1971-02-22 第65回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
これは四十六年度の施策なのですが、一つは「日本人学校の拡充強化」「日本人学校は、昭和四五年度現在二三校設立されているが、新たに、デュッセルドルフ、リオ・デ・ジャネイロ、高雄、コンゴーの四地域に設置を図り、教員を派遣する。」こう書いてありますね。
これは四十六年度の施策なのですが、一つは「日本人学校の拡充強化」「日本人学校は、昭和四五年度現在二三校設立されているが、新たに、デュッセルドルフ、リオ・デ・ジャネイロ、高雄、コンゴーの四地域に設置を図り、教員を派遣する。」こう書いてありますね。
————————————— 最後に、外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、大臣官房に置かれている国際資料部の名称を調査部に改めるとともに、新たな所掌事務を加えること、ブラジルの首都がブラジリアへ移転したのに伴い大使館移転のための所在地名の変更並びにスワジランドに大使館、リオ・デ・ジャネイロ及びレニングラードに総領事館、ジュネーブに軍縮委員会日本政府代表部
また、在外公館に関しましては、ブラジルの首都移転に伴う在ブラジル日本国大使館の所在地名の変更と、在リオ・デ・ジャネイロ総領事館の設置、昭和四十三年九月に独立したスワジランドへの兼轄大使館の新設、昨年五月のわが国の軍縮委員会加入に伴う軍縮委員会日本政府代表部の設置及び在レニングラード総領事館の設置を規定したものであります。
第二に、ブラジルの首都のブラジリアへの移転に伴い、大使館の所在地名を変更すること、また、スワジランドに大使館を、リオ・デ・ジャネイロ及びレニングラードに総領事館を、ジュネーブに軍縮委員会日本政府代表部をそれぞれ新設すること。 第三に、これらの新設公館に勤務する外務公務員の在勤手当の額を定めるとともに、一部公館の在勤基本手当の額並びに住居手当の限度額を改めること。等を内容とするものであります。
また、在外公館に関しましては、ブラジルの首都移転に伴う在ブラジル日本国大使館の所在地名の変更と、在リオ・デ・ジャネイロ総領事館の設置、昭和四十三年九月に独立したスワジランドヘの兼轄大使館の新設、昨年五月のわが国の軍縮委員会加入に伴う軍縮委員会日本政府代表部の設置及び在レニングラード総領事館の設置を規定したものであります。
これはリオ・デ・ジャネイロに駐在しておりますが、そのほかに、国といたしましては、ブラジル、パラグアイ、ドミニカ、アルゼンチン、ボリビア、この五カ国に五つの支部を設け、二つの支所、十の事業所を置いて、全部で在外員として百八十一人の人を置いて、現地で日本から来る人を迎え、それからその定着、安定のためのお世話をしておるという状況でございます。
第一、在外公館事務運営等に必要な経費百四十九億九千六百十四万四千円は、既設公館百三十一館、三代表部千二百十三名と、四十五年度中に新設予定の在ホンジュラス大使館、リオ・デ・ジャネイロ総領事館、軍縮委員会日本政府代表部、沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所（仮称）設置のため新たに必要となった職員十三名並びに概設公館の職員の増加二十七名、計千二百五十三名の人件費及び事務費等であります。
また、在外公館に関しましては、ブラジルの首都移転に伴う在ブラジル日本国大使館の所在地名の変更と、在リオ・デ・ジャネイロ総領事館の設置、昭和四十三年九月に独立したスワジランドヘの兼轄大使館の新設、昨年五月のわが国の軍縮委員会加入に伴う軍縮委員会日本政府代表部の設置及び在レニングラード総領事館の設置を規定したものであります。
これは約四年かかりまして、そうして昨年のブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおける会議におきまして合意に達し、これを創造しようではないか、そうして将来の国際通貨制度上有効に使おうではないかという決議、合意をいたしまして、一応その制度ができかわけでございますが、これは今後完成されるべきものであって、現在では非常に過渡的、中間的な色彩が強いわけであります。
と申しますのは、私は去年リオ・デ・ジャネイロで開かれたＩＭＦの総会でもあいさつをしたのですが、これからの開発途上国への援助ということは先進国の任務である。しかし、任務であるが、この任務を尽くすことには非常に困難が伴っている。まず先進国は自分の国の国民に対して十分説明し、了解を得るということをしなけりゃならぬ。
