1968-03-26 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○金丸（徳）委員 そういうことになって、今度私が心配いたしますのは、当然ラジオ聴取者にもその経費は分担してもらわなければならないのにかかわらず、乙料金については、これが比較的少ない、契約数も少ないし、また手数もかかるということで全廃したということでありますが、今後さらにカラーが普及してまいりまして、白黒のほうが少なくなるといったような場合においては、その白黒の料金の中に入っておるところの――いや白黒
○金丸（徳）委員 そういうことになって、今度私が心配いたしますのは、当然ラジオ聴取者にもその経費は分担してもらわなければならないのにかかわらず、乙料金については、これが比較的少ない、契約数も少ないし、また手数もかかるということで全廃したということでありますが、今後さらにカラーが普及してまいりまして、白黒のほうが少なくなるといったような場合においては、その白黒の料金の中に入っておるところの――いや白黒
○参考人（前田義徳君） その点は、ただいま申し上げましたように、やはりＮＨＫを運営する私ども自身がその点に特別に配慮を払うべきであるというように考えており、実際上も、そういう場合において、われわれの放送を聞いてくださる単独ラジオ聴取者に対しては、従来の精神でまいりたい、こういうわけでございます。
このような形で法律によって収入が原則的に、あるいは技術的に削られていくというような形になった場合、特に聴視料の根本原則からいって、これからのＮＨＫの事業——放送法の第九条その他で規定されているＮＨＫの責任の遂行と関連して、将来値上げの必要が起きていくかどうかという点にも関連しておられる御質問だと理解いたしますが、私どもといたしましては、テレビを開始する当時におきましても、公用負担という原則に立って、ラジオ聴取者
ただ、ただいま御指摘のように、もちろんＦＭ等を含めましてラジオ全般の調査は現にいたしておりますし、またかりに契約乙が廃止になりました以降におきましても、協会といたしましてはＥＤＰＭの機械を中軸といたします全国的な地域管理の中でラジオ聴取者の動態調査を的確に把握し得る、またそうしてまいりたい、このように考えております。
ただ、いずれにしても、実施した時期はつい一昨年の話ですから、大臣が大臣になられたのは去年ですから、その前のことを忘れてしまえば、最近急激にラジオ聴取者が減っているから、この際再検討しなければならないという気持ちになるのは無理もないけれども、われわれ少なくとも、十年余にわたってＮＨＫの概括的な動きをながめているものの立場からいえば、一昨年四月からこの新料金体系に入っておるのであり、大臣言われるように、
ところが現在、こうして出されておる三十六年度におきまして一千百十五万、実に三百五十万というラジオ聴取者は減っておる。従って、このことは何を意味するかといえば、この約三百五十万、三十五億の減収になっておる。
これは、いわゆるアメリカでいうことであって、実際からいえば、ラジオ聴取者は減っております。ＦＭのラジオ聴取者はふえてますよ。音楽とかニュースとか、特殊な何でふえてますけれども、しかし最近の状況は、阿部会長の言われることは、一昨年くらい前の意見である。現在トランジスターあるいはダイオードの発達で、テレビは自動車の中に設置し得るということになってきている。ポータブルではなくポケッタブルになる。
政治的理由といえば、これは誤解があって、あなたは非常に狭義に解されるかもしらぬけれども、当時千五百万のラジオ聴取者、テレビの方は四十七万ですか、そういう見地から見ても、その当時はラジオの受信料の方がもうはるかに多い。それを流用することはいけない。いわゆる大衆のラジオの聴取料をテレビに転換流用することはいけないという、そこに政治的理由があったわけです。
現実に東京都下でも去年、ある島ですが、ここはほとんどラジオ聴取者がありませんでしたが、現実に番組を持って参りまして、二日ないし三日にわたってそこで公開番組その他を実施いたしました結果、その地域では聴取者が一挙にふえたという実例もございますので、そういう努力を今後一そういたして参りたい、こう考えております。
