2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
食品廃棄物からリサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物や食品を食品廃棄物の排出者が購入、利用するという食品リサイクルループの形成を広げることは、この目標達成のために極めて重要と考えます。 現在、国内において、食品廃棄物の再生利用事業者の中で飼料化をしているのは全体の約二〇％にしかすぎないとのことでございますが、国としても是非積極的に広げていただきたいというふうに思います。
食品廃棄物からリサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物や食品を食品廃棄物の排出者が購入、利用するという食品リサイクルループの形成を広げることは、この目標達成のために極めて重要と考えます。 現在、国内において、食品廃棄物の再生利用事業者の中で飼料化をしているのは全体の約二〇％にしかすぎないとのことでございますが、国としても是非積極的に広げていただきたいというふうに思います。
委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。
食品の売れ残り、食べ残しであるとか、製造工程で大量に発生いたします食品廃棄物につきまして、飼料、肥料の原材料に再生利用して農産物としてリサイクルする食品リサイクルループ、これを構築することは、食品関連事業者、リサイクル事業者、また農家をつないで食品ロス削減に資するということから非常に重要だというふうに考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） まず、食品リサイクル法の中で、食品循環資源の再生利用を促進するために、再生利用事業者の登録制度、それから再生利用事業計画、いわゆるリサイクルループという、地域で回していくというものの認定制度というのを設けておりまして、これを取得していただきますことによりまして取組事業者の支援をしているということでございます。
また、今回、このような大きな課題の中で、環境省としても、この食品ロス対策を重点予算と位置付けまして、家庭系食品ロスの発生状況をまず把握する調査をするとともに、学校給食からの排出につきまして、これを少なくし、３Ｒを促すためのモデル事業の実施であったり、排出者、リサイクル事業者、農家の三者のリサイクルループをつくるようなマッチングセミナーを開催するなど、この重要な課題を認識して全力を挙げようというところでございます
この資料三では、環境省、農水省におかれましては資料三にあるような食品リサイクルループを推進しようとしておりまして、しかし再生利用率はまだまだ低いという状況でございます。
また、食品残渣の再生利用の円滑化を図っていくために、食品メーカー等の食品関連事業者、そして再生利用事業者、これは飼料や肥料などをつくるところでございますけれども、それと農家の皆様等関係者の顔が見えるという、三者が連携をいたしまして食品のリサイクルを行う取り組み、いわゆる食品のリサイクルループというのをつくっておりまして、国が認定を行っているところでございます。
そういうもの全体を含めてこういうリサイクルループ、都市と農村を結んで、又は農村の中でもまだまだもったいないがありますのでループをつくっていると。 これが新たな植物工場です。
なお、これらの取組の中で今現在、食品リサイクル法も先般、昨年の国会で改正していただきましたが、これに基づきましてリサイクルループをつくっていくなど、より積極的に飼料化あるいは肥料化というふうなことも含めまして推進をしていこうというふうにしておりますし、なお、市町村の中で熱回収をするにしましても、メタン回収など高い熱回収を更により一層の高い形でできることに対しましてはより積極的な形で推進をしていこうと
平成十五年に策定された循環型社会形成推進基本計画の中、今見直しが行われておりますが、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう社会からの脱却ということをうたわれているわけでありまして、現実には、それぞれのリサイクル法、成立をいたしておりますけれども、逆に、リサイクルループがしっかりするために大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう点につながっているという御意見もあります。
これまで、レジ袋等の容器包装廃棄物の排出抑制を促進するための措置や、食品廃棄物の有効利用を更に進めるためのリサイクルループの仕組みづくりなどについて国会において法改正を行っていただき、これに基づき更なる取組を実施しております。現在、引き続き、特定家庭用機器再商品化法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について中央環境審議会において点検のための御審議をいただいているところです。
次に、リサイクルループは、今回、リサイクルの入口である収集運搬について広域的に一括収集しやすいように措置をすることになります。これは賛成でございます。ただ、これまで地域で地道に頑張ってこられた廃棄物処理業者に与える影響は大丈夫なのかという、こういう心配の声もございます。
