2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
あとは、地方の公務員の人件費、国と地方の公務員給与を比較する際に、ラスパイレス指数ということが問題になるわけです。総務省の方でも地方の自治体のラスパイレス指数の発表などされていますが、地方からは、ちょっと指数の算定の仕方に問題があるんじゃないか、そういう指摘もあるわけであります。
あとは、地方の公務員の人件費、国と地方の公務員給与を比較する際に、ラスパイレス指数ということが問題になるわけです。総務省の方でも地方の自治体のラスパイレス指数の発表などされていますが、地方からは、ちょっと指数の算定の仕方に問題があるんじゃないか、そういう指摘もあるわけであります。
地方公務員の給与についてなんですが、平成二十四年度のラスパイレス指数を見ると、全地方公共団体の平均で一〇七でございます。もちろん、国家公務員の時限的な、いわゆる二年間の給与改定特例法による給与引き下げ措置の影響がございますが、それにしても、例えば静岡、宮城、千葉、私ども神奈川とか、東京、福岡、また、政令市の名古屋、川崎、横浜、さいたま、国家公務員に比べて非常に高い給与体系にあろうかと思います。
ですから、ラスパイレス指数で一〇七・八のところは一〇〇で落としてくださいと、一〇五であれば五で結構ですよ、一〇三であれば二で結構です、国と一律にしてくださいと、こういうお願いをしているわけであります。
資料をいただいて、平成二十四年度のラスパイレス指数、一一九・六と、一二〇ぐらいあるんですけれども、やはり、ちょっと、私の印象としては、この価値に見合うだけの専門性というのを向上していただきたい。まずはそれがベースです。それがあったら全てじゃないですし、必要十分条件ではないと思いますけれども、専門性があって当たり前という考え方を私は持っていますので。そこからです。
今日は総務省にお二人の参考人においでいただいたわけでありますけれども、少しそちら側にお伺いをしたいと思いますが、今回、削減されるであろう財源の一部を使って新たに地域の元気づくり推進費というのが設けられるということで、これは、その配分としては、一つは給与のラスパイレス指数ですか、そしてさらにもう一つは職員数削減という要素を加味して配分がそういうふうになされていくということであります。
それから、ラスパイレス指数でございますけれども、これは当然、国家公務員等、公務員の給与比較などに活用されているわけですけれども、ＮＨＫは公務員とは様々な位置付けが異なっておりまして、単純な比較は困難だと考えております。
○主濱了君 目的とするところは分かったつもりですが、ラスパイレス指数につきましては、これは特殊法人等につきましては、十一法人に限っておりますけれども、きちっと出して、その上でちゃんと給与を決定をしていると、こういう状況にありますので、今の御答弁というのは当たらないのではないだろうかと。やはり私はきちっと客観的な数字を出すべきではないだろうかと、こういうふうなことを考えております。
それから、あわせまして、客観的なラスパイレス指数、これはまあ高くても低くても、その業界との関係もあるでしょうからよろしいんですが、もしあればお知らせをいただきたいと。お願いします。
今度の地方財政計画のやり方というのは、ラスパイレス指数一〇〇を基準として、今まではそれで単位費用だった、これが単位費用でした。それを七・八に下げたところを単位費用にしました。これは全自治体に適用するわけですよ、交付税。そうですよね、そうですよね。それを分かっていらっしゃいますか、大臣。そうしたらそういう発言出てこないでしょう。どうですか。
ですから、地方公務員の給与という問題を論じるときに、ラスパイレス指数だけでは正確な値は出ないんだと、こういうふうに私は思っております。 今後の給与の在り方について、あるいは調査、報告の中において、ラスパイレス指数、もう少し算定の考え方を変える必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○水岡俊一君 今の大臣のお考えは、非常に客観的に見られていて、ラスパイレス指数のその変化についてもきちっととらえておられると、こういうふうに思っております。しかしながら、世論は、ラスパイレス指数を使って、地方公務員が非常に高いと、地方公務員の給与が高いというふうな誤解を植え付けるような報道もございます。
〔理事山本順三君退席、委員長着席〕 そのときに、先ほどの地方元気づくり推進費の算定方法で、人員削減であるとかラスパイレス指数を用いて人件費の削減を強いるなんというのは、そういう実態と全く逆シフト、こう言わざるを得ないんじゃないのか。そのことについてもう少ししっかりと、やっぱり大臣、実情に合わせて政治というのはやられるべきじゃないですか、その点を是非しっかりとお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣 ラスパイレス指数は、国、地方それぞれの代表的職種である、国家公務員の行政職の俸給表適用職員の俸給額と地方公務員の一般行政職の給料額とを、国の学歴別、経験年数別の職員構成を用いて、国を一〇〇として比較した指数、先刻御承知のことで申しわけありませんが、そういうことが基本です。
かつて、地方公務員のラスパイレス指数が一〇〇を上回っていた時代がありました。そのときには、その分は割り落として一〇〇として計算して、地方財政計画上の給与費を出しておりました。
その際に、それぞれの地方公共団体のこれまでの人件費削減の努力、それからラスパイレス指数と職員数の削減率、このことを反映することにしております。 まず、ラスパイレス指数につきましては、直近、平成二十四年度、または直近の五年間、二十年度から二十四年度の平均値の小さい方を用いて、一〇〇を下回る度合いに応じて割り増し算定を行うというふうにしております。
ですので、いろいろな首長から、うちはもう地方公務員の給与に関しては行革プランの中で年々下げているんだ、だからラスパイレス指数は適正な額になっているんだということで、今一律に下げていかれるというのは、結局、地方に対する負担の押しつけではないかというような声が上がっております。 次の質問に移らせていただきます。 経常収支について御質問をさせていただきます。