また日本のラジオ聴取者にしましても、ソ連とか中共というのが非常に今日無統制な強力な発信をいたしますので、北海道から島根県、ほとんど日本海に面したこの方面におきましてはラジオの聴取も困難である。あるいは北九州方面におきましては、沖縄あるいは中共の強力な電波発信のためラジオも聞けないという状態であります。
これはもう非常に国民の今日千六、七百万のラジオ聴取者にとって重大な問題であるのみならず、こういったようなＦＭ放送に切りかえるというようなことが、一体時間的にも経済的にも、あるいは技術的にも、そう早急にできるものじゃない、それを田中大臣がああいったことを放言されて、寺尾郵政大臣が就任されてから、こういうことについては慎重に一つ自分としては研究したい……。
こういう考え方からすれば、従来のようにラジオ聴取者というものとテレビ所有者というものを区別して、そしてラジオの改善はラジオの費用、テレビの建設並びにテレビの費用はテレビ料金収入で、こういう考え方は現在の実情に対してあまり沿っていないのじゃなかろうか。ただ予算の立て方として、建設予算の面を一応原則的にテレビはテレビ、ラジオはラジオとして考える考え方は、予算の組み立て上は必要であろうと思う。
この機会に、いつごろ許可なさるお見込みであるのか、唐津地方の多くのラジオ聴取者が非常に待望しておりますので、すみやかに許可なさるように、お見込みを承わりたいと思います。
その理由は、従来テレビは一部富裕階級のものだという意味で、一般ラジオ聴取者の聴取料によって特殊の人が利益を受けることはいけない、こういう原則のもとに分離して参ったのでありますが、これも大体お説のように来年度末には百万に近いテレビが出てくる、また価格も適当に下げるようにＮＨＫも指導しております。
従来テレビジョンは富裕階級が見るという前提で、ラジオ聴取者に負担をかけて一部階級の者に利便を供することは、原則的によろしくないという意味でそうされたと思いますが、現状においては、三月末予想でテレビが四十万になりますので、自然大衆化されつつある。
○前田佳都男君 ただいまの放送協会の会長の御説明で大体わかったのですが、少くとも現在ラジオ聴取者と放送協会との受信契約には、いわゆる国際放送というのをやってもらいたいというような、そういう解釈は私どうしてもできないと思うのです。それだけをとくと一つ研究していただきたい。もしそういう国際放送のためにわれわれの聴取料のうちから出すとすれば、契約面をもう少し変えなくちゃいかぬ。
これは北海道においては町村あるいは農漁業協同組合等によつて施設の統合が盛んに行われ、一村全戸加入というような大きな組織にかわりつつあるためで、むしろ有線放送事業の健全な発達を示すものでありまして、現在の共同聴取施設数は四百程度にすぎませんが、これによるラジオ聴取者の数は約八万五千、全道六十一万聴取者の一四％を占める状況であります。
そういうようにやつておられるのでありますが、二十七年度の決算ではこれは正式放送始まつて時日もたつておりませんし、予算の執行上から見て、もとよりラジオとそれからテレビジヨンとを比較してみて我々の意図しておるテレビジヨンとラジオとの経理を弁別するということについての推測をすることは少し時期が早過ぎると思いますが、併し我々の、国会としてラジオとテレビジヨンとの経理を別にすべしということは、一方においてラジオ聴取者
であるからして、当然将来ラジオ聴取者が恩恵を受けるテレビであるから、今日においてもある一部分がそちらの方に流用せられるということは、原則としてさしつかえないのじやなかろうか。会計検査院の方としては、もちろん法的には問題はあるまいと思いますが、この点に関する国会の意思と、同時にまた現実に会計検査をしました実情から考えて、その点どういうふうにお考えになつておられるか。
管内のラジオ聴取者数は、本年六月末現在で約百十七万九千七百八十二であります。そのうち共同聴取施設数は、本年八月末現在で約五百二十でありまして、その加入者数は約六万四千名でありまするが、電燈線の電圧が低いというような関係もありまして、その大半は鹿児島県に所在しております。 民間放送の概況を申上げます。
が、一般ラジオ聴取者は、われわれの聴取料によつて、テレビの方の経費がまかなわれておるのだというような疑惑を強く持つておるようです。放送協会としても、この点は明瞭にせられなければならぬ点だと思いますが、これも間接に伺うところで、事実であるかどうかわかりませんけれども、昨年末に地方局に対して経費節約を要請せられた。