1989-06-13 第114回国会 参議院 予算委員会 第12号
○塩出啓典君 これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。
○塩出啓典君 これは国税当局にもお尋ねするんですが、例えば今回の事件で起訴された人たちは皆リクルート関連株の購入を正規の経済行為ではなくして、いわゆるわいろと認定をしておるわけですね。
○塩出啓典君 総理が今言われたのは竹下内閣のときに既に決まったことで、その問題については私たちも、きのうも我が党の市川議員が取り上げたようにいろいろ不十分な点もある、これは今後論議をしてさらに進めていかなきゃならないと思いますが、特に私が申し上げましたのは、いわゆるリクルートにかかわった人は党の役職を離脱するとか、あるいはリクルート関連株で得た利益を社会還元する、そういうことでお茶を濁すということは
宮澤大蔵大臣の辞任の後、ＮＴＴの真藤会長がリクルート関連株の譲渡問題で引責辞任し、リクルート問題は一段と深刻な様相を呈してきております。政治の腐敗は国家を滅ぼすとまで言われてきました。リクルート問題は政官財界の癒着であり、そのことが政治の腐敗につながることを考えるとき、国民は検察当局の捜査だけでなく、国政調査権による国会での疑惑解明に強い期待を寄せているのであります。
そして、こういうリクルート関連株がぬれ手でアワで、不労所得で入っても株の売買だということで税金を払わない。私はこういう意味ではこの税調も汚染されている。こういう人々の合作、政府もそうですし税調もそうですから、もうこの法案も汚染されているんです。内容が大変ひどいものです。 昨年の売上税のときには国民の反発を恐れまして食料、医療、教育、これは原則非課税でありました。
中曽根前首相の新行革審土地対策検討委員への江副氏の起用がリクルート関連株譲渡問題と全く無縁だというふうに総理、何も調べないでそんなこと言えますか。総理の見解をお聞きしたいと思います。
その観点から、リクルート関連株でもうけたと言われる利益を社会に総理、還元したらどうでしょうか、社会福祉等に寄附したらどうでしょうか。あるいは宮澤大蔵大臣にも同じような提言をいたしたい、こう思う次第であります。 田村通産大臣は、この問題に関しまして、不法ではないけれども不当だ、こう新聞で報道されておりました。
あなたは、つじつじに立ってでも消費税導入について訴えたいとおっしゃっていますが、前総理やあなた方が絡んだリクルート関連株事件のことは全くそっちのけにして、大衆を前にしたつじ説法を実際に行えますか。それはできないことでしょう。いかがですか。人もまともに聞いてくれませんよ。 さて、総理、あなたは昨年の本院本会議において、憲法改正を政治日程にのせる考えは全くないと言明されました。当然のことであります。