2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
少し話を簡単にするために無料医療と自己負担と言いましたけれども、アメリカは、御存じのように皆保険がない国ですから、だから、自由に設計ができて、このランドの実験の場合は、薬の評価と同じように、ランダム化比較試験というやつで、無料、一〇％、二〇％、五〇％、一〇〇％自己負担、一〇〇％があるんですよ。それを比べていて、その上でのことで、ゼロかありかよりも、もっと緻密なことをやっています。
少し話を簡単にするために無料医療と自己負担と言いましたけれども、アメリカは、御存じのように皆保険がない国ですから、だから、自由に設計ができて、このランドの実験の場合は、薬の評価と同じように、ランダム化比較試験というやつで、無料、一〇％、二〇％、五〇％、一〇〇％自己負担、一〇〇％があるんですよ。それを比べていて、その上でのことで、ゼロかありかよりも、もっと緻密なことをやっています。
その中でもランダム化比較試験あるいはそのシステマティックレビューによるエビデンスが評価され、政策決定への活用を促す仕組みが既に導入されています。こうした実践例を参考に、報告書をより充実していくべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 ＥＢＰＭで最も重要なのがデータの充実です。情報を一元化するためには、行政のＩＣＴ化と公文書のデジタル化が急務と言えます。
完全なランダム化比較試験は、今おっしゃったように、ほかの条件を全てそろえた上で、何か特定のところだけを変えてやるということで、実際やるとなると、これは、ほかの条件をうまくそろえられるかどうかとか、あるいはその対象となる子供たちや保護者や地域の方々の御理解と協力が得られるかとか、さまざまな課題はございますけれども、大臣からもお話あったように、可能な限り、やはりエビデンスに基づいて施策を進めていくというのが
それから、先ほどの松岡先生が幾つか提案されている中に、ランダム化比較試験による効果測定というのがありました。対象者を、あることを実施するグループと従来どおり何も介入しないグループに無作為に分けて、二つのグループの間で、あることを実施したことによる効果を比較する試験ということです。
御指摘のランダム化比較試験といいますのは、一言で申しますと、特定の政策の対象とするグループと対象としないグループを分けて、それらのグループの間の一定期間経過後の影響を比較し、有意な相違があるかどうかを分析することにより政策の効果の有無をエビデンスとして示そうという分析手法であります。
それでなんですけれども、この四つのテーマの分析を行った中の一つに競争政策広報というのがありますけれども、ここではランダム化比較試験を行っているということであります。
他方、委員御指摘のように、まだ少数ではございますが、複数に分けたグループを比較実験することによりまして、政策と結果の因果関係を推論するランダム化比較試験、ＲＣＴの実施とか、あるいは、行動経済学の理論を活用いたしまして、人に望ましい行動を促すナッジの実施とか、そういった精度の高い政策立案に向けたＥＢＰＭの先進的な取組を意欲的に行う事例も見られるところでございます。
そうなるとどうなるのかというと、素人で言葉が間違っていたら申しわけないんですが、ランダム化比較試験のような形になってしまう。規制の強いところと弱いところで、一年、二年たった後に、すぐわかるのは心筋梗塞や脳卒中ですから、そういったものの発生率が違うとか、そういったデータが出てくる。
大体これは一九九八年ぐらいから、オックスフォード大学で医学分野、医療分野の研究者の皆さんが先導してきてそういう考え方が出てきていて、その階層の中で最も高いエビデンスというのがランダム化比較試験だというふうに言われております。
データの不正が行われた可能性があるとしたら、ランダム化比較試験であるといったようなことを被験者に丁寧に説明して同意が得られたとは考えられません。説明文書は確認したのでしょうか。また、全ての被験者の同意文書があることは確認したのでしょうか。
それは、委員がおっしゃっておられる、ランダマイズした研究成果など、いわゆるＥＢＭに足り得るもの、ランダム化比較試験などの文献をやらせていただいていますので、ファクスでお送りしたものに手違いがあったのであればおわび申し上げますし、手違いだったと思います。 それと、そういうことで、まず介護予防の有効性に関する文献調査をいたしておりますので、そこの点については改めてその資料をお届けさせていただきます。