2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
女性や障害者の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる環境を実現いたします。 また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。
女性や障害者の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる環境を実現いたします。 また、高齢者などデジタル技術に不慣れな方に対して、デジタル推進委員を配置し、身近な場所でデジタル機器の使用方法を学べるようにするなど、全ての人々がデジタル化のメリットを享受でき、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指します。
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
その上で、その項目に、リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働支援をするというふうにありました。 私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。
そういったときに、しっかりと職業訓練、またリカレント教育等ができて、そしてそれに対するセーフティーネットがあるような形にしていく、今後これからのその社会もそういった形での整備、制度整備をしてまいりたいと思っております。
先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
○ながえ孝子君 この労働政策というのは、経済産業省、それから厚生労働省、そしてリカレント教育は文部科学省にもまたがるということで、政府は縦割りの弊害打破というのを打ち出しているので、何か見合って進まなかったということがないように、是非、梶山大臣はリードを取っていただいて、そこをしっかり進めていただければと思っております。
そして、働きながらの学び直しを支援する教育訓練給付制度、これが日本のリカレント教育の中核ですが、個人が訓練に支払った経費の二割給付されるということなんですが、インセンティブとしては小さいなと思うんですね。 フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。
ですので、リカレント教育だったり職業訓練とかはやっぱり重要だというふうに思います。あと、企業のイノベーションが落ちているのかということですけれども、ほかの国と比べると、特に技術を生み出す力が急激にやはりこの五年、十年落ちてきているようには見えないと。
現状ですと、まだ打撃を受けた企業を助けるという政策が重要な局面ではあるんですけれども、収束後には、競争力を失った企業がほかの業態に転換していく、これを支援する政策、あるいは働く人がほかの業態に転職していくというのを支援する職業訓練であったり、この法案にも関係あるかもしれませんが、リカレント教育なども重要になっていくということで、どこかの時点で政策の軸というか重点を非常にダイナミックに変化していくことが
経産省の中でも、リカレント教育であったり、またエドテックというものをこれまでも推進してきました。そういった取組を含めて、今後、この先端デジタル人材の育成を早期にどのように実践、実現していくのか、ここに対するお考えをお聞かせください。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
その一つの方策として、その人が希望すれば適切なリカレント教育を受けられるように、仕事につなげていく、それを仕事につなげていくという考え方ですけれども、基本計画の進捗を図る指標というものの一つに、大学、専門学校などにおける社会人受講者の数を来年度までに百万人にするという目標がございます。
リカレント教育の中でも、特にこの教育訓練です。自己啓発型というのは、これは政府も認めているんですが、新たな職に就いた場合に収入を増やすことができる、そういう効果があるということを内閣府も認めているわけですよね。成長分野への円滑な労働移動を促せるというのが教育訓練なわけです。ですから、この教育訓練支援給付金というのは非常に、私は今の状況で大事になってきているというふうに思っております。
○井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。
こういったことを考えながら、人材育成に取り組む事業者、スキルアップに取り組む労働者、こういったリカレント教育の支援に取り組んでいくと、このように考えてございます。
でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、あと文部科学省では、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度などによる家計急変世帯への支援、それから非正規雇用労働者や失業者などを対象とした就職・転職支援のための大学リカレント
企業が産業構造改革を行う過程において、個別の状況によって、失業の発生などの痛みが全く生じないとは言えませんけれども、このため、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期してまいりたいと思いますし、職業訓練、特にまたリカレント教育等々も含めた形でのセーフティーネットをしっかりと整備をしてまいりたいと思っております。
また、リカレント教育を進めるためのオンライン教育の充実なども多くの課題があるということが分かりました。 こうした課題は我が国が抱えている重要なテーマばかりでありまして、やはり今後立法府において更なる努力が必要であるというふうに感じております。そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
私は、女性のリカレント教育が大変重要だと推進の立場でおりますけれども、このコロナの前から、女性が一度妊娠、出産、育児などで休職しますと、社会復帰するためには大変覚悟が要ります。自分の今後のキャリアプランを考え、学び直しながら働く環境を整えていくと、こういった時期は大変重要だと考えています。
