2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない
例えば、大臣の地元の宮崎からも、これは宮崎県の農民連に寄せられた生産者の声なんですけれども、子牛の販売価格が下がって餌代、維持費が払えない、税金が払えない、肥育も、枝肉価格が下落、赤字状態、出荷できない、Ａ５ランクでも採算がとれない、ニンジン、里芋、バレイショ、ラッキョウ、大根、タカナ、価格が下落して経費が払えない、契約していた四十アール分のキャベツが出荷停止、出荷済みのキャベツ四トン分の支払いもない
こちらは、葉たばこや、あるいはサトウキビやサヤインゲンやシマラッキョウですね、それから黒毛和牛やマンゴーなど、なかんずく菊栽培においては愛知県に次いで二位が沖縄県ですが、その四割方をこの伊江島がやっているということで、菊農家も選花場も行ってまいりましたけれども、今まで水がなくて農業をしようにもどうにもならなかった。 沖縄は、亜熱帯地域ですから二千二百ミリの年間降雨量あるんですよ。
沖縄でいうとシマラッキョウ、農家が取って自ら一夜漬けにしたり、あるいは自分の農家レストランでフライにして出したりして、ここは農家収入に入るわけですね。
○政府参考人（大澤誠君） シマラッキョウの加工品につきましては、農業者が自ら生産したシマラッキョウを酢漬け、塩漬けなどにして販売するような場合に対象になり得ると考えております。今後、実態を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
こうしたことによって、早くこの国際的なＧＩの相互保護をすることによりまして、例えば一般名称のラッキョウというのが使われないように、あるいは和牛というのが使われないように、あるいは、混同している様々な物品の中で、日本のいい商品だというそういうことを明らかにするために一日でも早くこれを世界に広げたいと、そういう趣旨がこのＴＰＰルールの中にわざわざ書き込まれたということは大きな成果ではないかと、そういうように
一個だけじゃだめだということで、鳥取の砂丘ラッキョウとともに、この原産地表示の対象に、この二つだけが一番先頭で、これは包丁が入っていないからということで、この二つが選ばれたわけであります。
石破大臣、以上のように、私は、きょう、ラッキョウのリース特区の話を引き合いに話をさせていただきましたけれども、こうした特区による農地の企業取得についてはやめた方がいいと思います。いかがでしょうか。
私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。 リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労をされてきたところの話でありますし、日本農業新聞、ことし二月二十四日付でも紹介されました。私も、現地に事実を確かめてきたところであります。 薩摩川内市は、二〇〇四年から唐浜らっきょう生産振興特区を推進してきました。企業参入を導入しました。
具体的には、地元の建設会社などの七社の企業が遊休農地を借り受けて農業に参入いたしまして、地域の特産品であったラッキョウの生産を行ったところでございます。 しかしながら、本業の経営ですとかあるいは農業経営が不振であったことから、平成二十六年の六月までに七社全社が農業から撤退したと承知しているところでございます。
そういう生鮮品の原産地表示の行く先で、原料原産地ということで、一番最初に議論されましたのは、たしか梅干しとラッキョウ漬けだったというふうに記憶をいたしております。これはそれぞれ日本の歴史的にある食品でございますけれども、現実に、和歌山県産梅干しといいながら、製造地は記入しますので、中国の塩蔵された梅を最終的に産地で加工する。そのときに、やはり価格差がすごくある。
沖縄では、泡盛で、シマラッキョウやゴーヤーチャンプルーを食べながら、沖縄の食材を楽しみました。 やはり、それを考えると、気温も風土も、北海道から沖縄まで、日本は大変広い地域だなとつくづく感じます。
その一方で、企業の参入も実際には進んでおりまして、大根、白ネギ、ラッキョウといったものの栽培が地元の建設業者あるいは食料品関係の業者の参入によって拡大しているところである。しかしながら、冒頭に戻りますけれども耕作放棄地率は、米子市の弓浜地区二九％、境港市四五％、こういった状況です。
