2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣(小此木八郎君) 今お話がございました企業等を狙ったランサムウエア攻撃など、サイバー犯罪はますます犯行手口が悪質化しており、被害も深刻化しています。サイバー空間における情勢は極めてまず深刻な情勢だと認識をしています。
○国務大臣(小此木八郎君) 今お話がございました企業等を狙ったランサムウエア攻撃など、サイバー犯罪はますます犯行手口が悪質化しており、被害も深刻化しています。サイバー空間における情勢は極めてまず深刻な情勢だと認識をしています。
○平木大作君 次のテーマですけれども、警察庁の発表によりますと、昨年、コロナ禍に便乗したサイバー犯罪というものが大変増えた、八百八十七件確認をされたということで、中でも、とりわけ企業を狙ったランサムウエア、いわゆる身の代金をゆするという意味ですけれども、そういったサイバー攻撃が目立ったという報告がございました。
ランサムウエアによる被害の深刻化、悪質化は全世界的に問題となっておりまして、警察におきましても、令和二年中に国内で少なくとも二十三件の被害を把握しております。 我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。
それは何かというと、サイバー犯罪がたくさんある中で今一番問題になっているのが、ランサムウエアというタイプのものであります。それは、メールを出す、開いて読むと感染してしまうというタイプ。
医療界に関しましても、一昨年、日立総合病院が身の代金の要求、ランサムウエアというので業務が一時停止するような、そういう攻撃が頻回に起こるようになりました。 そして、恐れていた、ロシアの事件ですが、手術場がターゲットになって、十三歳の脳外科の女の子の手術中に一斉に心電図がとまり、機器が動かなくなった。誰でも停電かなとか思うんですが、そうではなかった。ハッカーの攻撃が行われた。
出身の電機産業で、申し上げたとおり大手メーカーでランサムウエアの攻撃を受けて、製造現場で実際に生産がストップし、休業するところも出ました。甚大な被害を受けたと思います。企業に対するそのサイバー攻撃が日常業務にいかに大きな影響を与えるのか再認識されたというわけであります。
悪意のあるという意味のマリシャスとソフトウエアを組み合わせた造語ということですが、そのマルウエアの一種にランサムウエアというコンピューターウイルスがあります。
昨年、世界的に猛威を振るったサイバー攻撃にランサムウエア、ワナクライ事件があります。本法案の説明でも参考資料とされている事件です。マイクロソフトのウィンドウズの脆弱性をついた不正アクセスによってコンピューターを動かせなくするソフトが送り付けられ、解除してほしければ身の代金を支払えと要求するサイバー犯罪でした。
昨年には、世界の百五十カ国以上で、ワナクライと呼ばれるランサムウエアの被害が報告され、我が国国内でも被害が確認されているところであります。アメリカにおきましては、ワナクライを用いたサイバー攻撃が北朝鮮によるものであると非難をしており、仮にこれが本当に事実であるならば、北朝鮮によるサイバー攻撃による被害が現実のものになったということであり、看過できない重大な事態でもございます。
また一方、記憶に新しいとは思いますけれども、昨年はイギリスの医療機関ではランサムウエアによるサイバー攻撃によってオンラインの接続の切断を余儀なくされ、患者様の予約がキャンセルされたり、あるいは地域医療システムにも影響を与えたりしたということが報告をされています。
いわゆるスパイウエアや、今おっしゃったようなランサムウエア、そういったものを国または国に準ずるものでつくっていて、それが流出をして、そして世界が脅威にさらされている、こういうことは決して許される話ではないと思うんですね。 そこで大臣に伺いたいんですが、サイバーセキュリティーの強化といった国内の対策に加えて、私の時も、FCCの委員長、ジェナカウスキーさんというパートナーでした。
ワナクライは、平成二十九年五月以降、百五十カ国程度で広くマルウエアが配布をされ、ランサムウエアというふうな呼び方もしておりますけれども、データを暗号化して身の代金を要求するというものでございました。 この作成者につきましては、諸種いろいろな説がございますけれども、確定した情報というものは持ち合わせてございません。
