2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
既に、ＴＢＳを初め琉球放送、西日本放送などにラジオ部門の分離の動きが広がっており、民放幹部からはラジオを不採算部門としてお荷物扱いする発言さえ出ています。 衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。
既に、ＴＢＳを初め琉球放送、西日本放送などにラジオ部門の分離の動きが広がっており、民放幹部からはラジオを不採算部門としてお荷物扱いする発言さえ出ています。 衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。
ＴＢＳは、ことし、ラジオ部門を分社化しましたが、現在はラジオ免許なきラジオ局分社となっております。今回の法改正待ちになっております。現在、中波のラジオ局四十七社のうち三十六社がテレビ局も兼営しており、今回の改正が行われると、放送局のラジオ部門の分社化によるリストラへの歯どめが失われることになります。
職員の間におきましても、どうもやはりラジオ部門への配転というものは、むしろ言葉は大変悪いんでありますが、左遷人事ではないかというような空気さえ流れている中で、その士気もどうもやはり沈滞しがちであるということが言われております。こうした点がラジオ番組の編成、聴取率の面にもあらわれているのではないだろうか。
非常災害が発生した場合、これはテレビではだめですから、やはりラジオですから、ＮＨＫさんの方もラジオ部門を持っておりますけれども、民放の方でも、各都道府県知事あるいは各市長さんとかと災害基本法に基づく災害の場合の災害情報を周知徹底するためのいろいろな協定を結んでおりますね。
イタリーの放送局はテレビ部門が二つ、ラジオ部門が三つですか、それぞれ分割をして、そしてまあ競争の原理を働かせようという、こういうことになったということを先ほど申し上げましたが、七時のニュースとか十二時のニュースとかが総合テレビと教育テレビ、それからラジオの第一、第二、それらをそれぞれ独立さして、そしてこの巨大化したＮＨＫをもっと機能的にする、こういうことを考えている方もいらっしゃるようでありますが、
最後にもう一つお伺いしますが、ＮＨＫのラジオ部門ですけれども、国際放送で、「紅白歌合戦」か何かのときに南氷洋の捕鯨船か何かに乗っておる人たちから白が勝てとか紅が勝てとかいうような激励の電報が来ておるものですから、ずいぶん遠くまで電波がいくものだと思って私は喜んでおったのですが、最近ちょっと調査をしてみますと、大西洋の西側、それからアメリカ大陸のほうの東側といいますか、日本からいったら東側になるんですか
○政府委員（藤木栄君） 現在、ラジオ単独で放送を行なっている会社と、それからテレビとラジオと両方をやっているところがございまして、兼営のところは、必ずしもラジオ部門とテレビ部門との経営の内容といいますか、その収支が明確じゃないところがございまして、どれだけ赤字を出しているかということははっきりしない面もあると思いますけれども、私どもの聞いておるところでは、ラジオというのは、一時はテレビに食われまして
○塩出啓典君 それで、ラジオ関東は四十六年の決算で、かなり赤字が出ておる、そういうことを聞いているわけでございますが、大体これはどうですか、ラジオ部門で、全国的に赤字を出している会社というのは、かなり多いわけですか、これはどうですか。
テレビの発展に伴いまして、ラジオ部門は、ともすれば軽視されがちでありますけれども、さらにこれに加えまして、ラジオの受信料の全廃問題等の提起によりまして、さらにこの傾向が強められる環境にあります。しかしながら、今日におきましても、ラジオ放送は独特の領域を発揮いたしまして、国民生活の充実、向上に寄与しておるところであります。
ただ単にラジオ料金の全廃とだけ言っておりますと、またその意味だと解釈いたしますと、甲種料金に含まれておるところのラジオ部門、これは現に説明はいかにいたそうともあるわけであります。これがなければ、ＮＨＫは料金収入がなく、しかもラジオの放送もずいぶんしておるわけでありますから、それを補てんできないわけであります。
