1969-03-18 第61回国会 衆議院 商工委員会 第10号
他面、こういうような各段階で繊維が持ちます独特の性格、つまり流行性であるとかあるいは季節性というものに基づきますリスクがございます。そのリスクがこういう流通段階において分担をされておる。かつまたそういう流通過程でいろいろ商品規格がなされておる。こういうようなことでございまして、流通部門というのが繊維の需給の面におきましてたいへん大事な役割りを持っておるということがいえると思います。
他面、こういうような各段階で繊維が持ちます独特の性格、つまり流行性であるとかあるいは季節性というものに基づきますリスクがございます。そのリスクがこういう流通段階において分担をされておる。かつまたそういう流通過程でいろいろ商品規格がなされておる。こういうようなことでございまして、流通部門というのが繊維の需給の面におきましてたいへん大事な役割りを持っておるということがいえると思います。
民間は民間のリスクにおいて見ていく。そのためには、海外経済協力基金等もかなり今度は増額されましたことは望ましいことでございますが、そういったものも、実際の活用面においてはなかなか手続がむずかしい。もっと簡素にして有効に働くような運営をぜひ考えていただきたいと思います。
その一番草創期におきまして、はなはだ危険なるリスクをおかして当時の政府所有分でない民間分の六割に当たる分は、ブリヂストンもその筆頭の一人でありますが、ゴム工業者あるいは原料供給者、これがあえて進んでそのリスクをおかしてこれに出てきたわけであります。
大気中の基準を設けてやるということは実は非常にむずかしいことではないかというふうに考えておりますが、一日大体二十立方メートルの空気を吸いますので、その辺から逆算していきましても、かなり小さくなることは事実でございますから、大気中のカドミウムとしてそこまでのリスクは現在の段階ではなかろうと思っております。
したがって、時価発行に移り得ますと、これは非常に大きな責任、リスクもありますけれども、また、それによって大きく機能し得るという面にアンダーライターが出てまいります。そういうことではないかというふうに私ども考えております。
また先生の御指摘のところでは、やはり技術的に未成熟であるというところからくる企業者のリスクというものについて何か考えてやる必要があるのじゃないかということが、御発想の大きな動機になっておると思います。それはいま申しましたような事態から申しまして、確かに私どもも考えなければならぬことだと思っております。
技術もあまり大きなリスクはない。そのかわり効率は低い、こういう欠陥があるのですね。直脱方式も、大体われわれしろうとですが、出光の例を調べてみましても、完成されつつあるのじゃないか、大きな危険はもうないのじゃないか。しかし一抹の危険が——われわれリスクしょわない者からいえば簡単に言いますが、企業家とすれば問題でしょう。だから、それを分散してやることによって奨励するような方式をとられたらどうだろう。
民間会社であれば民間人にまかしてしまって、そうしてその人のリスク、危険において事業をやってもらったほうがむしろ成績をあげることもあり得ると、こう思うのであります。
とかく銀行の方は金を貸して、一方で貸し倒れのないようにかたい経営をされておりますが、海外経済協力基金では、銀行では多少危険性があっても、これはその地域の産業開発のために絶対必要だという場合には、多少のリスクをおかしてもやることが必要ではないかということを感じまして、これはやはり銀行と別なものにしたらいいじゃないかということで私は考えた次第であります。
やはり、この通貨不安が与えるリスクというものは、わが国の貿易にとっては大きな障害になることは言うまでもないところでありますから、そういうことを考えますると、この通貨不安に対してどう対処していくかということも、また産業政策として海外取引をする上においては重要なことだと思うのです。
自由主義圏の中でＧＮＰは第二位、それから政府の経済社会発展計画では、四十六年度に八兆九億円ぐらいの投資計画であったものが、もう二年目で民間設備投資が九兆円に達するというような数字を示して、ずいぶん早目に早目に来ておるというような点は、確かに根拠のある腹にこたえる一つの発展だと思いますが、お話のように、そういうふうに進め進めだけでは、非常にこれは一つのリスクが大きすぎはしないか。
相当大きなリスクを覚悟せなければならない。それはうっかり農林省の呼びかけにこたえて作付転換をやったら、それはとんでもない目にあわされる。だからもう一番いまのところあぶなげのない米さえつくっておけば、とにかくあまりもうけもないがあぶなげもなかろうと、こうなっておる。これが実情じゃないですか。
