1967-06-08 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
リスクも非常に大きくなってまいるわけでございますし、一応現在では百万キロワットあるいは百十万キロワットくらいまでは可能であるという米側の資料がすでに出ております。ですから、米国技術をもとにして国産化していきますならば、その程度は軽水炉でもいけると私ども思いますけれども、その際における長期にわたる安全性の確保という点では、新型炉のほうに有利な点があろうかと思います。
リスクも非常に大きくなってまいるわけでございますし、一応現在では百万キロワットあるいは百十万キロワットくらいまでは可能であるという米側の資料がすでに出ております。ですから、米国技術をもとにして国産化していきますならば、その程度は軽水炉でもいけると私ども思いますけれども、その際における長期にわたる安全性の確保という点では、新型炉のほうに有利な点があろうかと思います。
またＲアンドＤでございますから、それに伴うリスクもあります。しかも、その額がきわめて巨額である。そういう研究開発の投資を必要とするこの大事業に自分たちのなし得る協力、つまり人材の面とそれから建設費の一部、こういうものは協力をするにやぶさかでない。
そしてそのことによって生じた損害があるのかないのか存じませんけれども、私どもは、あらかじめ通産大臣の承認を得なければ輸出できない貨物でございますので、その承認をとらない前に業者のほうでどれだけの費用を費やしておやりになったかわかりませんけれども、これは全く業者のほうのリスクでおやりになったといわざるを得ませんので、その点につきましては、かりに損害賠償の行政訴訟がございましても、これには応ずる用意がございます
それをより一次高次な立場に立って、通産省、おまえさんはおれのほうが言う国産化政策に協力するために電気会社をこういうふうに協力させろ、銭が足りないというんなら出してやろう、メーカーに対してそのリスクを持つための補助はこう出そうじゃないか。これをやって、そして少なくとも三年後には国際的にはこういうかっこうの国際水準に達するようなところまでとにかく努力してやってみろ。
その第一は、お話にありました外国からの導入技術、主として軽水炉でありますが、その技術をできるだけ早く国産化していく、このために生ずるリスクは政府がカバーする。そのカバーのしかたは、あるコスト以上になる場合には、そのコスト以上の分は政府が赤字を埋める、こういうような形の一種の補償制度を採用いたしております。
そして同じ考え方のもとに、明確に原子炉を稼働するためには相当なリスクが生ずる。原子炉を稼働するためにはリスクが生ずるが、このリスクは大部分は政府自身がカバーしなければならぬものだ、こういう方針をはっきりと打ち立てております。
リスクも伴います。したがって企業としての経営上一番敏感であるべき資本漁業なり漁業者が、ほとんど大部分を市場に依存することが一番確実だ、再生産の上にもいいと、こういうことがなされております。
高圧ガス等の災害防止、それから新潟の地盤沈下の観則調査、こういうようなものがございますが、おおむね従来やっておりますものを拡充強化いたしたものでございますが、特に新しいものといたしましては、鉱山保安の関係で、鉱山保安の専用、鉱山保安のみに使う機械、機器を民間で開発研究させようということでございますが、今日、鉱山のみに使う機械と申しますのは、販路が確定されておるし、また売れるか売れないかわからぬというリスク
あるいは土木工事というものはリスクが多いからそれで談合もやむを得ないというような諸説もありますけれども、いまあなた方が行なっておりますところのこの契約を見てみますと、あるいは天然の不測の事態に対しましては必ずあなた方は、何といいますか設計変更なるものをやりまして、いままでの例でございますと設計変更をやって、そして業者の不利益を来たさないようにいままでいつもやっております。
また、北海道のあの膨大な地域、しかも広範な地域に約九十カ所あまりの地表調査とか地下の調査等もやっておりますが、なかなかこの調査自体もリスクの多い探鉱の仕事でございますから、そういう関係もあったし、また実際ボーリングをするといたしましても、これまた的確な調査ができて、そしてものになるのかならないのか、企業化されるのか、されないのかというようなこと等も慎重に検討を加えた結果、ボーリングをやらざるを得ない
そのほか、輸出は、一般の問題でございますが、特に日本の場合は、最近は景気がよくなってきて、比較的そういうことが少のうございますが、まだ相当手形サイトでやっておりましてリスクが非常にあります。輸出の場合はＬＣが到達いたしまして、これは輸出入銀行のギャランティーがついておりますが、したがって現金がきた場合と全く同じである。つまり現金決済であって、その間に金利がない。
一方小売りのマージンですが、これは非常に販売のリスクが伴い、こまかくあと分かれてまいりますから、大体二〇％くらいじゃないか。こういう常識的なベースでやってまいりますと、十二万円程度のメーカー出し値という辺におおむね落ちついてくる。その程度のところを見てやっているのが一般ではないか、これは別段段階によって値段をきめているわけではございません。
なぜそういった協業体としてまず選択的なものを取り入れるときに出発したかということになりますと、先ほど言いましたように、もちろん経営上の問題もありましょうが、組織、経験、あるいはリスクといったような観点から、個別的な企業経営で始めるよりは、協業体で始めて、そこで知識経験を積んで、しかるべき時期にはその経験を個別経営に生かすというようなケースもかなり含まれておるのではないか。
