2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。これ以降、菅総理を始め歴代の日本政府も普天間を世界一危険な飛行場と評価しています。
二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。これ以降、菅総理を始め歴代の日本政府も普天間を世界一危険な飛行場と評価しています。
最近、防衛省の敷地内に殉職者のための無宗教式の慰霊碑がつくられ、ラムズフェルド米国防長官が参拝したと報道されている、しかし、英霊を祭るにふさわしい場所は靖国神社以外にありませんと、この手の発言をいっぱいされているんです。 万一、南スーダンで犠牲者が出るということなどがあれば、本来は靖国神社に合祀をされるべきだと。本来はですよ、今の憲法上のこととかは別に。
ラムズフェルド米国防長官も、アフガニスタンでのテロ作戦終了宣言をこのとき同じようにしました。ここで仕切ってみますと、はるかに給油量は多く、アメリカの補給艦にかなり多いということがわかります。 これを少し数学的な確率論で解いてみますと、この赤線から右側、ずっとこれは海上阻止活動に使ったと仮定しましょう。それを横へすっと持ってきたほかの部分、残念ですが、ざっと全体給油の四〇％。
そこで、前回に引き続いて、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の合意について聞きます。 合意の中には基地内インフラとありますけれども、これは具体的にどういう合意内容ですか。
今回の法案のもとになっているのが、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官の合意であります。改めて合意の内容について聞きますが、司令部庁舎、これは何をどれだけつくる合意ですか。
そこで、グアム移転経費をめぐっては、昨年四月の額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官との合意、それに続くロードマップで、沖縄の海兵隊司令部の八千人、その家族九千人をグアムに移転して、移転経費百二・七億ドルのうち六十・九億ドルを日本側が負担することで合意した、これに間違いないですね。
いわゆる米軍再編問題に日本政府が正式に協議を求められたのは、二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会であり、二〇〇三年十一月のラムズフェルド米国防長官来日後に審議官級協議が始まったことからも、日本の関与が受動的なものであったことは明らかです。
また、昨日、二十三時十分ごろ、ラムズフェルド米国防長官と電話で会談をし、情報交換や対応措置につきまして、引き続き密接な連携をとっていく旨を確認したところであります。 防衛庁といたしましては、国内関係機関や米国を初めとする関係国とも引き続き情報収集などの点につきまして連携を密にしながら、適切に事態に対応し、国民の生命財産の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
そこで、まず麻生大臣に伺いたいんですが、ラムズフェルド米国防長官が、五月一日、２プラス２後の記者会見で、ここにテキストがありますけれども、こう言っています。我々は、二つの米軍航空基地を都会、市街地から田舎、地方に移すという計画で合意したんだということを述べております。この二つの米軍基地というのが厚木と普天間基地を指していることは明確だと思います。
ラムズフェルド米国防長官は、米軍再編を進めるに当たって、関係先に好まれないところには基地は置かないという考えを表明しています。それだけに、岩国や沖縄を始め米軍再編に関係する自治体や住民の声を対米交渉に生かすことが極めて大事だと思いますが、具体的に今後の最終報告をつくる上でどのような交渉をなさるおつもりですか。
そして、昨年の十二月に、麻生外務大臣とそれからラムズフェルド米国防長官との間で基本的な意見の一致が十二月の九日にできたということで、概要については先ほど来お話が出たとおりでございますが、その上でこの一月の二十三日に、今お話があったように、ゼーリック副長官と麻生外務大臣との間で署名がされたということでございます。
○大田昌秀君 これもまたマスコミ報道に関する質問ですが、十月下旬に予定していたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られることになったと報じられた件でございます。
○照屋委員 十月下旬で調整をしていたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られたとのマスコミ報道がありますが、外務省はその事実を把握しているんでしょうか。 また、その理由が、普天間飛行場の移設先について日米協議が暗礁に乗り上げていること、日本政府の対応への強い不満、不信感を示しているようでありますが、外務大臣はどのように受けとめておるんでしょうか。
きょうは防衛庁、今津副長官もお見えでございますので、昨年十二月十四日のミサイル防衛システムに関しての包括的に協力する枠組みを定めた交換公文並びに十七日締結の了解覚書、ＭＯＵ、大野防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官との間、この二件について、それぞれ閣議決定あるいは了解しているのかどうか、これについて外務省、防衛庁、それぞれお答えいただけますでしょうか。
六日、ラムズフェルド米国防長官は、こうしたイラク国内における状況を踏まえ米軍を増派する考えはないかとの質問に答え、現時点では米中央軍は計画に変更はないとしているが、いつでも増派要請を行うことができる旨、発言しております。また、四日、ブレマー行政官は、アラウィ貿易相の国防相への任命を発表しておりますが、イラク人治安要員の強化、増大も引き続き行われております。
既に、先ほど来他の委員からも御指摘がありましたけれども、去る七月九日、ラムズフェルド米国防長官は、米上院軍事委員会の公聴会でイラクの大量破壊兵器について新たな証拠を持っていなかったなどと証言しています。
きのうの夕刊に、ラムズフェルド米国防長官が三十日、イラクの戦後復興に関して、これまで七十カ国に軍派遣を要請したことが明らかになったということが報道されておりますけれども、我が国に対しては、米国政府から正式な要請があったのか、あったとすればいつなのか、それとも全くなかったのかということをお伺いしたいと思います。
ラムズフェルド米国防長官も、一個から三個の核兵器を保有している、五、六個の核兵器を保有することになるというふうに言っております。米中央情報局、ＣＩＡでも、北朝鮮の核開発にかかわってきた外国人学者に聴取したところ、北朝鮮が二、三年以内に数百の核爆弾を製造する可能性があるとの情報を得たと伝えております。
今月の一日でしたか、ラムズフェルド米国防長官も、アフガニスタンの状況にかかわっては、基本的な戦闘というのはもうほぼ終結している、もちろん後の掃討作戦だとか治安の回復だとかという幾つかの任務は残っているけれどもという前置きはありますが、いわゆるこの九・一一テロ事件以降の基地をめぐる状況からしますと、警戒ランクもぐっともう下がってしまっています。
他方、アフガニスタンにおけるテロとの戦いについては、今月一日、アフガニスタン訪問中のラムズフェルド米国防長官が、「我々の活動が主要な戦闘から安定、安定化及び復興に明らかに移行しているとの結論を出した。」と述べていますが、同時に「アフガニスタンのある地域においてはいまだ抵抗勢力が存在しており危険な状態であり、迅速かつ効率的な対応が必要である。」との認識も示しています。