昨年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで、この条約ができたわけでございますが、日本は、もちろん、無制限に公海で幾らでも魚をとれるというのが理想ではございましょうが、しかし、それでは魚自体がだんだん減っていくということも考えなければなりませんので、持続的漁獲が最大に保ち得るように、そういうためには国際的な制約、いろいろな規制も甘んじてこれを受ける、むしろ進んでそういう規制を日本が受けて、それによって安定した
昨年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロでこの条約を制定するための会議が開かれまして、二十カ国の参加のもとにいろいろ議論された結果採択されましたのが本件の条約でございます。
この条約は、大西洋のまぐろ類の資源を最大の持続的漁獲が可能な水準に維持することを目的とするもので、昨年五月リオ・デ・ジャネイロで国際連合食糧農業機関主催のもとに開催された全権代表会議において採択されたものであります。
しかるところ、近年日本人移住者がブラジル国民経済の発展に果たした大きな役割がブラジル朝野にあらためて認識されるに至ったのを機会といたしまして、両国間に交渉が開始され、二年余の折衝の結果、昨年十一月十四日リオ・デ・ジャネイロにおいて本件協定が署名調印されたものであります。 この協定は五十カ条にわたる詳細なものでありますが、その条項の大部分は計画移住に関するものであります。
交渉は、昭和三十三年十月に開始されて以来二年有余にわたりましたが、去る昭和三十五年十月に妥結し、同十一月十四日にリオ・デ・ジャネイロにおいて協定の署名調印をみた次第であります。 この協定は、五十カ条にわたる詳細なものでありますが、その条項の大部分は計画移住に関するものであります。
本大会の開催につきましては、御承知の通り、一昨年七月リオ・デ・ジャネイロにおいて調印されました日本議員団と列国議会同盟との間の協定において詳細取りきめられているのでございますが、この協定において、日本議員団が責任を負うべき事項として定められております諸般の準備、すなわち、各国代表の応接及び宿泊のための諸準備、会議場、事務室、同時通訳等の諸施設、各国代表に対するサービスのための銀行、郵便局、旅行案内所
○衆議院参事（知野虎雄君） ことしの列国議会同盟の東京大会につきましては、すでに御承知の通り一昨年のリオ・デ・ジャネイロ会議におきまして、日本議員団と同盟との間におきまして東京会議に関する協定ができておるわけでございます。
○説明員（大沢実君） その通りでございまして、ことしの外国旅費としては九十六万円、昨年はもっと多かったのでありますが、この理由は昨年は、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロに会計検査機構の国際会議がございまして、これに院長ほかが出席いたしました。
あのリオ・デ・ジャネイロの会議等のそれに対するいろいろな準備書類も私もらっておりますが、これはやはり衆議院、参議院で予算は別個になっておっても、準備については一体にしてやるということにしないといけない。それから主体からいえば、例外はありますが、衆議院が大体列国議会同盟の代表になっておるのですから、その点は一つ特に気をつけてもらいたい。
その次はタイ国の見本市、これはバンコック、次はバクダットの国際農業工業見本市、それからシドニー日本商品見本市、メルボルン国際見本市、リオ・デ・ジャネイロ国際見本市、ロスアンゼルス国際見本市に参加いたすことになっておるのであります。このうち、いずれも世界とか国際という表現になっておりますのは、日本が参加する方でありますし、しからざるものは、日本がイニシアチブをとって開催をいたすものであります。
わが参議院議員団は二班に分れまして、七月十日及び十二日に羽田を出発いたしまして、途中ロスアンゼルスで合流いたしまして、メキシコ、ペルー、チリー、アルゼンチン、ウルグアイを経由いたしまして、二十二日に開催地のリオ・デ・ジャネイロに到着いたしました。
○説明員（島津久大君） 日程は、一月二十三日東京発、二十五日ニュー・ヨーク着、一月二十七日ニュー・ヨークをたちまして一月二十八日リオ・デ・ジャネイロ着、大統領就任式典に参列しまして、二月三日同地をたちまして、同日サン・パウロ着、企業提携の実情を視察をいたします。二月五日同地をたちましてブエノスアイレス着、企業進出の可能性等を打診の予定でございます。