2017-06-08 第193回国会 参議院 環境委員会 第18号
環境省としては、放射性物質汚染対策を担う組織と廃棄物・リサイクル部門の先ほど申し上げた一元化、福島環境再生事務所の格上げ等の機構改革を行います。そして、中間貯蔵施設の整備の加速化と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、とにかく被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
環境省としては、放射性物質汚染対策を担う組織と廃棄物・リサイクル部門の先ほど申し上げた一元化、福島環境再生事務所の格上げ等の機構改革を行います。そして、中間貯蔵施設の整備の加速化と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、とにかく被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
さらに、放射性物質汚染対策を担う各組織を廃棄物・リサイクル部門と併せて一元化する等の機構改革を行い、復興、創生を加速してまいります。 まだまだ困難な課題がありますが、私は、被災地の皆様との信頼関係こそが一番大切であると考えています。何よりも被災地の皆様の思いに寄り添いながら、引き続き誠心誠意取り組んでまいります。 次に、循環共生型社会の構築について申し上げます。
さらに、放射性汚染物質対策を担う各組織を廃棄物・リサイクル部門とあわせて一元化する等の機構改革を行い、復興・創生を加速してまいります。 まだまだ困難な課題がありますが、私は、被災地の皆様との信頼関係こそが一番大切であると考えています。何よりも被災地の皆様の思いに寄り添いながら、引き続き、誠心誠意取り組んでまいります。 次に、循環共生型社会の構築について申し上げます。
ただ、その中で、リサイクル部門については、今の人員を確保していこうという計画になっております。 そうした中で、今、由田部長も申しましたけれども、研修なり、やはり一人一人の質を高めていくとか、そういったことも努力しながら、極力今の体制で事務を処理してまいりたい、そういうふうに考えております。
○政務次官（柳本卓治君） ただいま先生からの御指摘の前段でございますけれども、いわゆる廃棄物リサイクルというのは厚生省、通産省にかかわる問題で、これが厚生省の廃棄物行政が環境省に移行されると、リサイクル部門のところがまだ共管だというような状況であるわけですけれども、こういうことのスムーズな運営ということの点につきましては御指摘のとおりだと思っております。
したがって、それをリサイクルするには、しにくいものもあるでしょうから、技術をどう開発するかとか、そのための設備費というものをどう集め合うかということは問題になってくるが、システムとして全体が構成されたときにはそのリサイクル部門を担当する業者にもいわばコストないしはコスト以上に返っていく。