1999-06-28 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
環境庁が反対して、あそこはだめだと、ラムサール条約等の関係もあって。ほかに行きなさいと。そしたら、代替地を県と市が今度は考えてきた。それがたまたま名古屋の港運、港に係る部分であって、今度は環境庁ではなしに運輸次官、これは運輸大臣もそうですけれども、懸念を表明するというんです。同じ問題で二つの省庁が違う。 ここがだめ、こちらはだめという、その種の問題があるでしょう。
環境庁が反対して、あそこはだめだと、ラムサール条約等の関係もあって。ほかに行きなさいと。そしたら、代替地を県と市が今度は考えてきた。それがたまたま名古屋の港運、港に係る部分であって、今度は環境庁ではなしに運輸次官、これは運輸大臣もそうですけれども、懸念を表明するというんです。同じ問題で二つの省庁が違う。 ここがだめ、こちらはだめという、その種の問題があるでしょう。
そこで環境庁にお伺いしたいのですが、来年度の予算を要求する中でも、国際的ないろいろな環境会議も開かれる中で、特にラムサール条約等について、湿地の問題については北海道の釧路湿原あるいは屈斜路湖あるいは宮城県の伊豆沼等々が挙げられているけれども、国際的に見たら湿原というものが日本にはまだ少ないような感じがする。
去る五月十日に衆議院の会議室で緊急世話人会を開催し、ワシントン条約、さらには現在参議院で審議しておりますラムサール条約等の批准について対策のための協議をいたしたわけであります。