2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○伊藤孝恵君 大臣がもしバーの経営者なら、今の答弁で、ああ、なるほどと、じゃ、僕はランチを頑張って、テークアウトを頑張ればいいんですねと思いますか。この八割の方が望んでいない五輪のために、日本国民は仕事帰りの生ビール一杯すらも制限されるんです。せめて誠実な御答弁をお願いしたい。
○伊藤孝恵君 大臣がもしバーの経営者なら、今の答弁で、ああ、なるほどと、じゃ、僕はランチを頑張って、テークアウトを頑張ればいいんですねと思いますか。この八割の方が望んでいない五輪のために、日本国民は仕事帰りの生ビール一杯すらも制限されるんです。せめて誠実な御答弁をお願いしたい。
現に、酒類の提供をせずに、例えば昼間の営業に切り替える、ランチ営業に切り替える、あるいはテークアウトを行う、こういったことで酒類の提供をせずに営業をしている飲食店もありますので、いわゆる営業そのものをやめるように求めているものではなく、営業のやり方に関する制限、そのことについて要請を行い、応じていただけない場合にはしっかりと手続を踏んだ上で命令などの措置があるということでございます。
私は、日英関係を強化するのは極めて重要だというふうに考えているところでありまして、大臣はG7に行かれた、お疲れさまでございました、そういうG7の中でもラーブ外相と、三日の日と聞いておりますけれども、二時間半パワーランチをされたというふうにも報道で接しているところであります。
大臣おっしゃいましたように、地域ごとの地域観光事業支援はやはり蔓延防止重点措置の地域では使えないわけでございまして、やはり直接支援が必要だという声は、私も地元からもたくさんいただいておりまして、私の地域の与謝野町の商工会の方からも昨日メールが来まして、土産物と、ランチを提供しているお店に卸すお米屋さんにも支援が必要だし、様々な関連する事業に必要な支援を是非お願いしたいという声でした。
大変矛盾しているし、そういう言動を見ていたら、国民が、じゃ、ランチをやめよう、夕飯を一緒に食べるのをやめようというふうになるのかということなんですね。真剣度が、オリンピックはいいけれども、聖火リレーはいいけれども、だけれども集まっちゃいけない。ちょっとよく分からないです。そこのところが伝わらないから、行動変容がまだまだできないんじゃないんでしょうか。
これはSNSもやはり同様で、インターネットをかなり我々は使うようになってきていますが、先日の参考人質疑の中でも、京都大学の経済学研究科の科長さんであります依田高典さんがおっしゃっていましたけれども、配付された参考資料の中に、私はなるほどなというふうに思った言葉があって、フリーランチは存在しない、いわゆるそんなおいしい話なんというのはないんだよということが書かれておりました。
ちょうど大臣やっていた時期だったんですけれども、週に二回お弁当を、ランチミーティングというのがありまして、まあ自分で作ってもよかったんでしょうけれども、父親として朝早く起きて作るというようなことをやりました。
私は、少なくとも今、全てとは言いませんが、ほとんどのところでランチミーティングやランチ会合などは少なくとも控えて、その分会議の時間を短縮したり、あるいは、お弁当などは準備されても、これはやっぱり飲食店の皆さんたちの応援もあるでしょうから、お弁当は準備しても、速やかにそれを会議が終わり次第持ち帰っていただく、そして、できるだけ感染の、必要のないところで召し上がっていただくというところにまで配慮されていると
また、民間の調査ですが、四三%が五百円以下でランチを済ませている、この現状に鑑みますと、就業者に健康に配慮したバランスの良い食の機会を提供することにもつながるというわけです。
中には、もらい過ぎだと、私たち、こんなにたくさんもらっても仕方がないということで、あるピザ屋さんなんかは、ピザを無償で作ってそれを提供したり、あとランチを病院に無償提供したりする。一日六万円というのは余りにも業態的に大き過ぎるということで、いただけるのはありがたいけれども、やはり何か地元の役に立てたいということで、そういう活動をされている事業者の方々もいらっしゃいます。
