2015-06-30 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
御質問いただきました指摘の概要につきましては、まず一点目といたしまして、日本原子力研究開発機構が二十二年度までに「もんじゅ」の研究開発に要した経費として公表していた総事業費約九千二百六十五億円には、人件費、固定資産税、事故後の改修工事費等や、関連施設であるリサイクル機器試験施設、これは茨城県東海村に所在するいわゆるＲＥＴＦという施設ですが、この建設費等が含まれておらず、これらを含めると総支出額は少なくとも
御質問いただきました指摘の概要につきましては、まず一点目といたしまして、日本原子力研究開発機構が二十二年度までに「もんじゅ」の研究開発に要した経費として公表していた総事業費約九千二百六十五億円には、人件費、固定資産税、事故後の改修工事費等や、関連施設であるリサイクル機器試験施設、これは茨城県東海村に所在するいわゆるＲＥＴＦという施設ですが、この建設費等が含まれておらず、これらを含めると総支出額は少なくとも
リサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、これは、「もんじゅ」等の高速炉の使用済燃料の再処理試験を行うため平成七年に建築が開始されたものでございますが、事業計画の見直しに伴いまして平成十二年に建設が中断されております。
今御質問にございました原子力機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、建屋の工事は完了いたしましたが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転状況等を踏まえまして、高速増殖炉の実用化のための研究開発と整合を取って計画を進める、このために建設を中断しているところでございます。
我が国唯一の原子力総合研究機関である原子力機構において、国の核燃料サイクル政策の具体化を待たずに、東海再処理施設の廃止や、高速炉サイクルの再処理研究施設の役割を有していたリサイクル機器試験施設の研究施設計画の中断などが決定されたと聞いております。国が担うべき将来的な研究開発から撤退しているのではないかと感じますけれども、この点はいかがでしょうか。
ＲＥＴＦ、リサイクル機器試験施設の当面の利活用方策につきましては、会計検査院等からの御指摘を踏まえ、原子力機構が昨年九月、日本原子力研究開発機構改革報告書というのをまとめてございますが、その中で、当面、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとして、具体的検討を進めることとしてございます。
また、現在使用されていないリサイクル機器試験施設については、その利活用方策を早急に検討すべきである。さらに、放射性廃棄物の最終処分地の選定作業が遅延している現状にかんがみ、国民の理解の促進、地元住民への説明等において国が主導的な役割を果たすべきである。 また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及が促進されるような環境整備に努めるとともに、最先端の技術開発を推進すべきである。
また、現在使用されていないリサイクル機器試験施設については、その利活用方策を早急に検討すべきである。さらに、放射性廃棄物の最終処分地の選定作業が遅延している現状にかんがみ、国民の理解の促進、地元住民への説明等において国が主導的な役割を果たすべきである。 また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及が促進されるような環境整備に努めるとともに、最先端の技術開発を推進すべきである。
また、リサイクル機器試験施設につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、当該施設の利活用方策が明確になるよう、文部科学省としても、政策的位置づけを明確にしてまいります。
その処置状況ですが、機構は、リサイクル機器試験施設の当面の利活用については、国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を踏まえて、関係機関との協議を行うということにしております。
そして、この施設、ＲＥＴＦという、リサイクル機器試験施設というものらしいですけれども、現状、どのような状態で施設としては存在しておりますか。
具体的には、「もんじゅ」の研究開発費に係る総事業費が実際には約七百十四億八千万円も多かったということ、今後必要となる経費が実際には毎年三十八億円以上も多くなるということ、「もんじゅ」関連施設のリサイクル機器試験施設ＲＥＴＦの建設等に要した約八百三十億八千五百万円もの経費が未公表であったこと、そして「もんじゅ」に係る公表漏れ事業費とＲＥＴＦに係る未公表額を合わせた総支出額が合計で一兆八百億円となり、機構
次に、「もんじゅ」関連施設のリサイクル機器試験施設のＲＥＴＦ、これについてお伺いしたいと思います。 実際に、この検査報告によりますと、ＲＥＴＦに要した八百三十億円というもの、これについての指摘がありました。八百三十億円を要して建設されたにもかかわらず、平成十二年七月以降、本来の用途に供されるめども立たず、管理経費を要するまま存置されていると指摘されております。
御指摘のように、リサイクル機器試験施設については、先ほど理事長から述べましたように、極めて頑強に造られておると、こういうことでございますし、当初の目的が使用済燃料の再処理をすると、こういうことから造ったものでございますし、「もんじゅ」の運転計画の遅れ、あるいは中断しない状況になったということで多額の経費を費やしたことについて、またその施設が長期間にわたり利用できない状態にあったということは事実でございますし
また、「もんじゅ」から発生する使用済核燃料を基に再処理施設で使用する機器の研究開発を行うため、リサイクル機器試験施設の建設を行っておりましたが、平成十二年七月以降中断しております。そこで、「もんじゅ」の研究開発に要した経費等が適時適切に把握され公表されているか、関連施設の状況はどのようになっているかなどについて検査いたしました。
もう一つ、この高速増殖炉の関連施設として会計検査院が指摘しておりますのは、東海研究開発センターにおけるリサイクル機器試験施設、いわゆるＲＥＴＦでありまして、これも要するに幾らこの建設に金掛かったのか公表していない。現にこのＲＥＴＦは、一部機械器具が納入されて試験棟が建設着手しているんですが、平成十二年の七月以降建設を中断している。
ところが今度は、今のリサイクル機器試験施設については所管は経済産業省に移る、平和利用の観点は文部科学省が見る、安全の面のダブルチェックは原子力安全委員会がやる、全体として平和利用の方は原子力委員会がやる。そして、その原子力委員会の委員長と文部科学省の大臣とは別になるんです。原子力委員会の委員長は学識経験者から総理大臣が国会の同意で選ぶ。
これは非常に小さなところなのでちょっと恐縮なんですけれども、しかし重要なことだと思っているんですが、このリサイクル機器試験施設というのは、施設自体は再処理施設の変更の承認ということで、これを所管するのは経済産業省なんです。だけれども、それが核不拡散の関係から安全に管理されているかどうかというものを見るのは、これは文部科学省になっているわけです。そして、ダブルチェックはどうなるか。
ただいま先生の方から御照会がございました「もんじゅ」の使用済み燃料の再処理について、それを行う予定でございますサイクル機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦにつきましては、これは所管は文部科学省、このように考えてございます。
こういうことは最近よくあるのでありまして、核燃料サイクル機構に現在あります、動燃時代からあるんですけれども、リサイクル機器試験施設というのがあります。聞いただけでは何のことだかさっぱりわかりません。一体動燃で何をリサイクルしようとしているのか。これはよく聞いてみると、高速増殖炉用の燃料の再処理をするための試験施設だということになるわけです。
このような観点から、先生御指摘の動燃事業団が今計画を進めております核燃料リサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦ施設につきましても、そのような考え方に基づいて計画がつくられ、その計画が今実施されようとしておる、このように認識をしているところでございます。