2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、当時は、フランスの大統領、ジスカールデスタンで、ランブイエの古城にみんな集まってくれと、その会議、六か国で行い、翌年からカナダが入ったんですけれども、そのとき、私は思い出すのは、戦後主要な国際枠組みで日本が原加盟国としてなった最初のそのようなもの、そして今日までそこでリーダーシップが期待されている、そのようなＧ７の枠組み、これは財務大臣会合もあり、首脳会合もテレビでありということのお話でございます
そして、当時は、フランスの大統領、ジスカールデスタンで、ランブイエの古城にみんな集まってくれと、その会議、六か国で行い、翌年からカナダが入ったんですけれども、そのとき、私は思い出すのは、戦後主要な国際枠組みで日本が原加盟国としてなった最初のそのようなもの、そして今日までそこでリーダーシップが期待されている、そのようなＧ７の枠組み、これは財務大臣会合もあり、首脳会合もテレビでありということのお話でございます
○野田（毅）委員 ですから、古い話ですけれども、最初にこの赤字国債を本格的に出すようになったのはサミットのころからですね、最初のランブイエ。やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。
思い起こせば、あれはたしかジスカール・デスタン大統領でしたか、最初にランブイエでサミットを提唱されて、そして集まられて、首脳がひざを交えて議論することが大事であるということで、今年で何回目になるんでしょうか。これ通告していないんですけれども、今日、朝、テレビを見ておりまして、サミットのことが出ていまして、私も大変、ああ、こういう問題があったなと思ったのでお聞きしたいんですけれども。
サミットは、一九七五年にランブイエで第一回が行われまして、既に三十三回を数えているわけであります。日本は第一回に、一九七九年に東京サミットが行われました後、東京において三回サミットが行われ、先年は、二〇〇〇年には九州・沖縄サミットが行われたのは記憶に新しいところであります。
○渡辺（周）委員 サミット、先進国首脳会議が一九七五年にフランスのランブイエで始まってから、日本の当時の首相は三木武夫氏でありましたけれども、それから本当に三十年以上のサミットが行われる中で、決してその国の首都ばかりではなくて、我々も名前を聞いてどこだかイメージできなくて、地図を見て、ああこんなところか、こんな古い町で、時には古城でやったり、あるいは非常に素朴な田舎の都市部でやったり、農村部に近いようなところで
○麻生国務大臣 渡辺先生おっしゃるように、最初のランブイエと聞いて、どこかいなと思いましたし、ことしのハイリゲンダムにしても、その前のグレンイーグルズにしても、今でもどこかよくわかっていませんけれども、少なくとも名前が売れたことはもう間違いないと思いますので、地方の活性化等々で、洞爺湖というのは多分むちゃくちゃ、え、ここがサミットをやった場所というような話で、観光誘致にもなりますでしょうし、大変東京
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今回のサミットは、ちょうど今から三十年前、第一回のサミットがフランスのランブイエで行われました。そのときは中東戦争の後で、一バレル二ドル前後の油が十ドル前後に跳ね上がった。
○川口国務大臣 短い期間に余り変わることができなくて申しわけないと思いますけれども、委員がおっしゃったぐらいの期間は、実は私もサミットとかかわり合いを持っておりまして、私は、第一回の、そもそもサミットがランブイエで始まったときからサミットには関係をいたしておりますし、東京での第一回のサミットには実際に出席をいたしております。
そもそも、先進国首脳会議、サミットというものは、フランス、ランブイエ・サミットが原点でありますが、七〇年代、オイルショックによりまして、国際的なエネルギー問題について先進主要国が共同で取り組もうというところ、実はエネルギーがサミットの原点であったわけであります。
一九七五年十一月十七日、ジスカールデスタン・フランス大統領の提唱でランブイエで開催されて以来二十八回目の開催でありましたが、今回は、昨年九月十一日、アメリカにおける同時多発テロ後、初めての先進七か国の最高責任者が一堂に集まり意見を交わし合う機会で、極めて重要な討議の場であり、各国首脳はそれなりに十分な準備と各種の情勢の分析を明確に行って出席したものと思われます。
今回のサミットは、国際社会が直面する喫緊の課題に関し、第一回ランブイエ・サミットの原点に立ち戻った環境の中で、Ｇ８首脳間で自由かつ大所高所に立った議論を行うことができ、実りの多いサミットでありました。また、二〇〇六年にロシアがＧ８議長国としてサミットを開催することについて合意に至ったことは、Ｇ８の将来にとって歴史的な決定であったと思います。
もともとサミットはエネルギー問題を話し合うためにランブイエ、フランスで始まったわけでありますが、ぐるっと回ってまたエネルギーの問題。これは、安全保障とエネルギーとでロシアの役割というものが今欧米にとって非常に重要なパートナーになってきた、そういう中で日本の役割が相対的に落ち込んでいるということだと思うんです。
大義としては、やっぱりアラブの民主化というのをアメリカがどうしてもさせたいというようなことが大義になるんではないかと思うんですが、いずれにしても、二十六年前にサミットが始まったランブイエにしましても、結局はオイルショックの後で先進国がどうやって固まるかという、やはりエネルギーというのをちょっと日本人というのは軽視し過ぎているんじゃないかというふうに思うんです。
大臣もよく御承知のとおり、ランブイエから始まって二十五周年、二〇〇〇年という歴史の節目、しかもそれが日本で開催をされる。イベントとして事故なく成功するだけということでは、これは全然問題にならぬわけでありまして、まさに世紀を越える戦略、展望を議長国としてどう提起をできるか。
