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122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1964-05-29 第46回国会 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第4号

松尾事務局長代理が申しておりますように、放送あるいは新聞、こういう言論の独占ということを排する意味において単営を主張いたしておるのでありまして、日本におけるラジオ民間放送が初めてできますときに、その許可方針といたしまして、新聞社放送局をつくるべきではないということで、御承知のように東京における朝日、毎日、読売、おのおのつくろうといたしましたけれども、それを一つにいたしまして、いまは東京放送、当時ラジオ東京

谷村功

1962-03-27 第40回国会 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号

後藤参考人 共犯者海田庄太郎は、法務省の人権擁護委員の方にも、あるいはラジオ東京記者にも、やはり偽証したという趣旨のことは明確に述べております。ことにさかのぼって昭和十一年の十二月十四日ですか、藤田記者立ち会いのもとに、やはり偽証して悪かったというおわびを言っておるわけです。そういう明確な有力な証拠ははっきりあるのです。

後藤信夫

1962-02-28 第40回国会 衆議院 法務委員会 第9号

(三) ラジオ東京企画による請求人石松庄太郎対質訊問録音速記録、その他  (1) ラジオ東京が収録した海田庄太郎吉田石松対質録音記録によると、同社記者の問に対する庄太郎の供述は全体としてはまったくのらりくらりとした何ともとらえようもない答で、これが真実を語るものの態度かと疑わしめるものがあるが、しかしそれでも記者のこころみた請求人被害者に手を下したことは事実かという問に対しては「いいや、そんなことは

赤松勇

1962-02-09 第40回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○志賀(義)委員 私は、けさ、二月九日午前八時二十分、ラジオ東京でも放送されました昭和女子大学校当局の言語道断な人権じゅうりんの問題について、政府当局政府委員に少し伺いたいことがあるのでございます。  この事件は、昨年十月二十日のことでありますが、昭和女子大日本文学科三年生の二人の学生が、自分のクラスで政防法反対の署名を集め、そして四日間に約二十名の学生と教師一名が署名したそうであります。

志賀義雄

1961-10-26 第39回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

まず第一に、昭和三十四年十月十五日、ラジオ東京を通じて、今ここにおいでになっております宮本先生が、今後二、三週間のうちに東京から二百キロ以内でかなりの規模の地震があるだろうと放送をしたのであります。  この予想は、三十四年十月二十六日十六時三十五分の福島東方沖顕著地震として実現したわけであります。

原茂

1960-08-31 第35回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第2号

たとえば東京で申しますと、NHK総合並びに教育日本テレビラジオ東京、大阪におきましては、NHK総合教育並び大阪読売放送、朝日放送、これらが申請を提出してございます。その他申請をしておるところが二、三ございますが、九月初句を期して直ちに放送実施に入れるというのは、先ほど申しました東京大阪の局だけでございます。

甘利省吾

1960-07-23 第35回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

ところが、それがラジオ関東あるいはラジオ東京の方がNHKよりもずっといい実況放送というものをやっておる。ああいうふうな実況放送をやってまた与党に怒られたら困る、あるいはまた大臣からせっつかれたら困るというふうなこともおそらくNHK当局にもあったんじゃないかということを考えるわけであります。

森本靖

1960-03-03 第34回国会 参議院 逓信委員会 第3号

日本放送協会専    務理事     田辺 義敏君    日本放送協会専    務理事     小野 吉郎君    日本放送協会経    理局長     春日 由三君    株式会社フジテ    レビジョン常務    取締役     福田 英雄君    株式会社日本教   育テレビ取締役  森本 重武君    日本テレビ放送    網株式会社取締    役社長     清水与七郎君    株式会社ラジオ   東京

会議録情報

1960-03-03 第34回国会 参議院 逓信委員会 第3号

郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、カラーテレビジョンに関する件の調査のため、日本民間放送連盟株式会社ラジオ東京常務取締役遠藤幸吉君、同じく日本テレビ放送網株式会社取締役社長清水与七郎君、同じく株式会社日本教育テレビ取締役森本重武君及び同じく株式会社フジテレビ常務取締役福田英雄君を参考人に決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    

柴田栄

1960-02-23 第34回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

会社に直接でなくても、会社の上に乗っておるところのNHKなりラジオ東京なりあるいはその他の会社で、ああいうところへ乗せておったら問題があるかもわからぬから、もしそういうことを長いこと続けるならわれわれの方としても考えがあるということは、郵政省としては言えるでしょう。そうでなかったら、あなたの方はどんな権限があって会社の内容を調査し、それからまた関心を持つわけですか。

森本靖

1959-12-04 第33回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

その後民放ではラジオ東京テレビが出まして、これは一九五五年の四月から各社輪番で一カ月一本出している。それが五六年の三月に折り合いがつきませんで中止したという事情がございます。日活さんだけが出していたということもございますが、五七年八月でその方も中止になりまして、現状では昨年の九月から、日本映画だけでなく外国映画テレビから姿を消したということになっております。

酒井三郎

1959-12-04 第33回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

民放では各社テレビが開局されまして、日本テレビなら日本テレビとして相当折衝し、ラジオ東京テレビラジオ東京テレビとして折衝しております。その間いろいろ折衝の仕方も各社それぞれ担当の者が見えませんとはっきりしたことは申し上げられないと思います。簡単に申しますとそういうことですから、実情一つずつについて詳しいことが必要であれば各社担当者を呼んでいただきたいと思うのです。

酒井三郎

1959-07-04 第32回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

また、自民党の何か一方の実力者であると、私は知らないのですが、そういわれている河野一郎さんは、同じ四月二十日のラジオ東京で、横浜市の復興がおくれたのは、初代の市長が社会党に所属していたために、国際的な当時の関係や国内的な関係があって、与党がこうした地方自治体の長には助けをしなかったからだ、こういうことを堂々と言っているわけですね。

占部秀男

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