"リクルートキャリア" 11件 - kokalog 国会議事録検索

2021-04-27 第204回国会参議院内閣委員会第15号

これは、リクルートキャリア社が、リクナビに登録をして就職活動をする学生、その学生がどの企業サイトを閲覧したかという情報をクッキーによって収集をした。で、ＡＩのプロファイリングに掛けて内定辞退率を計算して企業に売ったという、そういう事案なんですよね。これは学生個人のスコアとして提供していた。　

田村智子

2020-06-04 第201回国会参議院内閣委員会第13号

○田村智子君　勧告、指導を行われたのはリクルートキャリアだけでなくて、利用企業として京セラ、トヨタ自動車、三菱商事、三菱電機、りそな、デンソー、ＮＴＴコムウェアなど、名立たる大企業が行政指導を受けたんですね。個人情報の取扱いの基本中の基本である説明と本人同意さえ、こういう大企業で適正に行われていなかった。このリクナビ事件というのは、私は氷山の一角ではないのかと思えてくるんですね。　

田村智子

2020-06-04 第201回国会参議院内閣委員会第13号

すごい汚いやり方をしたんですけれども、リクルートキャリアが自分が持っているクッキー情報が誰のものか分からないんですよ。その企業が欲しがっている個人のものとこのクッキー情報がどうつながるか分からないんですよ。だから、こっちの企業にアンケート、ダミーアンケートをさせるんですね。そのダミーアンケートに就活生が自分のスマホから入りますね。で、そのアンケートがリクルートキャリアに入るんですよ。

田村智子

2020-06-04 第201回国会参議院内閣委員会第13号

リクナビを運営する株式会社リクルートキャリアは、登録した学生の内定辞退率を計測するというリクナビＤＭＰフォローというビジネスをしていたことが発覚して大問題となりました。資料一でそのおおよその報道が、お配りしたんですけれども、これ、簡単に振り返りますと、このＤＭＰの利用企業は、自分の会社が持つ就活生の氏名を記号化してリクルートキャリアに提供すると。

田村智子

2020-05-22 第201回国会衆議院内閣委員会第13号

リクルートキャリアは、就活生の閲覧履歴などを分析をし、約九万人分の内定辞退率をスコア化し、採用企業一社当たり四百万円から五百万円で内定辞退率を販売していたということであります。しかも、その学生らの内定辞退率を購入したのが、トヨタや三菱電機を始めとする名立たる大企業三十五社だったということも、社会に大きな衝撃を与えました。　

塩川鉄也

2020-05-22 第201回国会衆議院内閣委員会第13号

さらに、国内、就職活動中の学生の個人情報が、本人の同意のないまま流出されてしまった、提供されていたリクルートキャリア事案といったものもありました。　こうした事件を報じられると、やはり、個人情報の取扱いは大丈夫なんだろうかと不安を感じられる方が多いと思います。まず、今申し上げましたような、典型的な事例でございますが、個人情報保護委員会としてどのように対応されてきたのか、御答弁をお願いします。

牧島かれん

2020-05-22 第201回国会衆議院内閣委員会第13号

御紹介いただきましたリクルートキャリア事案につきまして、第三者提供の際の本人への同意、利用目的やサービス内容の適切な説明、それから、コンプライアンス体制の整備について勧告を行いました。　当委員会におきましては、相談ダイヤルに寄せられる情報など、さまざまなチャンネルでリアルな情報の把握に努めておりまして、個人の権利利益が守られるよう、機動的な監視、監督活動を行っております。

其田真理

2020-05-18 第201回国会参議院決算委員会第5号

この点、本年五月一日時点の内定率が四五・七％で、昨年同月比でも五・七ポイント減少しているとのリクルートキャリアの調査も新聞報道等で出ておりました。また、そもそも、就職問題懇話会の申合せにおきましては、学生の修学環境確保のために採用選考開始時期も六月以降とされているのが実際でありますが、かかる申合せが遵守されていない事態も、これも検討すべき問題であると改めて浮き彫りになったというふうに思います。　

安江伸夫

2019-11-28 第200回国会参議院厚生労働委員会第7号

したがいまして、リクルートキャリア社に対する調査は現在も継続中でございまして、委員御指摘の二〇一九年三月の仕組み変更前のスキームにつきましても、個人情報保護法上の問題があるとの認識の下、現在調査を進めてございます。なるべく早期に調査結果をまとめたいと考えてございます。

福浦裕介

2019-11-26 第200回国会参議院文教科学委員会第4号

今や大学生が就職活動の際にほぼ必ず登録する就職情報サイト、その大手で年間約八十万人の学生が利用するリクナビを運営するリクルートキャリアが、サイトに登録した学生の内定辞職率をＡＩで予測し、企業に販売していたことが問題となりました。　就活サイトは、就職活動をする学生と求人活動をする企業とをつなぐ媒体として、現在の就職活動に欠かせない存在であります。

横沢高徳

2019-11-26 第200回国会参議院文教科学委員会第4号

本件については、個人情報保護委員会が勧告及び指導、東京労働局が職業安定法に基づく指導を実施しておりますが、株式会社リクルートキャリアにおいては、今回の結果を真摯に受け止めながら、適切な対応がなされることが重要と考えます。　

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会衆議院経済産業委員会第5号

ことし九月に、就職情報サイトのリクナビを運営するリクルートキャリアが、内定辞退率の予測を顧客企業に販売していたことが明らかになって、厚生労働省から職安法違反だということで是正指導、行政指導を受けました。利用者の格付という点では、私はドコモも同じじゃないかと。しかも、そういう認定に対して個人情報保護委員会がお墨つきを与えているということになっている。　

笠井亮

2018-03-22 第196回国会衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

リクルートキャリアさんの就職みらい研究所というところが出している、大学生の地域間移動に関するレポート二〇一八というデータがございまして、これを見ると、大卒の都道府県別の、地域外出身者で地域内就職者率、つまり、別の県から来た大卒者がその大学のある県に残る率のデータなんですけれども、東京が四八・三％で、断トツ一位になっています。

松平浩一

2016-04-01 第190回国会衆議院厚生労働委員会第10号

部門会議等で担当の方々には指摘をさせていただいておりますけれども、今までは、王子ホールディングスに対してテンプスタッフの関係会社がコンサルをして、そして退職強要をして、そしてこの助成金を受け取っていたということが一つの例としてこの委員会でも提示をされておりましたけれども、今、私の手元に、これはリクルートキャリアコンサルティングという会社がつくった、担当者がつくった営業用のペーパーがあります。　