1977-04-27 第80回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○渡辺（朗）委員 実は、私お尋ねしておりますのは、事務レベルの随行者——ランブイエ会談のときは四十五名でございました。それからプエルトリコのときは六十名の大代表団でございました。今回はそういう事務レベルの方々は何名ぐらいいらっしゃいますか。
○渡辺（朗）委員 実は、私お尋ねしておりますのは、事務レベルの随行者——ランブイエ会談のときは四十五名でございました。それからプエルトリコのときは六十名の大代表団でございました。今回はそういう事務レベルの方々は何名ぐらいいらっしゃいますか。
○福田（赳）国務大臣 いま世界の経済情勢が非常に大事な段階である、そういう大事な段階で、昨年の秋ランブイエ会談が行われた、大体そのランブイエ会談の同じ顔ぶれが再びサンファンにおいて会合するということになったわけでありますが、そういうふうに大事な段階を迎えた世界情勢の中で各国の指導者たちが会うこと自体に私は非常に大きな意味があると思うのです。
三木総理も、昨年末にはアジア代表ということを自認されてランブイエ会談に臨まれて、南北問題であるとか、特に東南アジアの経済協力に対して非常に熱意のある態度を示してこられているわけなんですね。わが国はすずをいま九〇％以上輸入に依存しているという実情でもあるわけですね。すずの世界生産量の七割は東南アジアのマレーシア、インドネシア、タイという三国に集中しているわけですね。
そうすると、副総理は、財貨サービス購入あるいは民間の設備投資あるいは在庫投資、輸出の伸長、こういったことを言っておられますけれども、実際に輸出の問題につきましては、非常に好調で約二十四億ドル近くの国際収支の黒字が出たというような新聞報道をちょっと見ましたけれども、いずれにしても、アメリカの側でこの輸出急増に対してダンピングとかいろいろな意味の問題が出てくるし、世界各国はあのランブイエ会談の意思とは無関係
あるいはランブイエ会談に臨むに当たり、国論の成熟に努力すべきであったにもかかわらず、場当たりで、しかも官僚に肉づけさせた方針をにわかにつくって出かけ、それを多大の評価と成果を上げたごとくアピールするなどは、まさに外威をかりて内政に向かう好ましからざる政治姿勢そのものと言うべきであり、こうしたことから国民の期待するものは生まれるものではありません。
ランブイエ会談におきましても、三木総理はこの原則を再確認されたものと考えておるわけでございます。このような原則はすべての西側諸国において当然のこととして受けとめられておるわけでありますが、個々の貿易問題につきましては種々の要因により必ずしもそのままこの原則が当てはまるわけではなくて、特に農産物貿易については、ほとんどの国におきまして何らかの制限が加えられておる状況にあるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） この問題はランブイエ会談に臨む前に政府部内で話し合われた問題でございます。外務省からは、寺田さんがおっしゃるように、六千万ドルの拠出が望ましいという申し出が私の方にございましたことは事実でございます。
私はその意味で、ここに対ソという関係の言葉は一つもないにもかかわらず、その問題をランブイエ会談それ自体が一つの対ソ同盟的なものとして、キッシンジャーの言う言い方によれば、工業民主主義国の同盟とか、あるいはジスカールデスタン大統領の言い方で言いますならば諸国間の同盟というような、政治戦略的な同盟的なニュアンスというものがこれを中心にして始まるのではないかというニュアンスを持って伺っておったわけでありますが
それから第二の御質問でございますが、今度の通貨問題に対するランブイエ会談の関係でございますが、通貨問題というのには、松浦さんも御案内のとおり二つありまして、一つは、現在の変動相場制のもとにおける為替相場の変動幅をできるだけ少ないようにしよう、つまり安定化を図っていこうという問題があるわけでございます。それからもう一つは、現行のＩＭＦの協定の改正問題があるわけでございます。