委員御指摘のこのランサムウエアの件につきましては、まず、防衛省・自衛隊では現在のところ被害は確認されておりませんが、この事案の発生を受けまして、省内の関係機関には、当然のことながら、注意喚起を行ったところであります。
委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この一ページ目、各紙で大きく報道されているわけでありますけれども、世界各地で、ランサムウエア、身の代金型のと言われるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃が発生をしたということであります。
○世耕国務大臣 先日のランサムウエアは、最初、ヨーロッパで大きな被害が出たときに日本はまだそんなに広がりがなかったんです。これはたまたま日曜日だったから、会社が開いていなくてパソコンが立ち上がっていないんじゃないかという話もありましたので、私の方から、IPA、情報処理推進機構、独立行政法人に指示をして、各企業にきちっと連絡をしろ、業界に連絡をしろと。
昨今報じられております世界各地で起きました大規模サイバー攻撃は、マルウエアのうちのランサムウエアと呼ばれるウイルスを使ったもので、世界百五十か国、三十万台以上のコンピューター、サーバーが被害に遭ったと報じられております。
今の御答弁、つまり、ランサムウエア及び新たなるウイルスに関しても、そこから、中での業務をしている端末への隔離はきちっとされていて、二事例に関しても、そういった意味では大丈夫であったということで受けとめました。 このことをしっかりと国民の皆さんにも、市民の皆さんにも発信していただきたい。どうしてもメディアの報道では不安をあおるような報道になっていましたので、あえて質問させていただきました。
最近の話題なんですけれども、五月十五日に、菅官房長官より、ランサムウエアというコンピューターウイルスの被害が、国内でも報告があるというお話がありました。どうしてもテクニカルな質問になりますけれども、ちょっと御容赦いただいて、国民の皆さん、住民の皆さんに安心してもらうために、以下のことを質問したいと思います。
済みません、私ども、地方公共団体の今回のランサムウエアということで担当していますので、その観点からでございますけれども。 先週末に、ウィンドウズの脆弱性をつきましたランサムウエアによるサイバー攻撃による被害が世界じゅうで発生しているとの報道がありました。
メディアでの報道を見ていると、本当に初歩的なことしか言うてませんで、よくわからないスパムメールは開かないとか、メールが来てもファイルを開かないとか、本当に昔から言われていたことしか言わないわけですけれども、万が一被害に遭ってしまった場合、ランサムウエアの有効な対策としては、テロリストと同じで、そもそも交渉に応じないという基本姿勢を確認しておくべきかと思います。
この点につきましては、例えば、国民一人一人には、ランサムウエア対策、こういったマルウエア対策、不正プログラム対策、これをどういうふうに伝えるかでございますが、私ども、普及啓発のためのガイドブックというのを無償でつくっておりまして、これを、例えばことし二月には、普及啓発の月間キャンペーンがございまして、キャンペーンを行って、そこで配布する、さらに無償でダウンロードできる、そういったようなことをしまして
五月十五日に、世界じゅうで二十万件以上の被害が報告されているいわゆるランサムウエア、コンピューターウイルスなんですけれども、ランサムというのは身の代金という意味なんですけれども、それで乗っ取るというハッカー攻撃で国内でも被害を受けていると菅官房長官が記者会見で報告されました。
昨今、インターネットの取引、様々トラブルが生じておりますし、取引ではありませんが、昨日も、世界のサイバー攻撃というのでランサムウエアというのが非常に事件として取り上げられておりますけれども、アマゾンのマーケットプレイスとかにおいてもその商取引について様々なトラブルが出ているところでありまして、電子商取引市場の健全な発展を阻害し、また、事業者にとっても自らの信頼性を毀損する大変重要な問題だというふうに
また、最近、諸外国も含めて起きておりますが、ランサムウエアによるものでございまして、いわばパソコンの中の情報を暗号化いたしまして、そして身の代金としてビットコイン等を要求する、こうしたものも最近は出てきている、こういう状況でございます。