これに要する開発資金は、ばく大な利権料を除き、また、開発上のリスクを最小限に見積もっても優に一兆円を軽くこえるものと見込まれるのでありますが、この資金の確保について、いかなる具体的政策をお持ちになっておられますか。また、ひもつき原油に対する自主性回復のために、政府は積極的な改善対策をどのように進められようといたしておるのか、各担当大臣のそれぞれの見解をお示し願いたいのであります。
○政府委員（加治木俊道君） 一つの考え方だと思うのでございますが、ただ、私たちは業者に持たせるということを極端に、まあ少しあつものにこりてというあれがあるかもしれませんけれども、大体いままで証券会社の失敗の大部分は持ち株のリスクによっていためたという例が多いわけでございます。
特に民間の技術開発におきましては、どうしてもリスクを避けるために、細部改良的な技術開発は行なわれまするけれども、たとえば巨大科学であるとか、総合的な研究であるとか、境界領域の研究などは避けて通るような傾向があります。
特にリスクの大きい分野の開拓や巨大科学の研究は、とても民間や大学の研究所では及びもつかないことでございます。このことは米国以外の欧米諸国でも同様であろうと思われます。この意味で、わが国の技術開発も防衛生産に伴う研究開発に依存すべき部分が少なくないと思いますけれども、大臣はどうお考えかということが一つ。
○二階堂国務大臣 サバンナ号についても、いまおっしゃるとおり赤字で、アメリカ政府が相当な負担をしておると思いますが、いまわが国で考えておりますこの第一船は、どっちかというと、端的に申しますと、研究をし、実験をする船でございますから、したがって相当なリスクというものも当然考えられる。これをいきなり民間に背負わせるということであっては、私は筋が通らないと思うのです。
○国務大臣（佐藤榮作君） いま私が一般的な問題で武器製造しているもの、たとえば小銃を製造しているものが小銃の技術導入によって新しく軽くなるとかあるいは負担が楽だとかあるいは材料が簡単に入る、そういう意味で新しく技術を導入することはあるだろう、しかし、それは単に注文があってしかる上でやっておれば問題はない、また注文があるだろうとして技術導入をする場合もあるだろう、これは経営者の一つのリスクだと思います
そういたしますと、事業経営者がそういうような非常なリスクをおかしてまでそこの設備を拡大するかどうか。これは私はちょっと現実の問題としては矢山君と結論は違う別な考え方をしております。
それから、開発輸入については、これは日本の農業の存亡の危機のときに、何もアメリカから小麦を買ってきてそれで見てやるとか、あるいは大事な国民の税金をそういう大きなリスクのあるところに農業開発という意味で投資するということは、絶対やめなければならない、共産党はそう考えています。それがほんとうに日本の農業を救う道だと考えています。
最近四十年、四十一年でふえておる関係で多うございますから、まだその先行きは何ともわかりません次第でございますが、一般のプラント輸出については一部の調査ではありますが、四十五、六件のうちで八件程度問題を起こしておる、これが直ちにコンサルタント事故なのかどうか、結果から必らずしも断定はできませんけれども、そういうことがよく起こるということは、輸出をやります当事者としては一つのリスクとしてやはり考えていかざるを
がこれに保証を入れたということから、相手方に安心感を与えるのかという点の御質問でございますが、これは制度の理屈だけで申しますと、外貨上の保証をしているわけではございまんで、国内でプラントのエクスポーターと政府との間で、もしおまえがそういう損害を受けて向こうに対して払ったら、そのしりを国内でみてやりましょうという形の形式になっておりますから、これはそのスタイルからいって業者の輸出意欲と申しますか、輸出にリスク
現在の段階におきましても、欧米諸国に比べて格差のないところまでに至っておりませんために、今日におきましても、この点の政策を強力に国内的に持っていく必要がありますと同時に、こういう形で保証いたしました際には、政府が、その保証によってこうむりますところの損失に対して、その七割を政府側から補償をしてやるということをいたしまして、プラント輸出に対してリスクを感じております業界の踏み切りをつけていくということがねらいでございます
輸銀はやはり金融機関でありますから、これは借りた金は返していくというところまでのことで、それに伴う金利の問題は、確かに一般市中で借りるよりはいいわけでございますが、とにかく金繰りをつけてやるというところだけであって、あとのリスクを輸銀がとるというたてまえではない。
その傾向を一言で申しますと、やはり相当リスクがあるといいますか、日本として新市場であって、相手もなじみがないし、こちらもいささかおっかなびっくり出しますのに、全部の機械が動くところまで責任を持ってだいじょうぶかなという気持ちがある。そういうところにやはりこの保証を求めてきておる感じでございます。そうして共産圏もわりあいに多いということもこの辺からきているということでございます。
○高島政府委員 非常に具体的な鋭いお話で、答弁に苦しむわけですが、そういうことをしますことが制度的にどうであろうかということの議論が一つと、それから利用度がどうなっていくかという実際の見通しの点と二つあるわけでございますが、制度的に考えてみますと、やはりこれはリスクをとっていく問題でございまして、契約いたしました補償金の金額に対して、大体において七、三、政府が七見る、三は見てやらない。
その点につきましては、かねがね政府におきましても小規模共済事業団というものを設立いたしまして、転廃業のリスクを負担するために保険制度を講じておりますが、これも掛け金につきまして、税法上生命保険の掛け金のワクの中でしか控除が認められないということでございましたが、これを今度は別ワクを設けまして、年間六万円までは税法上控除するというようなことで、関係当局との話がきまっております。