2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
特に、回収、リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収・リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員の先生方、また政府
特に、回収、リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収・リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員の先生方、また政府
そのためには、リデュースを前提に、リサイクルの拡大や再生材の需要を創出するということなど、プラスチック資源のリサイクルシステムを拡充し高度化する必要があるわけでありますが、これに向けてどのような施策を講じていくのか、大臣にお伺いします。
ハイブリッド車の電池のリサイクルシステムの構築というのは、世界を先んじて整備することができれば、実際のもう実物が我が国にあるわけでありますから、これはもうチャンスになると思います。早急に体制構築とシステム化を図るということが、私は、極めて日本にとっても重要なことであり、そのスタイルを世界に輸出すらできるものだと考えております。
国においても、平成二十年の三月に、建築物の塩ビ製壁紙の小口回収並びに共同回収システムのための調査の報告書を出したということで、リサイクルについて検討をし、一定の形でリサイクルシステムの開発を試みたようでございますけれども、実際には、コスト面も含めて課題があり、定着はしていないのが実態のようであります。
こうした既存の仕組みも踏まえ、環境配慮設計等のイノベーションが促進される公正かつ最適なリサイクルシステムの在り方を検討していきたいと思います。
こうした取組を重ねながら次の段階に入っていきたいと考えておりますが、環境省では昨年七月に太陽光パネルのリサイクルシステムの構築について省内で検討を行いまして、取りまとめを行っております。まずは有害物質の情報の提供といった話がございますが、排出量の大幅増加を見通した将来に向けた安定処理体制の整備、こういったことが重要であろうと。
このため、災害時における地方公共団体を通じた地域住民等への注意喚起等、必要な措置の徹底、廃棄パネルに含有される有害物質情報を容易に入手できるよう措置し、適切な埋立方法を明示すること、さらに、使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について法整備も含め検討することについて、平成二十九年九月、環境省、経済産業省に勧告したところであります。
まず、太陽光パネルの廃棄処分の関係ですけれども、平成二十九年の九月に、太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく勧告、この中で、総務省は、環境省、経産省に対して、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、そしてリサイクルシステムの構築について、法整備を含め検討するように勧告された。
総務省は、昨年九月に、環境省、経済産業省に対しまして、使用済み太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含め検討するようとの勧告を行っております。 勧告を受けて一年が経過しておりますが、現時点での検討状況、今後いかなる制度を構築していくつもりなのか、御披瀝いただきたいと思います。
御指摘の太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築につきましては、省内で検討を行いまして、本年七月に取りまとめを公表したところであります。
環境省といたしましては、今後、関係業界の御意見も伺いながら、廃棄物処理、リサイクルシステム全体の効率化に向けたＡＩやＩｏＴの活用支援等の施策について検討を行ってまいります。
御指摘のありました制度面でございますが、昨年九月に総務省から、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討すること等を趣旨とする勧告をいただいております。 現在、関係業界による自主的なリサイクルの実施状況や諸外国の動向を調査しつつ、太陽光発電設備を適正にリユース、リサイクル、処分するための施策の在り方について検討しております。
これは、いわゆるシュレッダーなどによりましてＦＲＰの破材を二から三センチにシュレッダー処理をして、それを最終的にセメントの原料とか、又は、ポリエステル樹脂については燃料として活用する、そのような形でのリサイクルシステムが動き出しております。 このシステムによりますリサイクルの実績でございますが、二〇一七年度は五百九隻、近年は毎年五百隻前後で推移しております。
その結果に基づき、災害時における損壊パネルによる感電等の危険性や防止措置の周知徹底、パネルに含有される有害物質情報を容易に確認、入手可能にする措置、回収、適正処理、リサイクルシステムの構築を法整備も含め検討することなどを勧告いたしました。 十一ページを御覧ください。
パネルの回収や適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含めてやはりこれも検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
この中で、今委員御指摘のあった災害時の廃棄に対する対処も含めて、使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について法整備も含めて検討すること等を趣旨とするものでございます。 こちらにつきましては、将来、廃棄量の増加が見込まれますので、環境省では経済産業省とともにロードマップを作っておりまして、平成二十七年度に取りまとめて、必要な取組を行ってきております。
二〇〇四年に二輪車リサイクルシステムに基づくエンジンつき二輪車、二〇〇五年スタートの自動車リサイクル法に基づく四輪自動車のケースは、劇的に解決しましたね。これは、お金をいただくということで解決したわけです。
また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。 八、鉛、カドミウム等の水銀以外の有害重金属についても、その環境リスクの削減に向け、国際的な動向を注視しつつ、我が国の知見と経験を生かして、関係行政機関と連携の下、積極的な国際貢献を図ること。 右決議する。
○参考人（原強君） 拡大生産者責任という概念を抽象的に議論しても余り意味がないと思うんですけど、やっぱりメーカーの責任を何らかの形で応分に果たしてもらいたいという意味で、いろいろな品目のリサイクルシステムが今動いていますよね。例えばパソコンのリサイクルであれば、パソコン業界がこれは自主的にパソコンのリサイクルシステムを運用していますよね。
また、我が国の優れた水銀の使用・排出低減技術やリサイクルシステム等の水銀管理技術の海外展開を図っていくための体制を構築し、世界的な水銀使用の低減に寄与していくこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
具体的には、製造プロセス、製品製造における水銀の使用の削減、代替製品の開発、それからまた廃棄物の回収策、さまざまなお話がございましたが、リサイクルシステムの構築などを進めてきたわけであります。
三、地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。 四、使用済小型電子機器等のリサイクルの実効性確保のためには、多数の市町村の参加が不可欠であることから、制度の趣旨や望ましい再資源化の在り方を明確に示した上で十分に周知を図り、地域の偏りのないように市町村の参加を得るよう努めること。
リサイクルが有用金属の安定供給の一助となり、また、リサイクルシステムを持っているということ自体が資源産出国の貿易政策や輸出調整に対する牽制にもつながるわけでもあります。
そういうふうにしたのは、現段階におきましては、そういった社会システムをつくった方が効率的なリサイクルシステムが行われるのではないだろうかと、こういった判断に基づいてこういった仕組みをつくったわけでございますが、いずれにしましても、製造者の責務は法文に書かれた以上にいろいろやっていただかねばならないということもまた事実であるというふうに考えております。
三 地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。 四 海外で環境上不適正な処理が行われることのないよう、現行の規制を徹底するとともにその改善方策について検討すること。
その中で地域に根差した業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資するどういった政策が必要なのか、そこは、いろいろな皆さんから知恵をかしていただきながらやってまいりたいと思います。 結果として、地方の経済がこれで活性化することが何よりもでございますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
廃棄物処理の秩序を守るためにも、本来、廃棄物は誰でも自由に扱っていいものではないわけでありまして、こうした違法な不用品回収業者のばっこは、海外の環境汚染につながる、また、国内における小型電子機器等のリサイクルシステムの発展を阻害するということが懸念されるところでございます。
○伊藤政府参考人 環境省では、効率的、効果的な小型電子機器等のリサイクルシステムの構築を図る、こういうことを目的といたしまして、自治体の御協力を得て、回収方法や適正処理の方法改善に向けた検討を行うための実証事業を行っております。この実証事業の対象として、今御指摘の事業も行われている、こういうことでございます。 この事業の実証期間につきましては、一応、来年三月末までということになってございます。