1988-11-08 第113回国会 参議院 文教委員会 第6号
それから、リクルートが、文部省との関係におきまして、いろいろな活動という点での御意見もあるわけでございますが、現実に教育界におきまして例えば「リクルートブック」の配布とか、あるいはいろいろな情報提供活動が現場との関係あることは事実でございますけれども、文部省の行政自体と結びつく事柄ではございません。
それから、リクルートが、文部省との関係におきまして、いろいろな活動という点での御意見もあるわけでございますが、現実に教育界におきまして例えば「リクルートブック」の配布とか、あるいはいろいろな情報提供活動が現場との関係あることは事実でございますけれども、文部省の行政自体と結びつく事柄ではございません。
今日では「リクルートブック」というのが出ていて、一般大学生向け、有名大学生向け、高校生向け、高専生向け、各種学校向け、これが今あるわけです。これは企業から広告をとって学生、生徒に無料で配付、一般には学校を通じて配本するが、一部有名校の学生には無料で送付する。その名簿つくるときに、今提供と言われたけれども、これは大学当局から入手しているんですよ。この点について文部省としてどう思いますか。
○政府委員(國分正明君) 高等教育局関係で申しますと、リクルート社、各社の情報を扱い、特に学生の就職等に関しまして、例えば「リクルートブック」というような就職広報誌を出しているわけでございますが、文部省がリクルート社に対しまして許認可権を持つとか、あるいは当該会社を監督するとか、そういう立場にはないわけでございます。
例えば「リクルートブック」、これは一般大学生あるいは有名大学生、高校生、高専生向けにあるいは各種学校生向けに、企業から広告をとって生徒に無料配布する。その際に、学校を通じて配本をしていく、そのときに、先ほど申し上げたように生徒の名簿まで取り出してそれを今度他の企業にまで売りつけるというようなことまでやってのけた。ここら辺に大変な問題があるということが一つあるわけですね。
このような点については、例えば「リクルート進学ブック」だとかあるいは「リクルートブック」だとかいうようなものが次々に入っていったわけでありますけれども、これについては特別気にもとめなかったし、指導もしておらなかった、これでよろしいのですか、確認をして。
一つは、リクルートというこの言葉が新卒学生の求職の代名詞になるほど「リクルートブック」というのは就職戦線に食い込んでおるわけでありますけれども、文部省はこうした問題についての指導はどのように行っていったのか、この点まずお聞かせください。
リクルートのいろいろやっておるあれを見ますと、いろいろな「リクルート進学ブック」とか就職ブックですね、「リクルートブック」とかそういうものをやっておるやり方、配本 これは「リクルートの驚異」という、リクルートが非常に驚異的に情報産業から発展をしていく過程というのをよく書いておるのでありますけれども、それを見ますと、「配本は大学事務局経由というのがほとんどだったが、主要な大学に限り、できるだけ学生の
○川崎(寛)委員 このリクルートの事業の基礎というのは、大学生の就職情報誌である「リクルートブック」、それから高校生の進学情報誌である「リクルート進学ブック」というのがこのリクルートの事業の基礎で発展してきたわけですね。 そうしますと、今御答弁がありましたように、教育課程審議会というのは幼稚園から中学校、高校の教育課程というのを審議するわけです。
江副氏が教育課程審議会委員、大学審議会委員になったこととリクルートの営業との関係でありますけれども、リクルートは大学や就職関係の情報誌「リクルートブック」などを発行していて、学生の就職問題を初め教育関係の情報収集はリクルートの営業とは密接不可分である上、コンピューター事業の発展でも教育界にもシェアを広げる意図を持っておりました。
たとえば兵庫県で調べてみたら、たいへんな数のガイドブックというのが、いろいろなところから出ておるので、ちょっと手元に持っておるもので言いますと、「リクルートブック」というのが株式会社日本リクルートセンターから発行されている。「躍進する日本の企業」というのは旺文社総務局から出ております。「就職アドバイス」が日本工業新聞社大阪支社から出ている。