1970-08-12 第63回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
触れておりまして、その場合にはかなり高度な専門的知識を要するという前提をまず述べまして、その点は二点に分かれまして、一つは日本の場合におきましては自国建て通貨の取引が諸外国の場合に比べて著しく低いということ、それが第一点、それから第二点といたしましては、為替市場の開かれております時間が、ロンドン、パリ、チューリッヒ市場と、ニューヨーク市場その他のアメリカ市場との間では二時間のダブリがございまして、リスク
触れておりまして、その場合にはかなり高度な専門的知識を要するという前提をまず述べまして、その点は二点に分かれまして、一つは日本の場合におきましては自国建て通貨の取引が諸外国の場合に比べて著しく低いということ、それが第一点、それから第二点といたしましては、為替市場の開かれております時間が、ロンドン、パリ、チューリッヒ市場と、ニューヨーク市場その他のアメリカ市場との間では二時間のダブリがございまして、リスク
ところがこれにつきましては、この間の保険料の改定を機会に、一律に過去の事故率によりまして二倍をこえるような保険料をいただかなければならぬような方々につきましては、保険会社が一社、一社でその危険を負担するというようなことが非常に困難であるということが考えられましたので、そのような方々につきましては、それらによって生ずる損害というものを全社が一丸となってこれを負担する、いわゆるプール制度これは外国ではアサインド・リスク・プール
そういうところからして、やはり地方の保証協会等につきましても、保証協会にも同時にそのリスクがかぶってくるわけでございますからして、金額限度を引き上げるということになりますと中身も審査しなければいかぬ、十分人も見なければならぬというようなことで、保証するときの審査のしぶりその他にも、いまのような簡単なしぶりですぐ簡便に処理する、こういうことがむずかしくなるという問題があるということは、無担保無保証の場合
したがいまして、ただいまの保証の問題につきましても、民間金融でやるものであるからして、その民間金融のリスクをカバーするということをも含めて、片方で信用保証協会が信用保証をするというような仕組みに相なっているわけでございます。
ただ国民金融公庫あるいは政府金融機関といいましても独立の金融機関でございますので、無担保でリスクのあるものを貸すということはなかなかむずかしいわけでございまして、償還の確実なものということが当然前提になるのじゃないかというふうに考えます。
そういうふうな先進各国の例にならいまして日本もまた円建ての契約をするということは、商社、メーカーにとって、先ほど申しました為替の日々の変動のリスクの回避という点から見て非常に有益であろうということで、そういう動きは十分了解せられるのでございます。何ぶん、そういうふうな契約をするということは、相手国との関係で日本の商品の輸出の場合には競争力の問題ということになってまいります。
しかしながら、現実の国際情勢の中で、沖繩の基地が全然なくなって、そのかわりに、こういうものが前提として経済計画、年次計画というものを立てることについては、私としては、そうならなかった場合についてはどうするかという重大なリスクを含んでおると考えましたので、その長期計画について意見を言うのを差し控えましたかわりに、そういう政府のほうにも、あるいは立法院のほうにも、もう少し距離の短い、たとえば復帰までの具体的
他方で早期公開ということには、矢追委員も言われますような、何かのリスクを伴うわけでございますから、それに対しては補償金請求権というようなものを認める、しかしこの補償金請求権がすぐに現実に行使できる状態ではございませんから、なるべくそれが早く現実に行使できるように、優先審査の制度を置いたわけでございます。
また、技術調査団派遣が主力会社に集中をしておるという傾向がございますし、海外事務の活動状況を見ましても、中小プラントに関する引き合いは年平均二百五十三件で、そのうち受注に成功するものは平均二件、〇・八％であるという傾向が見られますし、プラント類のリスク補償につきましても、法解釈について非常な混乱が見られる。
したがって、この際むしろ角度を変えて、海外におけるプラント建設に明るい高級技術者やあるいは開発専門家等の集団を擁する専門機関へと脱皮させて、名実ともに協会の目的を達成させるようにすることと同時に、中小企業に対してコンサルティングサービス、あるいは現地調査や、あるいはまた先進諸国のプラント輸出の動向、輸出振興政策、機関の調査や、あるいはプラント輸出契約、技術輸出契約、技術の研究、プラント類輸出リスク補償制度
しかし、このことを、政府と産業界を比べてみますと、産業界は、台湾貿易が阻害されるというリスクをあえておかしても、中国貿易をしたほうがいいと考えておるわけですね。ところが政府のほうは、台湾に対する兼ね合いからいって一定の制肘がある、こういうふうにお考えのようであります。
○成瀬幡治君 これで最後ですが、円が強い反面、リスクの問題が出てまいりまして、たとえば三井物産は、ことしの三月期に、約五億円ですか、為替変動準備金というような名前で積み立て金をいたした。なぜそうやったんだというと、それは円の切り上げを予測したものじゃございません、あくまでも為替リスクの問題ですよと。
