1982-07-06 第96回国会 参議院 外務委員会 第13号
したがいまして、その意味でかかる取り決めが規制が緩くなったという見方をするのは私どもは正しくないと存じますし、これはむしろ日本の政策にも支えられておることでございまして、したがいまして、核拡散上のリスクがふえるとか、規制が弱まって方々問題を生ずるという趣旨ではないと考えております。
したがいまして、その意味でかかる取り決めが規制が緩くなったという見方をするのは私どもは正しくないと存じますし、これはむしろ日本の政策にも支えられておることでございまして、したがいまして、核拡散上のリスクがふえるとか、規制が弱まって方々問題を生ずるという趣旨ではないと考えております。
○政府委員(斎藤成雄君) 御指摘のとおりに非鉄金属精錬メーカーの場合には、海外から輸入される金の原料につきまして外貨建てで支払うものですから、海外市場を利用いたしますと、金価格の変動リスクと為替変動リスクと両方を同時に回避できるということで大変にメリットがありますので、そういう意味で非鉄金属精錬メーカーの中には国内での金市場利用に必ずしも積極的でなかったものがあったというふうには聞いておりますけれども
これに参加する投機家というのも、おっしゃるようにリスクを当然しょっているわけでございますけれども、リスクをしょう反面にまた大きな利益をかけているわけでございまして、リスク承知でこの投機に参画する人々についてその投機性を問題にする必要はなかろうと考えます。
そのデメリットやリスクを解決する策を求めたのが、少数政党と無党派の排除を盛り込んだ党利党略の一票制案でした。この一票制案は、わが党などの追及や国民の批判によって国会に提出することができませんでしたが、一票制案に盛り込まれたこれらの要件は現在の自民党の法案に明らかに引き継がれております。この党利党略で固めた自民党案のたどった経過についてどのような見解をお持ちですか。
普及活動が必要でありますほかに、初期のリスクを伴うおそれがありますので、御指摘があったようでございますが、この保険の制度というものにつきましては、先生も保険自体の必要性はお認めになっておるように、公益性もございます。
この点につきましては、核の拡散につながるというリスクはございませんので、これは方針として進めてまいる。
○宇川政府委員 御指摘のとおりでございまして、原子力の分野について申し上げれば、これらの国に対して技術を提供する、あるいは資材を輸出する場合には、核の拡散につながらないように、そういう資材については必ずしも輸出しない、あるいはたとえばこの機械を売りましても拡散のリスクはないということを確認しながら行動しているというのが現状でございます。 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
いま先生御指摘のように、確かに資金的にも、それからいろいろな技術面のリスクをカバーする意味でも、業界だけの力で、民間だけの力でということにつきましては限界があるところはそのとおりでございます。それで、たとえば現在まで第二日嶺丸等を使いまして賦存状況の一般的な調査を進めてきておりますし、それからまた、技術開発のための探査につきましても国の助成によりますいろいろなことをやってきております。
一部原子力関係物質の第三国への輸出につきましては、その態様いかんでは問題を生じるという観点から、政府としても、新聞報道で私は承知している限りでございますが、その点については慎重な配慮が必要であろうと考えておりますが、現在の時点では各商社としましても、拡散のリスクを増大するということがあってはならないという観点から行動をされておるものと了解いたしております。
有価証券運用の内蔵いたしておりますリスクについては、ただいま先生御指摘のとおり、私どもも気にしておるところでございます。したがいまして、財務処理基準令に基づきまして運用できる有価証券の種類をまず限定をいたしております。現在、国債、地方債、金融債、特別法人債等一定のものに限ることにいたしておりまして、社債、株式等の運用額は六カ月以上の定期性貯金額の百分の十五以内という制限を課しております。
○政府委員(都甲岳洋君) このような投資保護協定が結ばれるようになったのは、わが国の開発途上国に対する投資案件がかなりふえてきて、実質的に額も大きくなってきたということ、そういう意味で投資保護の見地からカントリーリスクという観点もありまして、非常に関心が高まってきたということが背景にあるわけでございますけれども、今後このような投資保護協定を締結することによって投資の環境を整備してほしいという要望はかなりございますので
第二に、農用地開発公団が行う農業協力は協力事業のうちリスクの大きい業務を引き受け、うまみのあるものは従来どおり民間企業が分担するという企業にとって御都合のよい分業を行うものになる可能性が大きいことであります。
つまり、これは法律との関係でも明記されておりますけれども、リスクの多い仕事は公団が背負うんだと、もうけの部分は民間で対応するんだと、こういうかっこうになりますとなおのこと問題が出てくると思うんですけれども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
○下田京子君 いずれにしても、ADCAが民間コンサルタントであるわけですけれども、何度も言いますけれども、リスクの多いところは政府が、公団がと、JICAを通じて。それで、きちっとしたもうけといいますか、そういうのが保証されるのが民間ということになりますからいろいろ疑惑が出てくる、これもう十分対応していただきたいと思います。