○高村国務大臣 ランブイエ合意案の第七章は、当事者が、コソボ情勢の正常化のために安保理決議のもとに派遣されるＮＡＴＯを中心とする国際部隊を受け入れることを定めるともに、附属文書Ｂにおいて、この部隊がその目的を達成するために与えられる地位、特権が定められていたわけであります。
○飯村政府委員 二点申し上げたいと思いますけれども、一点は、ランブイエ和平交渉というのは、委員御承知のとおり、単独で、それだけで終わったものではなくて、昨年来長期にわたって和平交渉が進められてきたわけでございます。特に、昨年の十月の十三日にホルブルック・アメリカ特使とミロシェビッチ大統領との間で合意が成立いたしまして、御承知のとおりその中では主として三点規定されております。
このコソボの問題につきましてドイツのターゲス・ツァイトゥング紙が、ランブイエのうそということで追及をして、ドイツの議会でも大きな問題になっておりますランブイエ和平合意案の最終案第七章附属文書Ｂの問題をちょっとお聞きしたいと思います。
一九七五年十一月、その二年前、突如襲った石油危機の混乱が続く中、フランスのランブイエで始まった先進国首脳会議は、今回で二十五回目を数えることとなりました。この間、インフレ鎮静化との戦い、世界同時不況の克服、さらには国際収支不均衡の是正等々、四半世紀の時を刻んだサミットは、そのまま世界経済の歴史でもございました。
現在、国際社会はだんだんボーダーレス化が進みまして、それぞれの国の政治的なリーダー、それぞれの首脳が活発に首脳外交を展開していくという時代に入ってきたわけでございますが、一九七五年のフランスのランブイエで行われましたサミットを初めといたしまして、その後、Ｇ７でありますとかあるいはＷＴＯ、さらにはアジアの各国がだんだん台頭をしてきまして、ＡＰＥＣでありますとか、年に何度も何度も首脳同士が話し合うという
○高村国務大臣 具体的にどういうところにあるというよりも、今までの、ランブイエ合意案をのむのまないという話の中でも、ＮＡＴＯ側からすれば、ミロシェビッチ大統領の態度がかなりぐらぐらした、こういう感じを持っていて、言葉が適切かどうか別として、例えばアメリカなどは、ひょっとしたらまただまされるのではないかというような感じを持っているように聞いております。
○国務大臣（高村正彦君） ランブイエ合意案というのは、これは本来的に民族紛争でありますから、その中に立ってやるわけですから、ミロシェビッチ大統領側にも強い要求をするし、それと同時にコソボ解放軍の側にもかなり強い要求を出していたわけで、それに対して両方がなかなかのまないという状況にあったわけであります。
コソボ問題との関係におきましては、先ほど大臣が御答弁になっておられましたランブイエにおきます和平合意案の中におきましても一定の役割を果たすように位置づけられておりまして、ＯＳＣＥが管理をいたしまして大統領選挙を行ったりすると、いろいろな行政組織上の妥協案というものがあるわけでございますけれども、それが正しく実行される。
○国務大臣（高村正彦君） ＮＡＴＯとすれば、要するに、ランブイエ合意案を受けてくれ、期限を切って、さらに延ばして、両側、コソボ解放軍とユーゴ側にのめ、のまないんだったら空爆するぞと、そういうこともしている。そのことによって両方がランブイエ合意をのんでくれると思っていた、そこに誤算があったんだろう、私はそう思っております。
その後も国際社会は、ランブイエ、パリでの和平交渉を開催するなど粘り強い外交努力を続けてきましたが、ユーゴ側はこれを最後までかたくなに拒否し、一方で四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入し、大規模な攻撃準備を整えました。このような状況のもと、ＮＡＴＯは、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至った次第であります。
○高村国務大臣 ユーゴ政府に対しましては、ランブイエ交渉当時より和平合意案の受け入れによる政治解決を求めてまいりました。また、ＮＡＴＯによる空爆開始後は、国際社会の要求する五項目の受け入れの必要性を訴えたほか、外務省より数次にわたり在京ユーゴ大使に対しても申し入れたわけでございます。
さらに、ランブイエ、パリでの和平交渉など、国際社会が粘り強い外交努力を行っている間にも、ユーゴ軍はこれを最後までかたくなに拒否する一方、四万人以上の軍、治安部隊をコソボ及びその周辺に投入し、アルバニア系住民に対する攻撃を強行したわけでございます。このような状況の中で、既に七十万人以上の難民が周辺国に流出するに至っているわけであります。
そして、最終的にはというか、九八年の秋、それから今回の九九年の二月、それから三月のランブイエとパリの市内での和平交渉においては、両者の、つまりセルビアの代表団とそれからアルバニア人の代表団が行ったわけですけれども、そのアルバニア人の代表団の主導権を握っていくというふうに、コソボ解放軍というのがアルバニア人の側の中心的な存在になっていったという過程があります。
この政治的な自治の合意というのは、実はもうランブイエとパリでできていたんです。アルバニア側の代表とそれからセルビア側の代表が集まって政治的な合意、つまり自治の回復、あるいは高度な自治というふうに言われましたけれども、自治の回復ということについてはできていたんです。
そして、先日アメリカでキッシンジャー博士と四十五分間意見交換をさせていただいたときにも、またニューズウイークにも書いていらっしゃいますように、守るべき平和を見つけられないであろうＮＡＴＯの平和維持軍というのに味方をして、既にコソボに駐留していた監視員を強化しないで引き上げてしまったということは重大な誤りであった、空爆による戦争を終わらせるための条件は、直ちに休戦すること、ランブイエでの交渉開始後に派兵