○政府参考人（由田秀人君） リサイクルループは、食品関連事業者それからリサイクル業者、農業者などが連携いたしまして、食品循環資源のリサイクル業者により得られた飼料とか肥料の利用や、当該飼料、肥料により生産された農産物などの利用に至るまでの計画を策定いたしまして、主務大臣の認定を受けるものであります。
○荒木清寛君 それでは、まずリサイクルループについてお尋ねいたします。 リサイクルループは今回の改正案の目玉であると考えております。出口を確保して行うリサイクルループの構築が進んでいくことを期待をしております。 先日も、東海地域を中心に展開をするユニー株式会社の環境部の方が参考人として陳述をされました。
自治体と、例えばリサイクルループの関係でいうと、どのような形での連携や地域での取組、先ほど酒井参考人からも中小零細もやっぱり地域での取組が必要だということがあったわけですが、そのことについて何か言及をしていただければ。本当に時間がなくなって恐縮なんですが、短く簡潔にお答えください。
自ら取り組まれているリサイクルループで再生資源について分別を徹底して一切の異物が混じらないように細心の注意を払っているとお伺いしました。また、再生利用品で飼育、栽培などしたものは販売する時点で含まれる化学物質その他について厳しくチェックしているということもお伺いいたしました。私はこれは非常に重要な問題だと考えています。
○参考人（百瀬則子君） 今ここに出ております食品リサイクルループでの作物の売上げは二〇〇六年度、私どもの、二月二十一日から二月二十日の一年間でございますけれども、約八千万円の売上げでございます。 では、通常の食品売場にプラスして八千万かというと、そうではやはりございません。
ところで、こういったリサイクルループは、一定の地域で食品関連事業者やリサイクル業者、農畜水産業者が連携して可能となるわけですね。ループづくりといったものに、先ほどもちょっと御指摘がありました、リサイクルの中での市町村の役割、こういう言及もありましたが、そういったものがより進むように、巻き込めるように、国としての施策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
社員食堂では、もう既に食品循環資源としてリサイクルループ、いわゆる循環型に取り組む企業が随分出てきております。私の地元滋賀県でも、廃食油を回収して、それをバイオディーゼル燃料として供し、その燃料をまたその工場に輸送されるトラックに供するという、いわゆる循環型の大工場等も出てきております。
○北川（知）大臣政務官 委員御指摘のリサイクルループの構築に当たりましては、やはり地域の事情に精通をしておられる市町村の協力がなければ完成をしないと思いますし、協力をぜひしていただきたいとも思っております。
このようなリサイクルループの取り組みで、生産された野菜や肉類を消費する消費者の理解を得ることも、この推進に当たっては大変重要でございます。そのため、消費者に理解をいただいた上で、食品循環資源のリサイクルループによって得られた野菜や肉類を利用していただく仕組みづくりが必要かと思います。
○崎田参考人 今のリサイクルループをどういうふうに経済活性化につなげていくかというところのお話なんですけれども、先ほど来お話をしていたのは、消費者としては、消費行動をとるときに選択のきっかけになるような表示をきちんとしていただきたいというお話をしました。
最後に、最後ではないかもしれません、リサイクルループについてお伺いをさせていただきます。 改正案では、この再生利用事業認定計画制度を見直しまして、食品関連事業者が構築するリサイクルループの認定を行う制度としておるわけでございますが、このような取り組みを推進することは、顔の見えるリサイクルを進めていくために有効と考えております。
リサイクルループを活用した取組事例もまた報告いただければと思いますし、今、東京都知事選でも築地というものの移転問題で、新たに移転するところ、元東京ガスの跡地が有害物質で大変だというようなことで議論になっておるようでございますし、食品リサイクルはかなり熱心にやろうとしておるようでございますけれど、安全に対する取組も必要だということで、事例を若干紹介いただければと思います。
そうした中で、いわゆるリサイクルループ、リサイクルの輪についての優良事例ということで、最近では、食品廃棄物由来の肥飼料から農産物を生産し、それを食品関連事業者が引き取る取組が見られております。 例えば、東海地方のある量販店では、そのお店から発生する生鮮食品の残渣などを堆肥化して、これを用いて農業者が生産した野菜を買い取って、また店頭で販売していると。
しかし、これはやっていかなければならないわけでございますので、食品廃棄物からリサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物、食品を食品廃棄物の排出者が購入、利用する食品リサイクルループという形成を推進することとしておりまして、優良事例を第三者機関が認証する仕組みを平成十八年度予算で、今御審議をいただいておりますこの場で所要額を計上さしていただいているところでございます。