2015-06-11 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、今回の独法統合により設置される自動車技術総合機構において、検査部門とリコール技術検証部門の更なる連携が強化されます。これによって膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能になるため、リコール対応の迅速化を図ってまいります。 今後とも、これらのリコール対策にしっかりと取り組んで、自動車の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
また、今回の独法統合により設置される自動車技術総合機構において、検査部門とリコール技術検証部門の更なる連携が強化されます。これによって膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能になるため、リコール対応の迅速化を図ってまいります。 今後とも、これらのリコール対策にしっかりと取り組んで、自動車の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
国交省は、調査の進捗状況につきまして自動車メーカー及びタカタから随時報告を受け、交通安全環境研究所のリコール技術検証部と連携して検証し、適切な調査や予防的リコールの実施について指導監督を行っています。 本件は、自動車安全確保上、重要な問題でありますので、国交省としては、自動車メーカー、タカタに対して引き続き適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
一方、新しく統合でできます自動車技術総合機構のリコール技術検証部は、自動車の不具合がリコールに該当するか、また改善内容が適切かなどについて技術的に検証を行う機関です。技術検証は、自動車メーカーが行った評価試験や、また、その委託を受けた研究機関の調査結果などの検証を国交省と密接な連携の下に行うものであります。
本法律案により統合される交通安全環境研究所では、国によるリコールの勧告や変更の指示、その判断根拠となる技術的なデータ等を提供するリコール技術検証業務を行っております。今般の統合により、この機能を決して損なってはなりません。 自動車の複雑化、高度化や、装置、部品の共通化の進展により、今後もリコール対象台数が増加していくことが予想されます。
また、今回設置される自動車技術総合機構におきまして、検査部門とリコール技術検証部が連携することで膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能となり、リコール対応の迅速化が図られます。 今後、この制度改正により強化されるリコール対策にしっかりと取り組み、自動車の安全確保に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
この報告された試験データや分析結果につきまして、国交省の独立行政法人であります交通安全環境研究所リコール技術検証部も活用して、ここに技術的な検証を行わせることで、タカタ、自動車メーカーなどから報告された分析、試験データなどの妥当性の確認も行っているところであります。
○田端政府参考人 交通安全環境研究所リコール技術検証部におきましては、過去五年間平均で四百件を超える検証を行っております。そのうち、過去五年間平均で二十件を超える検証案件が、市場の車両の改善措置につながっております。
また、今般の統合によりまして、従来自動車検査独立行政法人が担ってきました車検時のふぐあい情報をリコール技術検証部が活用し、より一層迅速なリコールの実施につながる等の効果も期待できるわけです。 先ほど、二つの間には親和性があるということも私は答弁させていただいたんですが、リコール原因が複雑化しているという状況にありまして、ますますリコール技術検証部の役割は重要になると考えています。
現在のリコール制度がメーカーによる自主的な実施が基本となっていることはこれは是正が必要ではないかというふうに私感じているんですが、もう一つ、この問題を所管する国土交通省が自動車の欠陥を客観的に判断するために検査を依頼する独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の体制が国民の安全、安心を確保する上で極めて不十分だったのではないかと感じます。
それで、欠陥の疑いのある自動車を持ち込めば検査してくれる部署を国交省として、今お話のあった独立行政法人交通安全環境研究所の中にリコール技術検証部をつくったわけですよ。 そこで、その部署の体制はどうなっているか。リコール技術検証部は一体全体何人いるのかということについても聞いておきたいと思います。
○三日月大臣政務官 九月の二十五日に独立行政法人交通安全環境研究所リコール技術検証部に技術検証を依頼して以降、トヨタ自動車とも資料、情報をやりとりしながら、この間、このプリウスの安全問題、構造問題について調査を継続しております。引き続きずっとやってまいりました。
と同時に、メーカーによっては必ずしも協力してくれないケースもありますので、私どもの関係の独立行政法人で、交通安全環境研究所、そこにリコール技術検証部というのが置かれておりまして、そこの担当官で技術検証官といった者がおりますので、場合によっては、その担当官を現地に派遣して状況を確認するなり、あるいは、その情報が、いただいた中身についてどういった問題が考えられるかといった二通りで、事故に至る原因などについての