緊急事態宣言の再発令で、日中も外出もランチも自粛ということで、飲食店、昼のみならず、様々な業界が、業種が打撃を受けております。昨日のJNNの調査でも、六六%の国民は、緊急事態宣言の延長による経済支援策は不十分。十分と答えたのは一九%。 そこで、菅総理にお聞きしますが、今の一時金などの六十万円、三十万円、法人と個人ですか、これについてはまだまだ全く不十分だと思います。
今だって、ランチもやめましょうと言われて、もう要請されている時間以上の影響出ているじゃないですか。 それで、この罰則が創設されれば、私は、今の危惧に何も応えてないですもの、社会的分断、業種や地域への差別が深刻になるんじゃないか。何も応えていないですよね。 例えば、昨年五月、ここは営業しているぞという一一〇番通報が増えたという報道もありました。
これは、西村大臣、晩の会食だけじゃなくて昼のランチも自粛という、よくないということをおっしゃいましたよね。ということは、喫茶店とか昼だけのランチのお店、こういうところもお客さんが激減しているわけですから、晩のお店でなくても一時金を、緊急事態宣言の地域で、昼の喫茶店とかランチの飲食店にも、五割収入減になったら出るという理解でよろしいですね。西村大臣、お願いします。
しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと駄目です。 もう一つは一時金です。
西村大臣は、一方で、今、国民の皆さんにランチ会食も自粛してくれと呼びかけているのに、結局またこれで、国民にはランチ会食もやめてくれと言っているのに自分たちは特別扱いなのか、こういうふうに国民は受け止めているのではないかというふうに思いますけれども、まず、菅総理、このことについて御答弁いただきたいと思います。
一方、国民には、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛と、十二日には西村大臣がランチの自粛も要請しました。この要請に対し、飲食店の皆様から悲鳴の声が寄せられております。 国民には昼も夜も外出や会食の自粛を求める一方、飲食店には午後八時まで店を開けていいと言っている。これでは客が来ない。大いなる矛盾だ。総理は国民に何を求めているのか、全く理解できない。このような声が多く聞かれます。
でも、オンライン事業者に、一人当たりランチ百円、ディナーで二百円などの送客手数料を支払わなければなりません。町の食堂にとって、一人当たり百円、二百円の利益を得るのは大変なことなんです。送客手数料の軽減などの見直しを求めます。ぜひお答えください。 菅総理は、コロナ禍以前に、財政投融資を活用し、全国に海外富裕層向けの高級ホテルを五十棟建設したいと意気込みました。
まあラーメンもそうですし、ちょっとしたランチも千円とかで食べられる。日本は安いと言うんですね。ホテルとか旅館もそうです。海外と比べるとぐんとこの東京も安いと思います。でも、その安いっていうことは、その安い中でやっぱり働いている方々もいるわけですね。
新しい生活様式というのが発表されましたけれども、今、六月の二日からは東京では東京アラートが出たりとか、北九州でもちょっと感染が出たりとかしておりますが、大分ビジネス街なんかは人が出てくるようになりまして、お昼の時間はビジネスマンの方々がやっぱりお昼御飯を、ランチを食べにだあっとやっぱり集中するんですね。
そうすると、誰かやっていたはずなので、やっていないというのはどうもおかしいし、経済学で習う初歩の初歩はフリーランチはないということなので、そういう常識から考えると、いつまでも続くわけにはいかぬと。 ただ、今、日本の状態は、見方を変えればまさにMMTの実験をしているようなところもあります。
学校での預かりがあっても、お友達と遠く離れて座り、ランチでも一人で黙々と食べ、話したらだめ、一緒に遊んだらだめはとてもつらい、小一。友達と会う回数がとても少なくなって連絡が余りとれなくなってしまった、それが一番の悩み、小六。学校好きなのに行けないからもやもやする、何もしたくなくなる、小三。笑うことが減った、小五。
じゃ、どう引っかかるんですかと伺いましたら、例えば、今お客さんが少ないので、朝から昼まで、ランチの時間帯まではホテルを開けているんだけれども、夜は宴会もなくなっちゃったので、夕方からホテルは閉めていると。そういった場合でも、ホテルには外部からの問合せであったり、また予約対応などで必ずフロントに誰かいないといけないと。