2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そして、最後、資料三を見ていただきたいんですが、未来のためのエネルギー転換研究グループ、これも有名な先生方が集まってレポートを、二〇三〇年、グリーンリカバリー、提案をしていただいています。
そして、最後、資料三を見ていただきたいんですが、未来のためのエネルギー転換研究グループ、これも有名な先生方が集まってレポートを、二〇三〇年、グリーンリカバリー、提案をしていただいています。
日本とそれから欧州、欧州の中でも、エネルギーリカバリー、リサイクルではなくて熱回収でございますけれども、を日本並みにやっている国というのは十か国程度ございます。そういう意味で、リサイクルやエネルギー回収が進んでいる国は、ほぼ日本と同じ水準でプラスチックの処理が行われていると言えると思います。
（資料映写） 私は、日本版グリーンリカバリー、ＧＲ案の紹介ということで、私はずっと、この二十年ぐらい、日本の温暖化対策、エネルギー対策、特にエネルギーミックス、二〇三〇年、二〇五〇年、どのようなものが理想的か、その経済効果はどうか、悪影響、プラスマイナスどのようなものがあるか、それを細かく定量的にずっと計算したり議論をしてきました。
まさにそれがブラウンリカバリーでして、そうならないようにグリーンリカバリーにしようというのが目標なんですが、理想と現実という問題はあるかと思います。なので、そういう意味で、まさに、だから、そこを経済も環境もというのがグリーンリカバリーでして、再エネ、省エネに投資することによって経済復興も雇用拡大もＣＯ２排出削減というのもあるかと思います。
明日香参考人から、雇用を増やすためのグリーンリカバリー、ニューディールとかなり強調してお話あって、それは今の日本のカーボンニュートラルの政策とはかなり違う位置付けが与えられているんだなということを改めて感じました。 新型コロナの下で、やっぱり雇用の脆弱さというのは浮き彫りになったと思うんですね。非正規やフリーランスや、特に女性や若者、今も影響は大きいです。
○音喜多駿君 あくまでサーマルリサイクルじゃなくてリカバリーという言葉を使うところに環境省及び大臣のこだわりを感じるところであるんですが、必ずしも否定されているものではない、位置付けられているので、ないということだと私は思っております。
というのは、今、私、経済産業委員会にずっと長らくいますけれども、経済産業省も頑張ってやっていますけれども、やはり時代の流れ、今、グリーンリカバリー、グリーンニューディール、環境というこの言葉の捉え方がやはりまだまだ狭くて、私は、環境省的な地球規模の環境保全という大局からやはり議論をしてほしいというのがすごい思いなんですね。
やはり、税金を下げるから、グリーンリカバリー、カーボンニュートラルに事業を移してくださいよ、デジタルを進めてくださいよ、こういった税の部分で優遇策を出して事業を進めていくということが考えられます。今回もいろいろな案が出てきています。一方で、例えばカーボンニュートラルでいうと、炭素税だとか、炭素をたくさん出すと出費が増えますよ、だから抑えてくださいというような形もあると思います。
さて、次に、グリーンリカバリー、コロナからの緑の復興についてお伺いをいたします。 毎年のように発生する深刻な自然災害やコロナ危機を経験し、私たちはこの間多くを学び、様々なことを考えました。特に、新型コロナウイルスのパンデミックによって各国で経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減したことによって、大気汚染のレベルは低下し、また、海や川、水がきれいになって驚きました。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、グリーンリカバリーというこの言葉でいうと、私は、菅政権はグリーンリカバリー政権になったと思っています。 というのも、じゃ、各国グリーンリカバリー何やっているのかというと、特に、ヨーロッパでいえば、やはりデジタルとグリーンなんですよね。
今御質問をいただいたグリーンディール、これを日本版、小泉版をつくれという話でありますが、私、菅総理が今回カーボンニュートラルを宣言されたことで、菅政権がグリーンリカバリー政権になったと思っているんです。つまり、ヨーロッパは今グリーンリカバリーという言葉が席巻をしていますが、鍵は何かというと、デジタルとグリーンなんです。
コロナからの復興として、グリーンリカバリー、今雇用が失われている状況を変えるためにも、気候変動対策としての再エネとか省エネ、こうした環境の分野、また災害や感染症に強い社会に変えていく、そうした分野を経済成長につなげていく、そこから、そうした分野から新たな雇用や産業を生み出していく、そうしたことを後押しする復興策、このグリーンリカバリーという考え方が広がってきています。
これは、ヨーロッパでは今グリーンリカバリーというふうに言われていますが、私は、菅政権というのはグリーンリカバリー政権だというふうに捉えて、環境大臣の立場は気候変動対策の全般をまとめ上げる立場ですから、今、下村委員から御指摘のあったように、経産省ともしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。きょうの座席もそのあらわれだと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 浜口先生がおっしゃったとおり、世界の潮流は、このコロナからの復興と脱炭素化の両立をさせていく、このいわゆるグリーンリカバリー、またグリーンリスタート、こういったことが主流だとは、私も同感です。 そういった中で、この四月の緊急経済対策にはコロナからの経済社会の再開と脱炭素化の移行、これを明記をしています。
