2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
リクルートコスモスが該当しないんじゃなくて、リクルートコスモスと中央三井信託の関係を私は聞いているんですよ。そういう関係にあるんだから、これは明確に関係者に当たると思うんですが。だって、優先株を投資事業組合が入手していますし、それから抵当権が設定されておりますから、これはこの土地の権利を譲渡される可能性もあるわけですね。それはいいんですか、それで。それでも関係ないということになるんですか。
リクルートコスモスが該当しないんじゃなくて、リクルートコスモスと中央三井信託の関係を私は聞いているんですよ。そういう関係にあるんだから、これは明確に関係者に当たると思うんですが。だって、優先株を投資事業組合が入手していますし、それから抵当権が設定されておりますから、これはこの土地の権利を譲渡される可能性もあるわけですね。それはいいんですか、それで。それでも関係ないということになるんですか。
○山下芳生君 百八十物件を落札したのはリクルートコスモス社が中心となったグループです。そして、この社用地を入手したのはリクルートコスモス社です、現コスモスイニシアであります。リクルートは、百八十のうちこの一件しかこのバルクでは手に入れておりません。これがねらいだったということであります。リクルートコスモスはここに、現在三百八十戸の分譲マンション建設を計画しております。
○参考人（藤本栄助君） 平成十七年度のバルク売却の中の一件でございまして、バルク売却の契約相手方は株式会社リクルートコスモスほか五社でございます。そこの国分寺泉町社宅用地の具体的な所有権の移転先は株式会社リクルートコスモスでございます。
私も、当委員会で、三回のバルク売却がいずれもリクルートコスモス、コスモスイニシアグループというのは、これはできレースではないかというお話をしたわけですけれども、こういった不動産売却をめぐる利権構造みたいなものがあるのではないかという指摘については、参考人はどのようにお考えでしょうか。
郵政公社時代の三回のバルク売却は、いずれもリクルートコスモスグループが落札をし、特に三回目の入札が不透明であることを私は指摘し、できレースではないかと申し上げたわけであります。大臣も、リクルートコスモスが三回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと述べました。 重ねて、この問題について、まず日本郵政に質問いたします。
つまり、本来、リクルートコスモスのグループであるレッドスロープ社が、二回目の入札の際には、リクルートコスモスとは別に、ほかの入札の参加者の一員として参加をしている。ここでも、リクルートコスモスという本体の別働隊としてレッドスロープ社が別の入札参加者に協力をするという構図になっているわけです。
○塩川委員 同一であるわけですが、リクルートコスモスとリーテックとレッドスロープ社が一体だったということが、ここでも明らかであります。 そこで、重ねてお聞きしますが、この三回目のバルク売却のときに、レッドスロープ社はコスモスイニシアの共同購入者に名前を連ねておりました。
それはいずれもリクルートコスモスの関連企業だったのではないかということは、日本郵政自身もお認めになりました。 ですから、リクルートと言う場合には、リクルートコスモスに限らず、リクルート関連企業全体を明らかにしてこそ、この指摘に即した事実関係が解明できるのではありませんか。ですから、関連企業も含めて全体を明らかにしていただきたい。その点をもう一度確認させてください。
○藤本参考人 本件バルク売却におきまして、リクルートコスモスの方で所有権登記を移転されたというのは、私が先ほど申し上げました国分寺泉町二丁目の社宅のみであったというふうに認識をいたしております。 したがいまして、このＤ、Ｅにつきましては、現在の認識でございますが、リクルートコスモスのものではないと思いますが、なお調査させていただきます。
二月二十六日現在の登記簿でございますが、確認の結果、これは、当時のリクルートコスモスに移転登記をされております国分寺泉町の物件であろうかというふうに思われますが、これにつきましては、平成十八年三月二十日に売買がされまして、三月二十二日に所有権の移転登記がございます。
○塩川委員 大臣に伺いますけれども、この三年間にわたって落札の代表者がリクルートコスモス、リクルートグループだったわけですけれども、このリクルートが総合規制改革会議のメンバーだったということは、大臣は御存じでしょうか。
入札参加申し込みの際の定款等の提出書類によりますと、平成十六年度におけるバルク売却で共同購入者の一員となっておりますＣＡＭ５とＣＡＭ６につきましては、株式会社リクルートコスモスの出資でございます。 それから、平成十七年度のバルク売却で共同購入者の一員となっておりますＧ７—１及びＧ７—２につきましては、それぞれ株式会社リーテックの出資でございます。
○塩川委員 リーテック社のホームページを見ますと、代表取締役のところにリクルートコスモス出身と書かれておりますから、事実でございます。 東京新聞の報道でも、このリーテック社はコスモスイニシアなどから出資を受けて、増資もしているわけであります。
売却いたしましたのは、リクルートコスモスほか五社でございます。（松野（頼）委員「これ、リーテックと書いてあるんですよ、日本郵政が出した紙に。資料がついているじゃないですか、その現物が」と呼ぶ） 資料に関しておわびを申し上げます。リーテック株式会社は、当初入札に参加してございましたが、途中で辞退をいたしております。それで、実際に登記をいたしましたのは、その関係のＳＰＣが登記をしております。
五億と申しますのは、グループの中で最終的にリーテックが取得した価格でございまして、私どもとしましては、総額でリクルートコスモスほか五社に売却したものと考えております。