それから、いま会長は、将来のカバレージを延ばしていく場合には比較的小さいので、建設費はそういままでのようにたくさんかからない、こういうふうに言われたのですが、一％のカバレージを広げるために、テレビ、ラジオ部門でどれくらいかかるのですか。
その後昭和四十四年度末までに残りの七千坪を、総合的に考えまして、そこにさらにラジオ部門その他付属部門を加えて完全な放送センターにいたしたい、こう考えております。
僕が言っているのは、新しい媒介体としてのＦＭというものを考える場合に、中波放送の補助機関だとか混信救済ということじゃなくて、ラジオ部門としてのＦＭというものは非常に他の波よりもすぐれたものである、しかも全国ネット・ワークが可能な波数を持っている、だから従来の中波というものの補助機関とか混信対策ということじゃなく、新しい媒介体としてラジオ部面でこのＦＭの地位をどういうふうに考えていくか、主体として考えていくのか
○橋本（登）小委員 ちょっと違うのだが、そういう特色でＦＭを使うのではなくて、ラジオ部門として中波はだんだんと利用度が少なくなるのじゃないか、逆にＦＭが中心になってラジオ部門を持つようになるのじゃないか、それには雑音、混信があるところにＦＭを使い、あるいは中波の届かないところにＦＭを使うという、そういう補助役割じゃなく、ラジオの中心はいわゆるＦＭになるのじゃないか、そういう問題が提起されておるかどうかということを
元来、ＮＨＫの事業は大別してラジオ部門とテレビ部門とに分れておりますが、昭和三十四年度のテレビ部門の収支予算においては受信料は据え置きであり、事業計画も今日何人も急務と認める総合テレビ及び教育テレビの全国普及を最大目標としておりますので、これに対してはさすが反対がお好きな社会党にもあまり御異論がないようであります。
○松井委員 そこで年度の抑え方と時期の押え方によって、ラジオ部門の値上げという問題が、やっていいのか悪いのかということが出るわけであります。そうしていい時期に到達したら、ラジオ、テレビ部門の経理分離をしないで、ＮＨＫという一つの企業体の統一経理に切りかえる時期というものが当然考えられるわけなんです。
○松井委員 ラジオ部門の問題については、ほかの質問事項とダブりますからあとでもう一ぺんこまかく伺いますが、先に総体的な大臣にも関係のある問題をお伺いします。今度の予算提出について、これは常識的にいえば、ＮＨＫ独自の予算編成だと言われますけれども、これは事前協議をしないで郵政省との間に予算案が作れる道理はないと思う。
○松井委員 そういたしますとちょっとＮＨＫ当局にお伺いいたしますが、ラジオ部門の借入金十四億円、そのうちで老朽施設の補修のために八億円、こういうことでありますが、たしかこの前の委員会での御説明では、理想的なのは老朽施設の改善に十九億円必要だ、それから教養放送番組、そういうもの全体を含めて、放送関係の改善に十三億円必要だ、それから従業員の待遇改善等は最初一億三千万円とおっしゃったが、理想的にいえばあと
加うるに、当時としては、協会におきましてもラジオ部門のみで、まだテレビジョン放送は皆無でございました。 その後、今日に至る八カ年間における放送関係の科学及び技術の発達並びに電波の利用の増大は、きわめて著しいものがございます。
加うるに、当時としては、協会におきましてもラジオ部門のみで、まだテレビジョン放送は皆無でありました。 その後今日に至る八年間における放送関係の科学及び技術の発達並びに電波の利用の増大はきわめて著しいものがございます。なかんずく、新しい事業形態としての民間放送の出現、新しい放送形式としてのテレビジョン放送の出現及び放送局数及び受信者数の顕著な増高により、放送界の事情は一変してしまったのであります。
この三カ所の検査によりまして、実地検査の施行率は、ラジオ部門につきまして収入五四％、支出七六％、テレビ部門につきまして収入八四％、支出九一％を検査したことになっております。
二十七年度は、御承知の通りテレビが年度末近くになりまして発足いたしまして、収入もわずかでもあり、またこれに伴つた経費もあまり出ておりませんので、この間の区分というものに対するわれわれの検査も、実は徹底した検査をまだ行つていなかつたような次第でございますが、二十八年度におきましては、この点はテレビの方も相当盛んになりましたから、ここにおいて一つの原価計算といいますか、テレビ部門の原価というか経費と、ラジオ部門