2000-04-26 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
当時、アメリカの銀行は、理由はいろいろあったと思いますけれども、いわゆるセービングス・アンド・ローンの話もありましたし、主としてラテンアメリカ等々に対する大銀行、マネーセンターバンクスの不動産投資というようなこともあったと思いますが、非常な不調でありました。バンク・オブ・アメリカが本店を売るというような話を私どもは間違いではないかというような気持ちで聞きました。
当時、アメリカの銀行は、理由はいろいろあったと思いますけれども、いわゆるセービングス・アンド・ローンの話もありましたし、主としてラテンアメリカ等々に対する大銀行、マネーセンターバンクスの不動産投資というようなこともあったと思いますが、非常な不調でありました。バンク・オブ・アメリカが本店を売るというような話を私どもは間違いではないかというような気持ちで聞きました。
悩んでおりますけれども、石油で今回既に影響を受け始めておる、御承知のとおりですが、さらにこれが続いてまた拡大していけば、インフレ圧力が高まり、それから輸出が当然鈍化をするということになりまして、大変大きな影響を受けますし、それから、ソ連原油の供給削減を既に受けてもう既に困っている東欧諸国はまた一段と大きな影響を受けて、せっかく始まりかけた市場経済への道のりは大変厳しいものになりますし、また、ラテンアメリカ等
さらに、発展途上国、アフリカあるいはラテンアメリカ等の累積債務で苦しんでいる国々には、債務の救済のために日本は協力をする。このようなことを、国際社会に日本政府は明確にその考え方をあらわしているということをここで申し上げておきたいと思います。
○政府委員（恩田宗君） アメリカ政府が昭和五十五年に発表しました「西暦二〇〇〇年の地球」という資料がございまして、その資料によりますと、ソ連、ヨーロッパ、北アメリカ等先進国地域における森林、これは針葉樹林でございますが、それは減少がない、そういう傾向が余りない、しかしながら、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等にある熱帯雨林の減少は激しい、こういうふうに報告しております。
ラテンアメリカ等におきましては、一部の国におきまして相互間に条約を結んで、締約国間同士、いま先生から御質問のありましたように、在外公館に政治犯を庇護するということを認め合っておる国がございますが、これはあくまでも条約の当事国間のことでございまして、一般国際法としては、いわゆる外交的庇護権というものは確立していないということでございます。
あるいはアジア・アフリカあるいはラテンアメリカ等も含めまして、世界の国の中で、日本がどういう位置を占めようとしているのか。 これは、憲法の問題ではありませんけれども、憲法は原則的な問題、戦争を、手段と脅威とに利用しないで、諸国民の平和を愛好する、これに信頼をしながら日本の方針を立てようとする、こう憲法の前文に書いてございますが、これは原則の問題。
つまり、御承知のように、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の開発途上国は、一般に、いままで、専管水域十二海里を多く言っておりましたけれども、最近では二百海里を主張してきております。
時間がございませんから、最後に、防衛庁長官、それから外務政務次官がおられますから承りますが、緊張緩和、特に日中国交回復の際に、日中共同声明が出されましたが、その中における平和五原則は、日中関係だけでなくて、これからのアジア、アフリカあるいはラテンアメリカ等も含めます外交の基本原則でなければならぬと思うし、また安保条約、安保体制に変わって、これからの日本の国内外における政策の基礎になるべきだと私は信じております
○国務大臣（大平正芳君） 中尾さんが先ほども御指摘になったように、わが国の場合、いままでの経済協力は東南アジアが圧倒的に多いわけでございまして、中近東、アフリカ、ラテンアメリカ等は手薄になっておりますことは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、わが国といたしましては、信条、体制のかきねをこえて、できるだけあらゆる国と友好関係を保たなければならぬと考えておりまするし、わが国の経済力の充実に伴いまして、その他の地域、アフリカあるいはラテンアメリカ等に対しまして、もっと進んだ理解と協力をいたさなければならぬと考えておりますし、また、そういうことをなし得る能力を身につけてきたように思うわけでございます。
しかしながら、それに対しまして、さらにそのほかに、二百海里という漁業専管区域あるいは排他的エコノミックゾーンというような主張がラテンアメリカ等を中心としてあることは、ただいま御説明申し上げたとおりでありますが、これに対しましては、やはり日本も当然反対でございますが、ソ連も当然反対ですが、アメリカあたりも、いきなり二百海里というような排他的な沿岸固有水域を設定することはまたいかがなりやということで、はっきりした
こういう方面にももっと今後大きな重点を置いて、そうした事業を進めていく必要があると思いますが、こういう共産圏それからラテンアメリカ等に対してどういうふうにやっていかれるか。 〔永田委員長代理退席、委員長着席〕
西ドイツはすでにラテンアメリカ等に輸出しておりますが、これは一面においてアメリカの加圧水型等の原子炉を開発してそれを改良し、その改良した部分が非常に大きなライセンスになってきておる。そういうものをアメリカと肩を並べて交渉の材料にして、そしてかなりドイツは日本よりも進んだアメリカとの技術提携の関係に入っております。
そうして、南アフリカとかインド、オーストラリア、ラテンアメリカ等は取引を禁止していますね。そうした場合、もしウランが枯渇した場合は、アメリカはどこからウランを入れるか。当然共産圏になるのですよ。アメリカ自体が三十年間の濃縮ウランをつくるだけの資源を持たないのではないですか。私もよくは知らない。しかし、大体が一九七五年ごろ、アメリカの現に発見し、現に掘っているところはもう枯渇するのではないですか。
そういう国民性をある程度知っておりますし、そういう運営がラテンアメリカ等にも行われておるという実績などを考えますと、やはりそういう傾向はあらわれてくるに違いない、こう見ておるから批判をしておるわけでございまして、私はその点はよく頭に入れてもらいたいと考えるわけであります。
というのは、東南アジアやラテンアメリカ等のものも買わなくちゃならぬということにはなっておるというものの、日本の農産物とは違うものでございます。それからまた、たとえば紅茶とか、コーヒーとか、そういうものが多い。あるいはゴムとか、いろいろありましょうが——これは食糧じゃありませんが、日本の生産している食糧とは幾分後進国の出炭品は違ってきます。
全体として社会主義経済圏に対する反共戦略を持ち続けながらも、他方ではアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の新興諸国の経済的独立を押える新植民地主義の集団となっているものであります。このグループはまた、国連における反動グループを代表しています。異なる社会体制間の平和共存、全般的軍縮、あるいはいわゆる東西貿易の拡大に反対をし、戦争と反動の軍事ブロックをささえる独占体の世界的経済同盟体であります。
特に中近東、アフリカ、ラテンアメリカ等につきましては、それらの地域の経済関係、それから政治事情等についての調査研究をいたしております。
本件協定及び実行計画の締結によりまして、地震学及び地震工学の分野におけるわが国の国際的技術援助が拡大強化され、東南アジア、中近東、ラテンアメリカ等の地震国である低開発諸国の経済、社会、文化面に寄与するのみならず、わが国の本件分野における国際的進歩にも利益をもたらすものと考えられます。 よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
この提案の精神は実際にもう実現に移されておって、直接にはアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等二十数ヵ国に及ぶ長期低利の、しかもひもつきでない援助を行なっております。最近の事例から見る通り、ここ数ヵ年間飛躍的にこれらの諸国とソ連との経済協力が結ばれる等、平和互恵、平和共存の一貫した努力がなされてあるということをわれわれは考えております。