それはリスクの限度というものがもうはるかに目の前にきていた。あぶなくてしようがないといったわけですからね。そういう際に、あの五時間という時間に、地図一枚しか、教材用の地図一枚しか渡せなかったということは、私はあり得ない。これは、まさに意図的であり、作為的と言う以外にないじゃないですか。あえて大臣がそう言われるならば、私はそこまで言いますが、ないということはないですよ。
どういう事項を把握しているかと申しますと、工場の所在地、使用量、どのような製品をつくっておるか、どういうものをどういう量使っておるか、廃棄として、どれだけのものが外に出ていると一応推定しておるか、廃棄の方法はどういうことをしておるか、廃棄先の河川名はどこであるか、いままで何か水質汚濁で問題が起こったことがあるかというようなことを調査いたしまして、これにつきまして工場を分類いたしまして、最も廃棄数の高い、リスク
災害とは一つのリスクです、先ほどもはっきり申し上げたように。新しい技術を開発していくために漁獲がとれないということになれば、一つのリスクと同じです。技術開発に伴うところの災害ですよ。そういうのがどうして入らないのか、これがわからない。
それだけしかやらない、ほかは動燃がやれという意味ではなく、その新会社としてはなるたけ——民間指導とおっしゃいますが、民間だけの会社でございますからできるだけリスクの少ないような区域を当面取り上げて生産に結びつけていこうというような資本の問題もあろうかと思いますが、資金的な問題もありましょうし、そういうような態度でいま臨もうとしているわけでございます。
ただ、そういう三・三倍を取ってもなおかつ引き合わない、契約を締結できないというような契約者に対しましては、先生これまた御存じのことと思いますが、諸外国におきましては、業界全体が一つとなってそういう方々に対して特別に高い保険料を徴収して、そしてその損益をプールするアサインド・リスク・プールという制度を設けておりますが、わが国におきましても、こういう制度を設けなければ被害者救済の観点から問題が残ると、こう
船舶の急速な大型化が一部問題とされておるようでございますが、大型化による輸送コストの低減は国家経済的要請でありまして、ある意味では、海運業界はこのために大きなリスクを負って基幹産業といたしましての任務を果たしつつあるということが言えると思うのでございます。
そして、保険料というのは六百八十円であるべきなのにかかわらず、これはリスクを見込んでおるのかもわからぬです。しかし、私をして言わしむるならば、そのリスクというものは政府がむしろ負担すべきである、にもかかわらず、七百五十円という保険料をお取りになる。これはどう見ても二重の収奪ではございませんか。その点について、大臣は一体どうお考えになっておるか。これは大臣に対する社会保障制度審議会の答申もあります。
会社の金で多くのスタッフを使って会社の機構をもってつくったものが、会社の意思と反したものができたら、会社が会社のリスクにおいてそれを公表しないことは当然だというふうに考えます。しかしこの「日本の霧」の場合あるいは「壁厚き部室」の場合妥当だったかどうかということは別問題ですけれども、そういうものがあり得る。
○内田善利君 藤本さんにお伺いしますが、先ほどの御説明の中に、お蔵入りした映画があったと、これは会社がリスクを持っているから、会社のプリンシプルに合わないようなものは封切りを延期するような場合もあり得るのだ、こういう趣旨のお話だったと思いますが、それからるるいろいろお話を聞いております間に、会社のリスクというのは一体どこまであるのだろうと、最初の企画のときにすでに責任があるのじゃないかと、プロデュース
いままでに監督なり、キャメラマンなり、シナリオライターなりが非常な損害、リスクのとき払った監督はだれもない、会社だけが損しているという場合もございますし、また、いま黒沢監督のような名人があらわれますと、これは東宝と契約を結んでこの著作者が東宝のプロデューサーと、それから黒沢君と二人が共同の著作権保有者という場合もありますし、そのときのリスクも彼が負担する。
またいろいろ危険度合い、引き受け業者としてのリスクを見込みましてのディスカウントをある程度いたしますが、その場合も、商法でありますと、上場されている株式を増資する場合、たとえば時価発行の場合に時価の二〇％くらいのディスカウントレートであれば適正な価格という商法上の判定もございまして、ディスカウントレートは算出価格に比べて二〇％を上回るという例もございませんけれども、どの場合に一〇％にし、どの場合に一五
○平林委員 公開価格の決定のしかたを合理的にするということ、それから公開して始め値で売った場合の合理的な分配、株の数を多くするとか、あるいは類似会社との比較とか、あるいは知名度、リスクの問題とか、いろいろあると思うのですが、さしあたり行政的な問題でお話しのような配慮、努力というものを払ってもらいたい。
そのためには巨額の資本と、そうして大きなリスクをみずから負担するところのベンチャーキャピタルの必要性というものはますます強まってまいりますし、ますます大きくなってくると思うのでございます。 これをささえるものは最終的に何であるかといいますと、これは国民の貯蓄であります。
社会保障制度といいますのは、われわれを取り巻いておりますもろもろの生活不安なり、リスクといったものをできるだけ縮減する、少なくする。もし、このリスクが発生したときには少なくとも最低限生活水準を割ることはないように、全国民に対してナショナル・ミニマムを保障する。そういう社会の仕組みであろうと考えているわけであります。