2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
この中の一つで、私、文教委員会で柴山大臣ともちょっと議論させていただいたことがありまして、リカレント教育、後からちょっとお聞きしたいんですけれども、そのときに、事例をちょっと挙げさせていただくと、京都府と大学が一緒に連携をして行った事業というのがありまして、女性が輝く京都づくり事業というのがありまして、その中で、大学と連携をしているんですけれども、昨年から始まったリカレント教育講座ということなんですが
この中の一つで、私、文教委員会で柴山大臣ともちょっと議論させていただいたことがありまして、リカレント教育、後からちょっとお聞きしたいんですけれども、そのときに、事例をちょっと挙げさせていただくと、京都府と大学が一緒に連携をして行った事業というのがありまして、女性が輝く京都づくり事業というのがありまして、その中で、大学と連携をしているんですけれども、昨年から始まったリカレント教育講座ということなんですが
子育て女性のためのリカレント教育講座なんですけれども、私は先日、文科省から、リカレント教育、どういったものがあるのか、どういうことを考えているのか説明をいただきまして、あっ、これだと、まさにこれから必要なのはこれだという非常にひらめきを得ました。こういったものを私としては是非、厚生労働省としても受講しやすいものに、そして質の高いものを増やしていただきたいというふうに思っております。
リカレント教育講座などの開設数がまだまだ必要という声もあるものの、今回の改正はその大きな前進、第一歩であるというふうにも評価できます。 ただ、気になることが私には一つございまして、これはリカレント教育ということだけではないんですけれども、最近、企業自身が自前で行う能力開発投資というのが減少傾向にあるということなんですね。