1989-10-24 第116回国会 参議院 予算委員会 第3号
それからリクルート関連会社から政治献金を受けた国会議員や政治団体、これについての献金の日時、金額、方法。詳細は書面にありますので簡単に申し上げます。四番目に、同じくパーティー券の問題。五番目に、ＮＴＴが米国クレイ社から、またリクルート社がＮＴＴからスーパーコンピューターを購入した件に関連する問題。それから安比高原スキー場開発主体変更に関連する問題。
それからリクルート関連会社から政治献金を受けた国会議員や政治団体、これについての献金の日時、金額、方法。詳細は書面にありますので簡単に申し上げます。四番目に、同じくパーティー券の問題。五番目に、ＮＴＴが米国クレイ社から、またリクルート社がＮＴＴからスーパーコンピューターを購入した件に関連する問題。それから安比高原スキー場開発主体変更に関連する問題。
そこで、リクルート関連会社と江副氏の異常さぶりが喧伝されておりますが、私は証券業協会あるいは直接には幹事証券会社が十分に自己検討し、反省する必要があるのではないかと思うのです。といいますのは、店頭登録を初めてやるわけでしょう。だから、店頭登録に伴うルールなんというのは、原則としては当該リクルートは余りよく知らなかったと見なければなりません。
○市川委員 リクルート関連会社から未公開株や政治献金あるいはパーティー券の購入を受けた全政治家の氏名及び金額、これは新聞にある程度出ておりますが、検察の報告として正確にしていただくのが、そこに大きな意味があると思います。
リクルート関連会社から非公開株の譲渡を受け、労せずしてぬれ手にアワどころか懐手で巨額の譲渡益を得ていた物的証拠や情況証拠から見て、竹下総理を初め宮澤前大蔵大臣、中曽根前総理、藤波元官房長官、安倍元外務大臣、渡辺元通産大臣、加藤前農林水産大臣、加藤元防衛庁長官、森元文部大臣、渡辺前官房副長官の十人にわたる現、前、元の主要閣僚の周辺に対する疑惑は動かしがたい事実であります。
○政府委員（加戸守行君） 本岡先生から御質問のございました時点で、リクルート関連会社の方が文部省の調査研究協力者会議の委員として二人御協力をいただいていたところでございます。
かつてその指摘をされたときに、河合は見当たらないと言っておったということでありますが、捜すべきだし、あるのは何も宮澤さん方だけではなくてドゥ・ベスト社もしくはリクルート関連会社に存在するというふうに考えられますので、その点は確かめて出すべきだと思いますが、いかがですか。
証人は、昭和六十年十月二十七日、岩手県にあるリクルート関連会社が経営するゴルフ場に、一人当たり二十五万円という経費を要するリクルート社の招待によるゴルフツアーに参加されたと私たちは思っておりますが、その事実はありませんか。
そのうちリクルート並びにリクルート関連会社が四千万円出資しております。要するに、当時職業安定局では就職情報誌業界をどうしようかというような状況の中で、こういう情報誌から多額の金を出させている。しかも、現在においてはこの雇用情報センターが労働省の天下り機関になっているではありませんか。
現在司直の手で取り調べ中で、そのうちに内容が明らかにされることと思いますが、去る十月三十日付の新聞によりますと、リクルート関連会社の数社が、これはトンネル会社と言われておるわけでございますが、六十年の四月に七百一万株、二千五百円のうち、ドゥ・ベスト社八万株は自民党中枢の幹部の九人の方に分けられています。
そして、この購入するに至りました契機は、奥様からの話によりますと、リクルート関連会社の方であったけれども、そのお名前等ははっきりしないというような状況で私どもお聞きいたしております。
○冬柴委員 私は、リクルート関連会社、二十六社あるようでございますが、代表的な会社の定款、商業登記簿等を徴しまして「目的」を調べてみました。労働省、運輸省、建設省、郵政省、大蔵省等々非常に多くの省の許認可にわたる事項がたくさん「目的」の中に入れられております。
ことしの八月十一日付の毎日新聞ですが、「ＮＴＴ元役員も売却益」、リクルートから「二万株譲渡され五千万円非公開のコスモス株」「リクルート関連会社に「天下り」」、こういうような記事がありますが、これは郵政省は御存じのはずですが、いかがですか。
国会法第百四条に基づいて、リクルート関連会社並びに関係証券会社等に資料要求の手続をおとりいただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 次に、潜水艦「なだしお」の衝突事故についてお伺いします。 まず、事故原因の解明は急務でありますが、いつごろ明らかになるのか、その見通しをお伺いしたい。
また、リクルート関連会社から株式の譲渡を受け、莫大な利益を稼いでいたのは一体だれでありましょう。ほかならぬ政府・自民党のリーダーの方々ではありませんか。この不公平を正さずして何が税制改革かということであります。 率直に申し上げましょう。総理が今臨時国会に提案し、成立をもくろんでいる税制改革案なるものについては、そもそも政府・自民党には提案する資格のないことが明瞭であります。