2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
日本の日経新聞も報道していまして、トランプさんがそのとき安倍さんに伝えた企業には、ラスベガス・サンズだけではなく、ＭＧＭが含まれていたと。
日本の日経新聞も報道していまして、トランプさんがそのとき安倍さんに伝えた企業には、ラスベガス・サンズだけではなく、ＭＧＭが含まれていたと。
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
それから、もう一つ問題点は、カジノというのは、さっき名前を出したラスベガス・サンズがぎりぎり、スタンダード・アンド・プアーズの、格付会社の評価によると、ぎりぎり投資してもいい会社、トリプルＢマイナス。あとのカジノ会社というのは全部投機案件、要は、投資するにはリスクが高いというものに全部分類されているんですよ。こういうことも知らずにやっていると思いますよ、皆さん。
ところが、昨年五月に、最有力候補だったラスベガス・サンズが撤退声明をし、今現在、事業者名は非公表ではありますが、応募しているのは一者のみということであります。 事実関係を伺いますが、区域整備計画の認定は上限が三件となっています。現在準備中の自治体は四件と聞いていますが、現状どうでしょうか。
日本に対して事業進行しますと、進入しますと名のりを上げていたアメリカのラスベガス・サンズも撤退を表明しております。 そんな中で、やっぱり感染動向を踏まえて収束を見極めてから体制強化を進めても遅くないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
この点で、菅官房長官が五月十三日の記者会見で、ラスベガス・サンズが撤退したことを受けてということで、こうコメントしています。現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はありません。現時点ではということを言っているんですが。 ぜひ、今申し上げたような趣旨でいいますと、カジノの事業については凍結をすべきだ。
ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。 今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。
総理、カジノ、今回も、言ってみれば、ラスベガス・サンズも撤退するでしょう。ＭＧＭも株価が一時、五分の一になっています。そして、シンガポールのカジノは無期限閉鎖ですよ、今。休業ですよ。これはもうビジネスモデルとして成り立たないんじゃないですか。総理、どうします。 私、このコロナで世界は変わったと思います。持続可能な社会や経済をどうやってつくっていくかなんですよ。
私の神奈川では横浜市が手を挙げているわけですけれども、横浜市の最有力候補でありましたラスベガス・サンズが、もうやらない、日本でのカジノは採算が合わないからやらないんだということをはっきりと申して、そして大阪も撤退したわけですけれども、横浜からも撤退し、日本ではやらないということになりました。
このラスベガス・サンズ、これは象徴的です。つまり、日本では、カジノは採算が合わないということになります。 ですから、もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 ＩＲ大手のラスベガス・サンズは、日本に、やらない、撤退するということを正式に発表しました。横浜はラスベガス・サンズを呼ぼうとしていたので、もうやめたらどうかというふうにも思います。また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。
これは、質問のときにちょっと調べたら、勝見さんという方はグローバルミックス社の代表取締役で、この会社は統合型リゾートＩＲのコンサルティングカンパニー、取引先には、ゲンティン、メルコ、シザーズ、ラスベガス・サンズなどがホームページに記載をされています。
さらに、大阪からは、既にカジノ事業者のラスベガス・サンズが私どもの横浜の方に自分たちの申請拠点を移したいということで来ておられますし、また、残る二つくらいも大阪からは撤退したいというふうな報道もある中でございます。 私が本日問題にしたいのは、そもそも、カジノつきＩＲで問題になる、カジノ事業者と自治体との関係ということです。
（川内委員「はい」と呼ぶ） ＭＧＭリゾーツ二十件、ウィン・リゾーツ十六件、ラスベガス・サンズは具体的な意見なし、シーザーズ・エンターテインメント十二件、５００ドットコム一件。 以上でございます。
大統領の首脳会談のときの写真だと思いますが、総理は、トランプ大統領からもアデルソン会長からも特段のカジノの要請はなかった、こう一貫しておっしゃっているわけですけれども、この記事によればですよ、これはもともとプロパブリカというアメリカの非営利メディアの記事から各紙が、各メディアが転載しているようなんですけれども、一番下のところですけれども、トランプ氏は、ここですね、黄色いマーカーがついていますが、ラスベガス・サンズ
○奥野（総）委員 この記事、事実じゃないと否定されましたが、この記事によればですよ、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしいとの依頼が首脳会談であり、そして、その日の夜にトランプ大統領はラスベガス・サンズのアデルソン会長と会食をしている、こうあるんですね。その翌日がまさに朝食会。再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。
そのラスベガス・サンズは東京、横浜に進出すると言われ、地元は大反対の人々も多いですよ。 どうなんですか。接触ルールの制限をまず破っているのが安倍総理なんじゃないですか。