しかし、これからの石炭対策を進めていくという場合に、環境はより一そうきびしくなるし、そうしてまた、石炭の持つ自然条件等の変化、事故等を考える場合は、金融関係がリスクを非常に敏感に感じ取ることは、経過からいってもきわめて当然であろうと思うわけです。いわばスクラップ・ジャッジというものはどこも持っていない、ここに結局金融についても思い切ったことができない。いわば中途はんぱになる。
そういう意味で、原子力発電の開発につきましては、今後電力会社が商業的に成り立つ炉を逐次建設してまいりますが、この際いろいろ経済的なリスクが予想されるわけでございますので、われわれといたしましては、現在のところ、原子力発電を建設するにあたりましては、建設費の一定比率につきましてこれを準備金として積み立てておきまして、そうして運転開始後一定期限内は所期の効率の運転ができないことに伴う損失が生じたときに大
重油燃焼の火力発電でございますと三年で、四年目からはフル運転できることも、これは周知の事実でありますが、コストが高い電気を、しかもそういう企業リスクを当然承知しながら将来のためにやらざるを得ないというところに問題があるんじゃないだろうか。こういうことを考えますと、これに対する原子力の発電の企業リスクをどのように解消していくか。
保証の関係でございまするが、確かに先生御指摘のように、保証を受けました民間金融機関はリスクはゼロでございまするし、これは金融業の健全な運営に保証協会ないし保険公庫は非常に役立っておるわけでございますので、極力出捐金を出してもらうというかっこうでわれわれも要請をしておるわけでございます。
かりに投資して、株を売った代金の回収においても為替のリスクというものはないわけでございますから、外人投資はこれからまだ続くのじゃないかと思います。
こういうものにつきましては一向御質問がありませんが、国鉄というものは思い切ってやっておる、この踏切の事故のリスクをミニマイズするということにつきまして。ということで、こういうことから考えましても、国鉄というものが輸送の安全を確保するということで人の見えないところにいかに努力しておるかということは、十分ひとつ御了察くださるようにお願いしたいと思います。
私は自分の責任において、もう独立採算なんというものは眼中に置かないで、とにかく何とかして輸送需要に応じたい、こういう一心からやっておるのでありまして、決してわれわれがリスクをおかしてまでもあの非常な過密ダイヤをやっておる、こういうことじゃない。たとえばこの間の御茶ノ水の問題なんかにしましても、何も別に過密ダイヤのためにあの事件が起こったのではない。五分間隔であってもやはり起こるときには起こる。
ところが、これは、卸の段階で精米するということは、一見きわめて近代化の方向に即し、何の問題もなさそうに見えますが、結びつきの小売りにしてみますれば、卸から完全に精米され、精白されたものを受け取って、それを消費者に公定価格で渡すという間に、きわめて安全といえば、安全かもしれませんが、およそ商人としては何のリスクもなければ妙味もない。いわば配達業務だけになる。
なお、申し落としましたが、今回のような商品援助ということになりますと、一般的に考えてあまり民生向上に役に立たないと思われるような商品があり得るわけでございますから、それらのものはあらかじめネガティブ・リスクを設けまして、今回の援助の対象にしないということにいたしたいと考えております。
この総合保険というものが将来の火災保険の進むべき道でございまして、オールリスクを担保する保険でございますので、総合保険に担保させたわけでございます。 なお、料率算定につきましても、四百六十七年間に起こりました三百二十の地震を基礎にして料率を算定いたしました。
ところが、これに対しまして、今後ますます石油精製工場あるいは石油化学工場等が、東京湾を中心とする千葉、東京、それから神奈川という工業地帯にふえる傾向にありますので、わが国の保険会社の担保力としては、そういった一地域に集中する巨大リスクについては引き受けることがとうてい不可能だという予想が立ったわけでございます。
そしてその必要でないものを、手間ひまかけて、時間をかけて、それから事務的にもロスが非常にあって、しかもリスクがある。これは万一事故があったらどうしますかね。数十億円の保管料を食糧保管協会という人格なき社団法人、出資金もない、机と腰かけがあるだけ、固定資産が四十八万円あるだけ、そういうたよりない団体に、数十億の保管料を代理受領させるということ、事故があったらどうしますかね、これ。