2015-12-11 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号
福島県におきましては、本年八月に県が事務局となってふくしま環境・リサイクル関連産業研究会を立ち上げ、民間企業主体の持続性あるリサイクルビジネスを生み出していくべく取組を進めているところでございます。国といたしましても、研究会に参画をするとともに、事業性確保等の観点から事業化可能性調査も実施するなど、検討のスピードアップに向けた支援を積極的に行っております。
福島県におきましては、本年八月に県が事務局となってふくしま環境・リサイクル関連産業研究会を立ち上げ、民間企業主体の持続性あるリサイクルビジネスを生み出していくべく取組を進めているところでございます。国といたしましても、研究会に参画をするとともに、事業性確保等の観点から事業化可能性調査も実施するなど、検討のスピードアップに向けた支援を積極的に行っております。
環境省としましては、環境を守っていくという観点、そしてまた天然資源の消費を抑制していくという観点、そういう中でリサイクル関連産業が果たしている役割は大変に大きい、循環型社会の構築にとっては非常に重要な産業だ、こういうふうに認識しております。 ただ、一方で、地球温暖化対策等の観点から、再生可能エネルギーの普及を進めることも大変に重要だというふうに考えております。
○政府参考人（小川洋君） 御指摘いただきましたバイオマスを含めまして、廃棄物リサイクル関連産業あるいは新エネルギー関連産業などの循環型産業は、先ほど泉大臣の御答弁にもありましたとおり、環境分野に関連いたします有望な産業であるというふうに考えております。
○政府参考人（中村薫君） 委員御指摘のとおり、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型の製品の開発など、環境関連産業の育成を図ることは、ごみの量を減らすという意味で、不法投棄問題、さらに環境保全と持続的な成長の両立を実現する循環社会を形成する上で基本、非常に重要なことであるというふうに考えております。
循環型社会の構築に向けまして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の育成を図るということは、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現する上で大変重要なことだ、このように思っているところでございます。
環境制約やエネルギー制約の克服を新たなビジネスチャンスとしてとらえまして、廃棄物リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の振興を図ることは、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現する上で重要であると私ども考えております。
このような制約要因の克服を新たなビジネスチャンスとして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の発展を図っていくことによりまして、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現することが重要である、このように思っております。 次に、自動車リサイクル法案における拡大生産者責任の内容についてのお尋ねでありました。
そのような観点から、当省としては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する予算などによる補助でございましたり、環境関連設備投資に対する税制面あるいは金融面での助成、それから環境リサイクル関連技術開発に対する支援、それからリサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究などのリサイクル関連産業の発展に向けた施策をまさに先生御指摘のように講じてきているところでございます。
さらに、廃棄物・リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境関連産業の発展が必要であることから、経済産業省といたしましては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する補助を実施し、リサイクルに資する設備の導入に際しての設備の特別償却、固定資産税、事業所税等を軽減するためのリサイクル施設に対する税制優遇措置等、さらには民間事業者の有する効率的な、スリーのＲと言っておりますけれども、リデュース
産業構造や経済システムを環境共生型に転換いたしまして、循環型社会、それからＣＯ2抑制社会を構築するためには、廃棄物・リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境関連産業の発展が必要だと思っています。 この二十五日に立ち上がりました産業構造改革・雇用対策本部に向けまして、「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」、私は十五項目提示をさせていただきました。
○政府参考人（日下一正君） 先生御指摘のとおり、廃棄物リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境ビジネスは、この循環型の社会の形成を担う新たな産業として今後の発展が期待されるところでございます。 私ども、九四年に、産構審の産業環境ビジョンでその市場規模について推計をしたところでございます。
委員会におきましては、廃棄物処理法とリサイクル法の一元化と関係省庁の連携、デポジット制度の導入と瓶、ＰＥＴボトル等の再使用の促進、リサイクル関連産業の育成、循環型社会の形成と地域経済産業の振興との両立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。