これは実は、米側と日本側から行った一行でありますが、互い違いに座りましたので、米側が二十名なんです、こちら側からも二十名近く出ておりますので、四十名ぐらいの非常に大きな、実は、きのう十数名の、ではなくて、二十名ぐらい、まあ四十名ぐらいの全体の朝食会で、米側は約二十名ぐらいが出たということでございまして、アンデルソン・ラスベガス・サンズ会長兼ＣＥＯ、そしてフリッソーラ・シーザーズ・エンターテインメント
○本多委員 じゃ、ちょっと、ラスベガス・サンズのアンデルソン会長の話に戻りますけれども、このときが初対面だというふうにおっしゃっていますが、その他、この会社の方と総理はお会いしたことがございますか。記憶がございますか。
その中に、先ほど話がありましたように、ラスベガス・サンズのアデルソン会長を含め三人のカジノ経営者の皆さんがいらっしゃったということであります。 大人数の朝食かのごとく言われましたけれども、違いますね。十四名ですよ、たった。十四名の極めてプライベートな朝食会ですよ。しかも、私、あれっと思ったのは、十四名の中に、アメリカを代表する企業の皆さんがいらっしゃっていたこと。
そこにカジノ事業者が三社ぐらい来ていて、ラスベガス・サンズのアデルソン会長もおられて、そこで直接安倍総理に日本への参入をお願いしたという報道もある。そして、その後行われたフロリダのパームビーチの首脳会談の場でも、トランプ大統領から直接、具体的にカジノ事業者の名前を列挙して要請をされたという報道もあります。 日経新聞の二〇一七年六月十日の報道が極めて生々しい。
これが、ラスベガス・サンズの祝福コメントの趣旨だということであります。誰が読んだって、よくわかる。 今、大臣はビッド・ドシエのことを言われました。これについてはもう既にそこで出してあるということで、立候補の申請書のことでありますけれども、そこにあるのは、万博とＩＲは同じ構想だが、完全に独立している、ＩＲと万博のスケジュールは一致していないので、セットだという批判は当たらないと。
万博開催地が大阪に決定した日に、その中で今挙げられていましたが、アメリカのラスベガス・サンズが祝福のメッセージを発表して、こう述べております。 これまで二〇二五日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。
○藤木政府参考人 私どもとして、どの企業がどうであるということを確認する立場にございませんが、さまざま報道等で言われていることを申し上げますと、米国資本のシーザーズ・エンターテインメント社、ラスベガス・サンズ社、日本ＭＧＭリゾーツ、ハードロック・ジャパン、それから香港資本のメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントジャパンというのが海外でＩＲ事業を行っている会社の関連会社というふうに指摘されている
ラスベガス・サンズはこれまで二〇二五年万博のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートと密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。
そして、日本のカジノ市場には、アメリカ、リゾート大手のラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツなどが強い関心を示しているとのことですが、これらの外資系企業が仮に日本のカジノ運営に参画したときに、外国人観光客で稼げないカジノは、経営的には日本人顧客の取り込みに走ることは当然だと思います。（発言する者あり）議運委員長の話、これは関連していますので、ちゃんと聞いてください。
日本のカジノは究極のチャンスで、シンガポールはそのウオーミングアップにすぎない、ラスベガス・サンズ、シェルドン・アデルソン会長。このような方々が虎視眈々と狙う日本の個人金融資産を吸い上げていただくため、差し上げるためのカジノ解禁だと、正直に言えばいいじゃないですか。
ラスベガス・サンズやＭＧＭが大阪のカジノ計画で示している初期投資額はその倍の百億ドルです。まさに、カジノ面積が一万五千平米ではカジノ企業が求めている投資の回収ができないからこそ、面積上限が撤廃されたのです。依存対策よりもカジノ資本のもうけが優先されたわけであります。 胴元であるカジノ事業者がギャンブル資金を貸し付ける制度も大問題です。
米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙し、政府関係者によると、首相は隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせたというふうな報道までされているということです。 さらに、先月の六月十四日のマカオ共同通信社の配信記事、マカオでカジノを運営するメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントのローレンス・ホーＣＥＯの会見が紹介されています。
やっぱり、ラスベガス・サンズがマカオに進出し、シンガポールに進出し、今利益の九割はアジアで稼いでいる。海外に進出しなかったシーザーズは、二〇一五年初頭にチャプターイレブン申請で経営破綻に追い込まれるということなんですね。 したがって、今回の法案の立て付けは、やっぱり国際観光に世界最高水準のＩＲだということが前面に押し出されていて、それは地方型ＩＲとやっぱり全然違うんだろうなと。
また、引き続き鳥畑先生にお聞きしたいんですけれども、先生のこれまでの御発言の中で、このラスベガス・サンズの株主構成についてのお話みたいなこともあったと思うんですね。
アジアに打って出たラスベガス・サンズは世界最大のカジノ企業に成長したと。ところが、そのラスベガス・サンズは九割がマカオとシンガポール。二〇二二年に免許がマカオは切れます。更新されないと施設が無償で没収されるというふうに書いてあるんですね。そうすると、リスクの分散、収益の多様化という意味で、ラスベガス・サンズから見れば、マカオ、シンガポール以外の市場をどう確保していくかと。