2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
この二人というのは、政府認定拉致被害者の田中実さんと同時に、神戸のラーメン店で一緒に働いて同じ施設で暮らしていた金田龍光さん、特定失踪者です。 この二人が今北朝鮮にいるんだということがもう六年前に政府に報じられているのに、総理、なぜこれを封印されているんですか。
この二人というのは、政府認定拉致被害者の田中実さんと同時に、神戸のラーメン店で一緒に働いて同じ施設で暮らしていた金田龍光さん、特定失踪者です。 この二人が今北朝鮮にいるんだということがもう六年前に政府に報じられているのに、総理、なぜこれを封印されているんですか。
で、ラーメン店に働いているときに、そのラーメン店店主が当時工作員だった。そして、口車に乗せられて、一九七八年の六月六日に、ウィーンにＪＡＬの飛行機で行きました。そして、そこから陸路、モスクワに行って、モスクワから平壌に入って、いまだ日本に帰ってくることができていない政府認定拉致被害者。 見てください。
大臣のお地元の茨城でも、一九五三年創業の水戸市の老舗ラーメン店が、安くて盛りがよいのがモットーだけれども増税後も値上げせずにそのままというわけにはいかないしレジの買いかえもあるということで、九月末に本当に悔しい思いで閉店することを決めたということであります。
田中実さんが妻子とともに暮らしている、そして、特定失踪者とされている、金田さんという一緒のラーメン店で働いていた方も実は生存が報道されるわけです。
○山井委員 また質問通告に従って細かいことをお聞きしますが、今御答弁あった経過措置の対象となる飲食店が法改正後に、例えばラーメン店から洋食店に店主がかわらないまま衣がえをした場合は既存施設と言えるのか。また、店主はかわらないが経営権が他に移転する場合はどうなりますか。
これは、ひょっとしたら、北朝鮮側が何らかの日朝会談を考えているのか、それとも、日朝会談を何とか実現の道のりとするために、実はこういう話があるということで出てきているのか定かではありませんが、この田中実さんが、この方は神戸のラーメン店の店員さん、成田から、たしかオーストリアかどこかに行くという中で行方不明になったんです。
例えば、アジアにショッピングモールをつくって、あるいはラーメン店の海外展開を支援しても、何か大海に一滴水を落としているような感じで、クールジャパンがわっと広がっている感じがしない。 今、最近のクールジャパンの成功例でいえば、ジャパニーズウイスキーです。これ、もう今海外にお土産で持っていったらすごく喜ばれますが、これには国のお金は全然入っていません。
○三原じゅん子君 今、健康局長が御答弁なさったとおり、ＷＨＯとＩＯＣの合意以降、食堂、ラーメン店、居酒屋など、いわゆる一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とした国はないんです。
ところが、規制強化に反対する方々は、ラーメン食べながらたばこ吸いたいとか飲食店の売上げが落ちるなどの理由で、食堂もラーメン店も居酒屋なども、一般の方々が多く訪れるであろう飲食店を一くくりとして規制対象外とすることを要望しています。 そこで伺いたいんですが、二〇一〇年のＷＨＯとＩＯＣの合意以降、食堂、ラーメン店、居酒屋など、いわゆる一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とした国はあるんでしょうか。
ＩＯＣ、ＷＨＯの合意後、日本の食堂、ラーメン店、居酒屋に相当するような一般の飲食店を喫煙可としておりますオリパラ開催国は存在しておりません。仮に日本がこうした例外を認めた場合は、少なくとも二〇一〇年以降守られてきた国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破ることになります。
そのグループとして今回は企画に応募してきているところでございまして、このＪＬＬとして私ども承知している範囲では、いろいろ不動産に付随するような、例えばロンドン五輪の際の開発アドバイザーをするとか、あるいは有名なラーメン店の外国での出店等にいろいろ企画面で協力するとか、そういったことを幅広く行ってきていて十分な知見があるというふうに私どもは判断した次第でございます。
ジュネーブという町では、人口十九万程度なんですけれども、今ラーメンブームで、ラーメン店が何十軒もあるんだそうですよ。そこで、私は弟から聞かれたんですね。チャーシューメン一杯幾らだと思うと聞かれたんですよ。 総理、ジュネーブのチャーシューメン、幾らだと思いますか。
一つは、静岡県におきまして、会社に引き継いだ事例でございまして、これは、業務用の中華麺を製造されておられまして地元のラーメン店に販売するＡ社、これが後継者不在の問題を抱えていたことからセンターに御相談されて、うどんあるいはラーメンの製麺を行っているＢ社が譲り受けたということでございます。
三カ月前に亡くなられて、通夜のときに五十本以上のラーメン店ののぼりが並んだそうです。私は、こういう生き方があってもいいんじゃないかと思うんですね。全く別の生き方です。 そういうのがほかの世界にもあるのかなと思ったら、特許の公開というので新聞記事になって、トヨタ自動車が水素自動車関係で五千件の特許を全部公開している。みんなやってくれと。パナソニックもやっている。
もちろん、喜多方ラーメンは、喜多方へ行きますとたくさんのラーメン店があって、地域の一つの産業として成り立っているわけですね。ですから、じゃ、これを地域ブランドとしてこれから育てようということで、地域団体商標に登録しようと思ったら、実はもう食品メーカーなんかで喜多方ラーメンという商品を出しているわけですね。
今回、丹波町の養鶏農場から兵庫県八千代町の食鳥処理場へ約一万羽の生鳥が出荷され、解体処理された後に、約六百羽が京都の小売店で販売されたり、大阪でラーメン店のスープになったわけであります。しかし、この問題は業者の責任ではありません。 この規模の食鳥処理場では、食鳥の解体作業を民間会社が単独で行うことはできません。
それから、ラーメン店に勤めておった、そこの人に誘われて行ったというようなことも出ております。それから、そのラーメン店の経営者を指揮し、指導しておった上司がいるということもこの本には書いてあるんです。そして、田中さんを最初連れていって、ピョンヤンに連れていかれたときは、非常に興奮してというか、かなり反抗した。
カレーショップ、ラーメン店、あるいはサリンの原料を提供したダミーの化学薬品会社まで、その業種も多彩で、まさにオウム企業群が教団の周辺にあったと」言えるかと思います。これらオウム関連企業は、営業と称して実はオウム真理教の崖下のもとで一連の事件に深くかかわっていたのではないかと思いますが、この点について捜査当局はどのように認識されているか、お伺いいたします。
もう一つの例ですけれども、これは栃木県の佐野市のラーメン店を経営している藤川佐一郎さんという方の例です。ここでも、昨年九月五日のことですが、関信国税局の調査官と佐野税務署の職員二人が事前通知もせず、午前九時半ごろ突然訪ねてきて午後六時まで調査した。この方は青色申告をしておりますので、税理士といろいろと帳簿をつくっているわけですけれども、税理士にも連絡しないで調査を進めた。
○渡辺武君 その二十六件の中で、レストランとかタクシー業、小売業（雑貨等）、寿司屋、大豆タンパク粉末製造業、菓子食品卸売業、飲食業（ラーメン店）、それからマンション経営、そういうところに転換したのがありますね。いままでは刺しゅうレース製造業あるいは製材業、染色整理業等々をやっていたところが全然違った業種に転換している。