が公庫に対して補償する、こういうことになっておりますので、先ほど連合会の方々がお話しになりましたようにその危険を冒して取り扱いたくない、こういう意思がかなり出て参るのでございます。
公庫が直接に扱えば、当然、お話の通りに、リスクを全部背負うことになるわけでございますが、ただいま申しました通りに、全国各地にある、特に個人——個人というのはあまりないのですが、きょうの議題になりますと個人貸付もかなり議題になっているわけであります。
多分にリスクがある。それをあえて冒かしてまでこういうことをおやりになるということは、やはり根本思想において、そういう受益者負担と加入者負担ということの区別が判然としていないんじゃないかと私は思います。この点どうですか。
リスクに対して全然責任を負えないような、そういう主体であっては困るのでありまして、少なくとも第一次的な責任を負担し得る、そういう資格を持った借り手がまずできないと困ると思うのであります。よく戦時中にありました親方日の丸式の考え方で、海外経済協力というものをやっていくことは、私は適当でないと考えております。
商社活動というものが介在する余地をなくすることを、私は、いろいろ運送とか保険とかあるでしょうけれども、商社活動というものは本来、金融と相場のリスクを生むのが商社活動です。この場合には相場のリスクも金融の負担もないのだから、そこに何で商社活動というものを認めなければならないのか。私は、ゼロにすることができるのじゃないか。ゼロにすることによって、幾らかでも単価を下げるという余地はないのですか。
モーラル・リスクその他の点においてなかなかむずかしい問題であると思っておりましたが、政府もこれに踏み切って生まれた以上は、どうしてもこれは育てなければならぬ。しかも、漁民が非常な期待を持ってこの制度を活用しようとしておる際に、政府がいま少しく力を入れてもらいたい。本年も、大臣御承知のように、予算をとったけれどもそれは使わせぬというような、まことに情けない状態にある。
この円が使われていくことはいろいろな意味で日本の貿易の伸張に役立つのでありまして、たとえばその為替変動のリスクというようなものも日本の業者になくなりますし、また円が使われるということになりますと、貿易に伴う運賃とか保険料は勢い円を使うようになってくる、円の使用範囲が広まる。
私の聞いている限りでは、農林漁業金融公庫の融資で最もリスクの多いものは漁船で、全くこれはリスクが一番多くて船を担保に入れても、抵当に入れてもどこにあるかわからないし、担保価値というような点からいっても、まことに困るのです。返済不能になれば、会計検査院その他の方もあり、実質的にはやはり補助金に変えられなくてはならなかったということと非常に関係があって、非常に問題だと思うのですがね。
をやっておりますところを呼び集めまして——ちょうどあのころ新聞にもたくさん出たわけでございますが、投資信託というものを売り込むのにあまり急になって、お客にその本質の理解をさせることを忘れるようであってはならないということで、投資信託というもののいろいろな宣伝のパンフレット、新聞広告、あるいはテレビ、ラジオ、そういうようなときに、投資信託というものは普通の預貯金、金銭信託などとは違うんだ、株式投資だ、株式投資に伴うリスク