そこはやはり様々な工夫が必要だし、デジタル化するのであれば、先ほどの話のように、企業に補助金ではなくて、どちらかというと、そこの使う、教育ですとかリカレントに対して、やはりデータサイエンスだとかあるいは社会科学系の学部に対してちゃんと教育の予算を投入して、そういった人材を育てていくというふうな、ある種両輪のような形でやっていくべきだと思います。
そういったメリット、デメリット、こういったこともあるかと思うんですが、私としては、やはりそういった今本当に緊急の状態の中でそういった方々を後押しするということで、先生、先ほどリカレント教育ということもおっしゃられたかと思います。
つまり、ベーシックインカムだけ、あるいはリカレントだけではなくて、最近のその所得格差がどういうことを背景にしているのかといったところをしっかり見極めるべきと考えます。 これ、私は、国際経済、国際貿易論ですが、そこで言われているのは、グローバリゼーション、最近のグローバリゼーションの影響ということが一つ挙げられると思います。グローバリゼーションは非常にいい面もあります。
次に、日本のリカレント教育の充実が言われて大変久しいわけでございますけれども、二〇一七年の大学学部入学者のうち二十五歳以上の入学者の割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均一六・六％に対して日本は二・四％と極端に低い現状がございます。海外と比べて何が遅れている原因なのでしょうか。 人生百年時代へと向かう中で、社会人のニーズに合った学び直しのための教育環境の整備がやはり必要であると。
○塩田博昭君 実は、大臣にもう一問お伺いしようと思ったんですが、時間の関係で、今大臣が御答弁いただいたように、リカレント教育の充実においては、今後、やはり人生百年時代を考えたときに、当然女性が活躍する時代になるわけですから、リカレント教育の充実は待ったなし、そして女性のニーズに合った体制整備が必要であると、この点、また更に充実したものをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君） 人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるためのリカレント教育の充実が必要です。 リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。
あと二分程度になっているんですが、最後の、私、三つ目ということで、どうやってこのリカレント教育をアクセスしていくのか、周知をさせていくのか。
○高木かおり君 文科省、厚労省の方にリカレント教育についてお伺いをしました。 これ、リカレント教育は、内閣府、厚労省、文科省と、そこが連携をしながら今までやってきていただいて、先ほどの地域女性活躍推進交付金、この中でも、このリカレント教育に関わるような、地方に対して男女共同参画センターでやっていただいているセミナーですとか、そういったことも以前からやっていただいているわけですね。
最後の、私ちょっと先ほど申し上げなかったんですが、大学におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル、これなんかは地方創生に結び付けて地方の活性化というようなプログラムになっているかと思うんですけれども、やはりこの、今まで、先ほど申し上げたんですが、日本ではまだまだこのリカレント教育というのが浸透してきていないというふうに私は思うんですね。
○高木かおり君 続きまして、リカレント教育と就労支援という次のテーマに移りたいと思います。 このリカレント教育は、私もずっと以前から推奨をさせていただいておりました。まだまだこのリカレント教育、日本では浸透していないなというふうに感じております。
それらも含めて、まず起業に必要な知識というものをリカレント教育、様々な形で講座は幾つかつくっておりますし、ただ、女性だけに限るというものではありませんけれども、男性の方と一緒にやっていただくような部分もあると思います。
そのため、文部科学省におきましては、就職氷河期世代を対象にした教職に関するリカレント教育プログラム事業というものを実施しておりまして、現在、全国八大学で行うプログラムの開発と実施を支援しているところでございます。
一方で、この間、公務員に関しては就職氷河期世代に関して特別の措置で採用を進めているというわけで、教員に関してもこういうことできないかという御提言だったんですけれども、先ほどリカレント教育という話もありましたけど、やっぱり採用はどうなのかということを聞きたいんですね。
文科省としましては、先ほども答弁させていただきましたリカレント教育プログラムの予算とともに、各都道府県の工夫するものにつきましては好事例として周知しながら取組をしていきたいと存じます。
さらにはまた、やる気のある方に対して研修、リカレント教育等の研修の場をつくる、そしてその人たちが働けるような環境づくりというのも大変重要であると思っております。 起業というのは、何も最先端ばかりではないと思っております。女性ならではの視点で始まる起業もあるわけであります。そういったものが逆に地方ではしっかりとしたビジネスになっている例も承知をしております。
なぜかというと、ＩＴスキルを付けるためにＩＴのリカレント教育をしていただけると、そして、社内にとどまってもよし、また、他企業で採用されるよう就職支援もするというような取組なんですね。これ、本来政府がやっていくべきことではないかなという声も出ておりまして、私もそのように思います。
リカレント教育、大変重要だと思っています。デジタル人材がこれから必要とされていく中で、学生だけではなくて、既に働いている方にきちんとそういった技術、スキルを身につけていただくということは重要だと思います。 例えば、保険の業界にアクチュアリーという職業がありますが、こういう方は、実はＡＩの素養がすごくあります。
私は、それに加えて、今既に社会に出ている人たちを再教育していくリカレント教育も重要じゃないかと思っております。 東大が一〇〇％出資をして、東大エクステンション株式会社をつくられました。昨年末訪問いたしまして、非常に受講者が増えている、また、一番難しい七十時間のコースを出た人は引っ張りだこだということでありました。