そして、それを踏まえて、国民の価値観、そして行動の変容、こういったことをどのように脱炭素型に根付かせていく形の、ヨーロッパではそのことをグリーンリカバリー、またデンマークとかはグリーンリスタート、そういう言葉も使われていますが、私たちとしては、社会の再設計をこれからする一つの機会にしなければいけないと。
別な観点から申し上げますと、スポーツでの先進国と言われる一部の国では、選手村の外にハイパフォーマンスセンターを設置をいたしまして、食事、あるいはリカバリー、あるいは医療、そういったものを独自で自国の選手のために場所を設置するというのは、過去、日本選手団も、冬夏合わせて五大会前からハイパフォーマンスセンターをしっかりとつくって食の提供をしておりますので、選手村での滞在と、そして別な場所での食の提供やリカバリー
総理、いろいろおっしゃいましたが、それでどれだけ、じゃ、所得代替の割合が一〇ポイント下がる、現役世代と比べて下がるということについて、どれだけリカバリーできるんですか。私は、それは微々たるものだと思いますよ。 だから、この国民年金受給者、あるいは基礎年金受給者に対して、もっと思い切った手を打っていく必要がある。
これは九割今回復をいたしまして、来週全てリカバリーできることとなってございますが、いずれにしても、使い勝手しっかりいいように進めていきたいと思っております。
○山本太郎君 ＲＳＮ、リカバリーサポート・ネットワーク、パチンコ、パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に設立された非営利の相談機関、主にパチンコ、パチスロ産業からの拠出で運営されており、年間予算は大体五千万円超だと、先日の参考人質疑の際に来ていただいた代表理事がお答えになられました。
これ、パチンコ店に実際に掲示をしているというものなんですけれども、左側のパンフレットは、一昨日前にお越しになられたリカバリーサポート・ネットワークの代表の西村さんが説明をしてくださったもので、自主的にこういったものを貼って、一人で悩まずお電話下さいという、パチンコ店に実際出入りする人たちに対するメッセージとして啓発ポスターを作成されているというものです。
リカバリーサポート・ネットワークの代表も務めておられて、このリカバリーサポート・ネットワークは、パチンコ、パチスロの業界の皆さんの自主的な取組で、のめり込みとか依存の問題を起こさないようにいろんな相談活動も受けていらっしゃるということなんですけれども、ということは、いろんな業界の皆様との意見交換の場もあるだろうなということも踏まえてなんですけどね。
今、田村先生と同じ、リカバリーサポート・ネットワークについてお伺いをしたいんですけれども、年間五千件ですから、一日十件以上の相談を受けていらっしゃる、かなりの数だと思います。
西村参考人御自身も、リカバリーサポート・ネットワークですか、電話相談やチャット相談を受け付けていて功を奏しているということなんですが、そんな中において、その法的な整備、今まさにこの論議、ギャンブル依存にかかっていらっしゃる方の法的な整備を討議をしていく場面なんですが、一番根幹となるその対策で必要なこと、法に整備しておくべきことだということがあれば教えていただけますか。
私がやっております、ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワークの方では、電話相談、パチンコホールにポスターを張っておりまして、そこで年間、現在六千件の相談があります。六千件は、うち八〇％が本人からです。この方たちがやはり問題を持っていらっしゃいます。
本日は、両案審査のため、参考人として、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事西村直之君、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事田中紀子君、弁護士三上理君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
○中谷（元）議員 団体としては、リカバリーサポート・ネットワーク、またギャンブル依存症を考える会等がありまして、みずからの体験を語ったり、仲間で支え合ったり、家族が交流をするということは非常に大事なところで、アルコール依存症でも大変大きな効果が出ております。
民間事業者、私たちも随分いろいろな意見交換をいたしましたけれども、例えば、リカバリーサポート・ネットワークなどは、業者の皆さん方が、業界の皆さん方が支援をなさり、自主的な社会貢献活動と、そして依存症対策の研究なども随分取り組んでいただいているという事実もございますので、そうした事実も留意する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
業界団体では、パチンコに対し問題を抱える者からの電話相談を受ける機関として、リカバリーサポート・ネットワークを設立いたしまして、この取り組みが広く認知されるよう広報啓発活動を行うなど、各種対策に積極的に取り組んでいるものと承知しておるところでございます。