あるいは、私の選挙区にはラッキョウなんぞというものがございますが、中国でつくったラッキョウであるが加工したのは鳥取県であるというと、一体何と表示をするのだ、さらには、中国産と書きながら、加工は日本なので、山陰の味とかいって書いたら一体どうなるんだというような話があります。この辺はどういうふうにしてきちんとそれを規制するか、消費者にちゃんとした情報を伝達するか、検査の体制をどのようにするか。
似たようなお話は、私の選挙区にもラッキョウがございまして、ラッキョウは中国でつくられているのだ、しかし、それの加工は鳥取県で行うのだ、さあ、表示はどうなりますかみたいな議論は十年ぐらい前からずっとあるお話でございます。 そこにおいて、生産者の利益がきちんと図られ、そしてそれが消費者の安全、安心につながるような方策、これが昆布巻きのように加工度のかなり高いものについてどのように行えるか。
私も、漬物ですとかラッキョウだとか、そういうものを買いますときに、どこの原産地なのか、輸入はどうなんだと。特産品を売っているところに行っても、そういう表示が物すごく小さくなっていて見えないんですね。そういうことについて、消費者が選択をするためにも、選ぶためにも、トレーサビリティーの食品表示制度、こういうことをしっかりとやってもらいたいと思いますが、これはどなたでしょうか。
したがいまして、先生と全く一緒でして、だからこの原料原産地にいたしましても、梅干しとラッキョウ漬けなんかも、最初は加工地が原産地になっちゃう。だから、例えば紀州の梅でも、木を持っていって植えるんですよ。木も同じだから、もう全く同じものなんですね。しかしプロセスは違う。例えば鳥取のラッキョウでも、中国のラッキョウを持ってきてそこで加工すれば、そこが原産地になっちゃう。
鳥取県の場合、ナシ等の果樹、あるいはスイカ、ラッキョウ、ブロッコリー、白ネギなど、かなりの農産物を生産していますが、水稲を中心とせざるを得ない地域もかなりあります。
○政府参考人（中川坦君） 加工食品の原料、使われている原料の原産地についてのお尋ねでございますが、平成十三年から、まず最初にこの議論がありましたのは梅干しとそれからラッキョウでございました。これから始まりまして、平成十三年から個別の品目ごとに、いろんな話題が、あるいは問題が起こるたびに対応してまいりまして、原料の原産地表示という形でやってまいりました。
加工食品につきましては、平成十三年に、梅干しですとかあるいはラッキョウから始まりまして逐次対象品目を拡大してまいりましたが、こういった個別の対応ではなくて、平成十六年の九月に、どこでとれた原料を使っているかということが最終の製品に大きな影響を与えるものとしまして、生鮮に近い、加工度の低い二十品目群を対象といたしまして原料原産地表示のいわば義務化をしたわけでございます。
さまざまな試算がありますけれども、あれはラッキョウの皮むきみたいなものじゃないですか。 ＩＭＤインターナショナルという、皆さん御存じの、権威のある、そういう比較をやっているところによると、九一、二、三年までは日本の国際競争力は第一位でした。以後、どんどん下がっていって、一番低いときには三十位、まあ十位台に今ずっと推移している、こういうことであります。
○村井（仁）委員 長年メディアの世界で活躍され、論客として知られる五十嵐先生らしい御高見と伺いましたけれども、しかし、どうも私には、金融はやはり実務を伴う世界なんですね、そういうところで見ていますと、大変申しわけないですけれども、それは御議論としてそうかもしれないけれども、よくラッキョウの皮をはぐように詰めていくと、おかしいよねという話が随分あるんですね。 少し個別に入っていきましょう。
そういう中で、まず、平成十三年の秋でございますが、漬物の中の梅干しとラッキョウの、まさに梅の原産地はどこだ、ラッキョウの原産地はどこだということで原産地表示を開始しまして、漬物全体に拡大する。あるいは、水産物のウナギのかば焼きについての原産地表示。
平成十三年の十月に表示義務化された梅干し、ラッキョウ漬けが皮切りでございましたが、その後、農産物漬け物全体へ拡大し、さらにウナギのかば焼き、さらには野菜の冷凍食品等、現在八品目につきまして、私ども、品質表示基準を制定させていただいて、原料の原産地についての表示が義務づけられているという状況にございます。