しかし、国とのいわゆるラスパイレス指数等々を勘案しますと、国が一〇〇に対して一〇六とか一一〇とか、いろいろ地域によってすごく差があろうと思っております。自分の地域がどういうところか、県によって全然違いますので。低いところもあるんですよ、岡山とか北海道とかは低いと思いますが。
それが、基礎額、そしてまたラスパイレス指数による加算、職員数の削減努力による加算という、ちょっと数字がない方にはわかりにくいと思いますけれども、そういった制約が非常にあります。 その中で、ラスパイレス指数だけをとると、やはり人件費に対して努力をしていなく、まだ一〇〇を超えているようだったら、これは割り増しはないんですね、大臣。
そうではなくて、それぞれの行革努力、それは、例えば人件費を、今の直近のラスパイレス指数、それからさらに直近の五年間の平均を見て、自治体でもって削減努力をしてきた、そういった数字が配分に反映されるようにしようと思っています。 それから、あわせて職員数の削減も行っていただいているわけであります。ですから、これも、全国の職員数がピークだったのは平成五年から九年なんです。
きょう実は発表したんですが、ラスパイレス指数の今年度の最新の数字が出ました。したがって、既に国並みの削減、国よりも下回る、そういった努力をされているところについては今回の措置は適用されないわけであります。それから、今年度例えば二％とかカットする予定があるとすれば、その差を協力してくださいという意味でありまして、全国一律ではありません。
また、政府が指摘する国家公務員の月額を一〇〇とするときの地方公務員の給与の指標となるラスパイレス指数について、地方公務員は部長クラスまで算定に含まれているのに対し、国家公務員は局長や審議官などは除かれ、課長級以下のみの職員と比較をされています。また、地域手当がラスパイレス指数の算定母数に入っていません。地域手当はなぜ含まれないでしょうか。
ラスパイレス指数等についてお尋ねがありました。 ラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の一般行政職員の給与水準を全国的に比較するために用いるものであり、比較に適さないものはこの指数の算定の根拠には含めないものと承知をしています。地方公務員の給与については、地方公務員法にのっとり、各自治体がそれぞれの事情を考慮し、適切に定めているものと考えております。
○平井委員 大臣の方からラスパイレス指数についてお話しになったので、きょうは配付資料、これは財政審の資料ですけれども、ホームページから抜粋しましたので、お手元にあると思うから見ていただければと思います。 ですから、かつて一一〇ぐらいあったものが苦労をして下がってきたわけですよ。
ラスパイレス指数をどのように扱うのかという問題もこれあり、それから、地方自治体が過去十年、もっと言うと十五年近くにわたりまして、給与の削減、それでまた定員のカット、こういったことをかなりやってきていただいている。私が承知している範囲でも、この十年だけ見ても二兆円近いカットがなされております。一方で、国はこれまでほとんどゼロであったということであります。
今御指摘の点につきましては、十一月一日の財政制度審議会で、今、二十五年度予算編成に向けまして各分野の課題について審議をいただいておりまして、その中で、議論の参考として、平成二十四年度における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較したラスパイレス指数を財務省において試算をし、審議会に提出したものでありまして、審議会において議論がなされたと承知をしております。
また、平成十六年度以降、全地方公共団体のラスパイレス指数の平均は連続して九九未満となっており、国家公務員の給与水準を下回っているところでありまして、だから、一方的、一律に地方交付税を削るなどということにはならないというふうに考えているところであります。
○寺田典城君 率直に言って、地方の方にとっては、二十四条の六項にもあるんですが、地方の条例によって給与を決めることになっていまして、そして各地方が、このとおりラスパイレス指数はまちまちです、市町村もまちまちです、その事情に応じてやっているわけなんです。
これは私の思いというふうに聞いていただければと思うんですが、今委員の都道府県資料、配付資料を見ていますと、ラスパイレス指数ランキング等々の資料を配っていただいておりますけれども、今回の七・八％の引下げによって地方公共団体の平均ラスパイレス指数は恐らく一〇七近くになると思うんです、七・八を実施した場合。
現実問題として、もし七・八％、国家公務員が削減されますならば、地方公務員のラスパイレス指数はかなり上がるはずです。多分、一〇七・二とかあるいは一〇六・何とかいうようなものになりはしないかというふうに思います。 もちろん各地方自治体で、この五年間あるいはこの十年間、定数削減あるいは給与削減も含めて大変な努力をしていらっしゃるということは十分わかります。
そうでなければ、先ほどラスパイレス指数の話もありましたけれども、このようなアンバランスな状況が放置をされてしまう。このことについて、ぜひ国と地方の協議の場で国として取り上げていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
ただし、先ほど委員がお話しになっておりましたとおり、平成二十二年四月一日時点でのラスパイレス指数が九八・八、そして今回の七・八の国家公務員の引き下げが実施、実現すれば、地方公共団体、平均のラスパイレス指数は一〇七近くになるんですね。そういう事実をどのように考えていくかということだと思います。
○田村（憲）委員 上方バイアスというのは、要は、ＣＰＩの性質上、そもそも指数が、固定基準ラスパイレス指数という指数を使っているんですね。継続して物価が下落しますと、その物品、下がっているものの下落というのが全体の中で割合が低くなっちゃうものですから、高目にＣＰＩが出るんですね。 それと、まだほかにもあるんですよ。代替効果バイアスというのもある。
ただ、一般的な国家公務員との比較という共通的な指標といたしましては、ラスパイレス指数がございます。平成二十二年四月一日現在のラス指数で見ると、全国平均で九八・八、平成十六年から七年連続で国家公務員の水準を下回っております。また、地方公共団体別に見ますと、一千四百八十団体、全団体の八二・四％が一〇〇未満になっているということであります。 以上です。