あのリクルート事件、リクルートの創業者だった江副さんという方がリクルートコスモスの未公開株を政治家や財界人や官僚にばらまいたという事件、あの事件では、一審判決が言い渡されるまでに十三年掛かって、公判廷が三百二十二回開かれました。もしそのリクルート事件のような種類の裁判員裁判に巻き込まれてしまったならば、それはもう不幸としか、あきらめるしかないんですかね。
「青木氏はすでに判明しているリクルートグループから竹下首相周辺への多額の資金提供に深く関与、青木氏名義で六十一年九月、リクルートコスモス未公開株二千株が譲渡されていた。竹下首相の親せきにあたる福田勝之氏名義の同株一万株の譲渡と合わせ、竹下首相にあてたものだったのではないか、という疑惑が持たれていた。」
ただ、当時、自民党において決定された措置の方針に基づいて、リクルートコスモス株を公開直前に取得して、これを売却して利益を得たものについては、党事務局内に臨時に設置された自由民主党社会福祉事業に寄与する会という会に、社会に還元するための資金として拠出するということになったそうであります。
その後、名前が変わってリクルートコスモスという会社になったようであります。その辺のいきさつは私は全く知りません。忘れておりました。後にこれを売ることによって利潤を上げることができるということがわかって、いろいろなことがあったのだろうと思います。その後、いろいろな方々がその株を買われたということであります。
当時文部大臣でいらした森総理は、文部大臣をやめられてすぐに、後のリクルートコスモス、その株を売却されて、約一億円の売却益を上げられた。先ほどのやりとりにもありました。 私の質問は一点なんですが、九二年の九月九日、リクルート事件の政界ルートの裁判において、検察側は伝票を示して、そして江副氏に対して、文部大臣当時の森元大臣に対して二回接待があったんじゃないか、これを聞いているわけですね。
そして、やめた直後の十二月にリクルートコスモス社の未公開株を、リクルート系の金融業者リクルートファイナンスから融資を受けて株を購入されました。融資を受けて、お金を払って購入されたわけですね。そして、その株が店頭公開後、売却をして利益を得られたというように承知をしておりますけれども、このリクルートの株を購入した経過、そして、一体幾らの利益を得られたのか、御答弁をいただきたいと思います。
もう一つ伺いますけれども、埼玉県浦和市の武蔵浦和駅前一万三千五百平方メートルの土地を、平成十年十月、リクルートコスモス社から取得していますね。この土地についても着工については未定になっております、建設省からいただいた資料では。 これは開発計画は明らかになっていると思うんですけれども、その図面を出していただきたいと思うんですが、どうですか。
十年前のリクルートコスモス社の未公開株の店頭登録前譲渡事件をほうふつとさせる状況と私は判ぜざるを得ないが、この際、総理に事実関係をきちんと説明していただきたい。 これは公明の立場できちっと筋を通して問いかけられている。三党連立政権、さまざまな価値観あるいは幅がありながらも、続長官御自身もまた公明党も、立党の原点からして、政治腐敗の根絶、そして疑惑があればこれを究明する、こういう立場でおられた。
そして、そのときにはおよそ十億円近い金が動いたというふうな話がありますけれども、藤波被告について言えば、リクルートコスモス社から二千万円の小切手を受け取った。そして、一万株の未公開株を受け取った。これが受託収賄罪に問われたものだというふうに理解をしています。
いわゆる被告人は、 その趣旨を否認するだけではなく、リクルートコスモス株の取得に関しては、秘書が個人的に行ったものであり、自分は関与していないと一貫して弁解するなど、反省の態度は認められず、これらの点でも厳しく責められてもやむを得ないところがある。 こう言っておるわけでございます。極めて情状がよくない、こう高等裁判所は指摘をしておるわけであります。
十年前のリクルートコスモス社の未公開株の店頭登録前譲渡事件をほうふつとさせる状況と私は判ぜざるを得ないが、この際、総理に事実関係をきちんと説明していただきたい。 一九五二年、当時大蔵大臣であった故池田勇人元総理の肝いりで設立をされた日本長期信用銀行と宮澤大蔵大臣は深い関係を保持されてきたと一般には認識をされております。
当時、日本共産党は、特にベンチャーの成長に寄与するというよりも、ベンチャーキャピタルや関連大企業に巨額のキャピタルゲインを保証するものだ、未公開株の譲渡で大事件になったリクルートコスモスのような事件再発の温床にもなりかねないということで反対をいたしました。
○北村（哲）委員 このストックオプション制度の導入の目的は、有能な人材を会社に呼び寄せること、あるいは引きとめること、あるいはまた会社発展への意欲増進であるということが目的のようですけれども、この制度が、役員や親族へのお手盛りとして利用されてしまうのではないだろうかという疑念、あるいは、株式公開により巨額のキャピタルゲインが得られる仕組みを悪用したかつてのリクルートコスモスのような事件の再発の温床にならないだろうかという
また、新制度の導入は、株式公開により巨額のキャピタルゲインを得られる仕組みを悪用したリクルートコスモスのような事件再発の温床にもなりかねません。 反対理由の第四は、おのおのが重要な問題点を持ち、かつ性格の異なる三つの法律案の改正を一括法案として提出することが断じて容認できないことであります。
私は、あのリクルート事件のときのリクルートコスモスの未公開株の問題と絡めて、情報を早く知る立場にある人間というのは、株式というものに手を出すときにはこのインサイダー取引という問題と絡む関係からして、先ほど指摘をされた中に、株式の問題もやっぱり政治家はこれを自分が政治家である間はやってはいけないんではないのか、こういうふうに思うんですが、前田参考人、いかがでございましょうか。