2001-05-24 第151回国会 参議院 環境委員会 第10号
そこで、質問なんですけれども、ごみゼロを掲げる小泉内閣として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、これらの廃棄物・リサイクル関連諸法について、廃棄物の発生抑制の方向で全面的な見直しを早急に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、質問なんですけれども、ごみゼロを掲げる小泉内閣として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、これらの廃棄物・リサイクル関連諸法について、廃棄物の発生抑制の方向で全面的な見直しを早急に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それに、リサイクル関連諸法に基づく申請の受理や窓口業務というようなことも期待されるんだと思うんですね。 大変な少数でこれだけ膨大な業務がある。新聞の切り抜きだって本当に四十五人でできるかどうかというぐらいに私は想像しますけれども、調査官の補佐役とか、あるいは事務所のあり方とか、それから調査費というのはやはり具体的に問題になってくると思うんですね。
それから、食品循環資源の再生利用、食品リサイクル法などのリサイクル関連諸法に基づく申請等がございますが、その受理の窓口業務など、環境省が直接に執行することに対応することができるようになるということです。 それから環境省として、国民の皆様が、地域の皆様が何をお考えでいらっしゃるかということについての鋭敏なアンテナを持つことが可能になるということでございます。
具体的には、廃棄物の大規模な不法投棄などが起きた場合、地域における環境問題の実態というものを即座に調査するなり、あるいは資料の収集、整理、それから環境保全に関する国民からのいろいろな相談事、要請事、そういうものに機敏に対応していくということと、もう一つは、必要に応じて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律といったリサイクル関連諸法に基づく申請などの受理、あるいはその窓口業務、これは直接環境省が
本法の基本理念のもとに、廃棄物・リサイクル関連諸法の総合化により、生産から最終処分まで体系的な規制を確立し、その実効性を強め、発生抑制を図るという決意を、総理並びに環境庁長官にそれぞれの立場から答弁を求めます。 発生抑制を促進させるために、デポジット制度の導入や個別の製品に対応した施策の強化についても検討を急がなくてはなりません。