2015-07-03 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
○中谷国務大臣 間違っていたら申しわけないですが、私の記憶によりますと、アメリカのラムズフェルド長官ではないかと思います。
○中谷国務大臣 間違っていたら申しわけないですが、私の記憶によりますと、アメリカのラムズフェルド長官ではないかと思います。
○中谷国務大臣 委員がお話しされたように、ラムズフェルド長官がそのような発言をされたこともあるかもしれませんが、私も、高台から飛行場を眺めまして、まさに市街地のど真ん中にある飛行場でありますので、万が一事故が起こった場合には非常に危険だなということで、いろいろな飛行場を見ていますけれども、本当に学校とか住宅が密集した市街地の真ん中に現在ありますので、非常に危険な空港だと認識をしております。
その前に、米軍再編の一環として沖縄に来たラムズフェルド長官は、あの普天間の現場を見て、こんな危ないところで訓練をしているのか、事故が起こらない方がおかしいと言ったくらいであります。 そのころ私は、予算委員会の筆頭理事をしている石破先生と御党の政調会長をしている前原誠司さんと一緒にアメリカに飛んで、ラムズフェルド長官のもとで働いているローレス次官と話をしましたよ。
○松本（剛）国務大臣 先ほど申し上げたように、十五年間、移設に向けて多くの方が御尽力をされてこられたということでありますが、今御指摘のありましたラムズフェルド長官も、おっしゃったように、この十五年間の中の関係者のお一人であるということは委員もよく御案内のとおりだろうというふうに思っております。
もちろん、アメリカ側もそういう危険な状況は同時に、例えばラムズフェルド長官が現場に行って、これはもし事故でも起きれば基地の存続そのものが危うくなると。そういう中で、日米両国で議論を始めた問題だと承知をしております。
ラムズフェルド長官がそういった問題意識を持たれたというのは承知はしておりますけれども、我々はあくまでもＳＡＣＯそしてまたその日米の協議会の中で、我々の問題意識の中で今まで進めてきたところでありますので、逆に言えば、我々の方がそれに対して協力的でなかったとかそういうことではなくて、我々もやれる中で努力をしてきたということだけは申し上げておきたいというふうに思うところであります。
ですから、いずれにしても、この普天間飛行場に係る問題点、先ほど委員が御指摘になったラムズフェルド長官の発言も私もよく承知をしておりますし、ラムズフェルドとこの点について話をしたことも何度もございます。ですからこそ、この移転というものを早く進めていかなければいけないということだという認識を私自身持っておるものでございます。
前回も紹介しましたけれども、アメリカでも、二〇〇四年初頭にイラク駐留米軍内での性的暴行の報告を受けた当時のラムズフェルド長官は、即座に国防省内での調査を二月に指示して、四月には報告書を出しています。これがその報告書で、性的暴行の被害者の保護に関する報告書なんです。これは、実態の報告だけではなく、それに基づいてどのような対策がとられ、どのような改善が必要かを詳細にレポートしているわけです。
したがって、自衛隊と米軍というのは、この日米安全保障条約によってそもそもこれは補完的な関係に双方であっておりますんで、特に、だからといって、相互関係になっておりますんで、ラムズフェルド長官の発言が特にこれで問題になるというような感じは正直いたしません。
私の申し上げたかった趣旨は、アメリカが九・一一テロの前からトランスフォーメーションというのをやっていて、これはラムズフェルド長官が国防長官になられたときから、常に米軍再編というものを考えていかなきゃいけないと。
しかしながら、私たちは、そういう全体的なことよりも、海兵隊が八千人とにかくグアムへ移転するという、そこに着目して計画を立てておるわけでございますから、それについてはアメリカ側から何ら変更の話はあっておりませんので、私は、それ自体は、既に決められたロードマップに従って、額賀大臣とラムズフェルド長官との間で取り交わされましたそういうような覚書に基づいて計画を立てているところであります。
○長島（昭）委員 ラムズフェルド長官が海兵隊に対してグリップがあるというお話は私も同感ですけれども、それと同時に、今度の新しい長官のこれまでのキャリアの背景をどういうふうにごらんになっているか。
ラムズフェルド長官の辞任につきましては、これもかなり前から、中間選挙が終わったらやめるであろうという話はアメリカではよく言われていた話でありましたので、その点に関しましても余り驚きはありませんでした。
この前、アジア各国の国防大臣が二十カ国集まったわけでありますが、私が提唱しただけではなくて、これはラムズフェルド長官も、お互いの国々ができるところからまず協調、そしてまた、お互いの国が手助けをしていくことを考えようではないか、そのための一つの、お互いの国が取りかかりやすい、取りかかるのに一番適当なのは災害救助支援ではないかということでした。
○国務大臣（額賀福志郎君） ラムズフェルド長官とは、イラクの問題について、自衛隊の派遣もありますから、意見交換をしたのは事実であります。 また、防衛庁・自衛隊としては、それぞれのイラク国内における航空自衛隊の活用についてどういうニーズがあるのかということについて一般的に調査をしていることも事実でございます。
○笠井委員 ラムズフェルド長官もそうですし、今回の閣議決定で言っている、あるいは守屋さんの話もそうですが、密集地から田舎に行けば影響が少ないからという話で、そういう発想になっていること自体、私は問題だと思うんですよ。沖合だとかいろいろなことを言われますが、それでもだめだというふうに地元の方々は言っている。
ところが、ラムズフェルド長官だけじゃなくて、防衛庁の守屋事務次官も、五月二日、私もＮＨＫを見ていましたけれども、番組の中で、厚木は周辺に二百四十万人も住んでいて影響が大きいから、より影響の少ないところに移すことにしたんだと。まさに、田舎の方だったら文句はないだろうと言わんばかりの発想は許せないと思うんです。
そういう中で、アメリカ側の責任者であるラムズフェルド長官と話をしてその方向付けをしたということから見ても、それはちゃんと我々は政治家として、政治家の立場で、しっかりとこの日本の安全、それからこの地域の安定、それからこの日本の国の負担の軽減をどうしていくかと、そういうことを考えながら判断をさせていただいたということは是非分かっていただきたいというふうに思います。
米軍再編については、今般の２プラス２における最終取りまとめを踏まえ、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しつつ、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘しました。
これに対し、米国側、ラムズフェルド長官、テロそれからイラクの人道復興支援活動には日本のプレゼンスが大事である、日本のそういう対応に感謝をしているというような表明がありました。私も記者会見の場できっちりと、イラクの民主国家建設のために引き続いて陸上自衛隊及び航空自衛隊においても汗をかかしていただきたい、それが日本の国益につながることであるという話をいたしました。 様々なケースがあります。
米軍再編につきましては、日米安全保障協議委員会において、米軍再編について最終取りまとめがなされたことを受けまして、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しながら、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘いたしました。
○白眞勲君 私の認識というかマスコミも、このラムズフェルド長官の今回の合意で満足するわけにはいかないというのは、紙での合意ではなくて実際に実践してくれるのかどうかという部分での満足度が違うんじゃないのかなと、ちゃんと金で払ってくれるのか、金を支払ってくれるのかという部分の満足度じゃないかという話もあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○白眞勲君 あと、アメリカのラムズフェルド国防長官が今回この記者会見のときに、今回の合意で満足するわけにはいかないというふうにお話しされたということですけれども、長官としては、どこの部分が満足していないというふうにラムズフェルド長官は考えたと思いますか。