先ほどから、財政収支の改善をもたらした原因につきまして各先生方からお話しがありましたけれども、私もやはり第一番目に挙げたいのは、地方税の伸びと交付税の伸びでございますが、先ほどから指摘がありますように、これはいずれも政府の五十七年度の経済見通しに基づいて算出されているわけでありまして、この見込みよりも税収が落ち込むというリスクはかなり大きいということでありまして、きわめて不安定な基礎に立っているということは
そういったところで、またリスクの問題もございますし、いろいろなことから勘案いたしましても、とにかく五四・七五%になっても二、三割の業者の方はいわゆる撤退をせざるを得ないのじゃないかというようなことでございます。
またもう一つ、先ほど申し上げましたように、悪石混石しておるというようなことで、そういった悪い業者のためにお客さんが痛められるというようなことからリスクが非常に大きい、そういうようなことも原資プラスそういった保険的な問題に加算されているというようなことでございます。そういうことで、いろいろ資料も云々というようなこともございますけれども、東京都庁におきましても、ある程度の資料は入手されております。
この二重のリスクを冒して、なおかつ利益をおさめるということは、これは玄人ならやれるかもわかりませんが、一般素人にはできない相談でございます。このできない相談に対しまして、悪質業者が勧誘しておるわけでございまして、まさに赤子の手をひねるがごとく被害を与えておると評せざるを得ないわけでございます。
いろんな方が言われるように、協同組合が生産営農指導の中にどれだけ加わっていくかということが、私は、やはり今日の農協に対する農民の強い期待であるし、われわれもそのことを追求していかなければいけないと思っておるのですが、ただ、現在の協同組合の組織、現状の中で営農指導員を置いたり、生活指導員を置いて技術相談や経営診断をやったり、調査をやったり、そういうことはできますけれども、問題は、本当に農業経営のリスク
国といたしましても、リスクが大きく、またその開発に長い期間を要します先端科学技術や、また基盤的、共通的な科学技術、また気象とか防災とか、その性質上国が行うべき科学技術等につきまして、それらを中心にして積極的にその推進に努めてまいったところでございますが、今後ともその一層の充実を図っていくことが必要だと考えております。
今度私どももいろいろな角度から法案を検討したわけでございますが、現在の商品取引所法はいわゆる経済法でございまして、その目的にもございますように、当該商品の公正な価格形成を行う、あるいはまたリスクのヘッジをするというふうな経済行為を十分に達成させるための法律でございます。今回御提案しております法律は、その性格がちょっと違いまして、これはもっぱら取り締まりのための法律でございます。
その目的は、商品の価格形成を公正に行うあるいはリスクをヘッジするという経済目的が中心となっているいわゆる経済立法であるわけでございます。そういった経済立法に対しまして、今回お願いしております法律は、いわゆる規制法でございまして、この法律が直ちに経済的効果をねらっているといったたぐいの法律ではないわけでございます。
○植田政府委員 最近におきまして、金の需要あるいは流通が非常に急増いたしまして、金についての価格の公正な形成とかあるいはリスクのヘッジというものを行い得る場をつくる必要があるのではないか、そういうふうな要請といいますか、考え方が一方において次第に出てきた。
先ほどの御説明で、具体的にはどういうアメリカに対する抗議をされるのかわかりませんけれども、こうした横暴なやり方をそのまま許すなんということがあったら、これは日本の漁業者が大変大きなリスクを受けるばかりでなくて、国際信義の上からも多くの問題を惹起することになる、こう私は考えています。したがって、毅然たる姿勢でこの問題に取り組んでもらいたいと思いますが、この点はいかがですか。
さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険、税制面では海外投資等損失準備金制度等々がございまして、これらにつきまして一応どこまでカバーできるかということの検討もいたしております。
これに伴いまして貸し付けリスクも発生いたしますし、また貸し付けを実行するための経費の捻出も困難になること等から、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、目下の財政事情のもとではございますけれども、給付に対する国庫助成の検討は見送ることといたしましたが、この程度の、五十七年度予算において小規模企業共済制度の基盤強化等のための三十億円、これを中小企業事業団に対する一般会計出資ということで行ったわけでございます
御指摘の自主探鉱開発あるいは経営参加に伴うリスクに関しましては、科学技術庁の支援しております動燃事業団の調査探鉱活動のほか、私どもとしましては、民間企業に対して海外探鉱の成功払い融資制度、あるいは開発に係る債務保証制度といったものを整えております。
○吉田委員 国は、まずこれから新規の調達の二分の一ぐらいを自主探鉱開発、あるいはいまお話のありました経営参加方式に求めていこうというお考えのようでございますけれども、しかし、自主探鉱開発というのは、いろいろ民間が寄って行う経営でありまして、かなりリスクを伴うものだろうと思うのです。
その中で、ブラント・レポートの方で提言をしているわけでありますけれども、今回の増資だけでは不十分であろう、それをどう改革をしていくのかということについて、世銀は現在貸し付け対資本比率を一対一に抑えている、現在の業務状況を見ても不履行は一度も生じていない、そういう安定した実績を見れば、一対一ではなくて二対一あるいはそれ以上に引き上げてもリスクは増大しないのではないか、それは十分可能なことであって、途上国
カントリーリスクの問題が反面にございますので、こういう世銀との協調融資というようなかっこうがとれれば、そういう点の問題も軽くなるわけでございまして、御指摘のような方向を目指しておるわけでございます。