1996-04-02 第136回国会 参議院 逓信委員会 第6号
ましてやラジオ東京という前身の時代からファンでございまして、特に質の高い報道を旨とした報道のTBS、こういうことでオウム問題などでもサンデー毎日の指摘を生かして一番早く取り上げてオウムの核心に迫っていた。非常に注目をしておりました。
ましてやラジオ東京という前身の時代からファンでございまして、特に質の高い報道を旨とした報道のTBS、こういうことでオウム問題などでもサンデー毎日の指摘を生かして一番早く取り上げてオウムの核心に迫っていた。非常に注目をしておりました。
それで、特にラジオ東京を重視したというのはどういう理由であったのか。それからフジテレビの場合は、日本テレビと比べてみますと大体とんとんですけれども、フジ、日本テレビを特に使ったということは、どういう根拠があったのでございましょうか。
たとえば五十五年度の場合でも、ラジオ東京の場合には「クローズアップ日本」というのがあるのですね。
松尾事務局長代理が申しておりますように、放送あるいは新聞、こういう言論の独占ということを排する意味において単営を主張いたしておるのでありまして、日本におけるラジオの民間放送が初めてできますときに、その許可方針といたしまして、新聞社が放送局をつくるべきではないということで、御承知のように東京における朝日、毎日、読売、おのおのつくろうといたしましたけれども、それを一つにいたしまして、いまは東京放送、当時ラジオ東京
この事件につきましては、かつてラジオ東京であったかの放送を通じて、私は、本件の請求人吉田氏とともに取材に行った新聞記者の話を聞いたのでありますが、そのときの感じとしては、まことに真に迫るような当時の状況を聞きまして、非常に請求人に同情の念を持った次第でありました。
○後藤参考人 共犯者の海田庄太郎は、法務省の人権擁護委員の方にも、あるいはラジオ東京の記者にも、やはり偽証したという趣旨のことは明確に述べております。ことにさかのぼって昭和十一年の十二月十四日ですか、藤田記者立ち会いのもとに、やはり偽証して悪かったというおわびを言っておるわけです。そういう明確な有力な証拠ははっきりあるのです。
(三) ラジオ東京企画による請求人石松と庄太郎の対質訊問録音の速記録、その他 (1) ラジオ東京が収録した海田庄太郎、吉田石松対質録音記録によると、同社記者の問に対する庄太郎の供述は全体としてはまったくのらりくらりとした何ともとらえようもない答で、これが真実を語るものの態度かと疑わしめるものがあるが、しかしそれでも記者のこころみた請求人が被害者に手を下したことは事実かという問に対しては「いいや、そんなことは
○志賀(義)委員 私は、けさ、二月九日午前八時二十分、ラジオ東京でも放送されました昭和女子大の学校当局の言語道断な人権じゅうりんの問題について、政府当局、政府委員に少し伺いたいことがあるのでございます。 この事件は、昨年十月二十日のことでありますが、昭和女子大の日本文学科三年生の二人の学生が、自分のクラスで政防法反対の署名を集め、そして四日間に約二十名の学生と教師一名が署名したそうであります。
まず第一に、昭和三十四年十月十五日、ラジオ東京を通じて、今ここにおいでになっております宮本先生が、今後二、三週間のうちに東京から二百キロ以内でかなりの規模の地震があるだろうと放送をしたのであります。 この予想は、三十四年十月二十六日十六時三十五分の福島県東方沖の顕著地震として実現したわけであります。
あるいはラジオ東京のアナウンサーの場合にしても、私は面接には読みませんけれども、「ジャーナリスト」という雑誌の去年の六月二十五日号には、その被害者自身がそのことを書いておる。
ラジオ東京だったと思いますが、私ちょっと聞きましたときに、組合が暴言を吐いたから団交が決裂をしたのだということで、むしろ組合側に責任を転嫁するような放送がありましたけれどもね。ああいうのは、新聞記者が原稿を作ったんだと思いますけれども、しかしだれかが言ったことだと思う。
たとえば東京で申しますと、NHKの総合並びに教育、日本テレビ、ラジオ東京、大阪におきましては、NHKの総合、教育並びに大阪の読売放送、朝日放送、これらが申請を提出してございます。その他申請をしておるところが二、三ございますが、九月初句を期して直ちに放送実施に入れるというのは、先ほど申しました東京、大阪の局だけでございます。
この六社は、ラジオ東京とかNTVは、比較的前からやっていると思うのでありますが、どうもぴんとこない。放送というものは、やはりできるだけ公平にやろうという趣旨なのでしょう。たとえば福島のテレビが、まだ東北六県の中で一つもやられていない。これは御承知の通り五社が競願しておる。
ところが、それがラジオ関東あるいはラジオ東京の方がNHKよりもずっといい実況放送というものをやっておる。ああいうふうな実況放送をやってまた与党に怒られたら困る、あるいはまた大臣からせっつかれたら困るというふうなこともおそらくNHK当局にもあったんじゃないかということを考えるわけであります。
ただいま御質問の中ではその基準賃金を同種産業と比較いたしました場合にどうかという御質問でございますが、まだ朝日新聞毎日新聞にはなかなか及ばない、しかし、放送事業におきましては、従来NHKよりも平均的に高かったラジオ東京よりも若干上れるということになると思います。
日本放送協会専 務理事 田辺 義敏君 日本放送協会専 務理事 小野 吉郎君 日本放送協会経 理局長 春日 由三君 株式会社フジテ レビジョン常務 取締役 福田 英雄君 株式会社日本教 育テレビ取締役 森本 重武君 日本テレビ放送 網株式会社取締 役社長 清水与七郎君 株式会社ラジオ 東京
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、カラーテレビジョンに関する件の調査のため、日本民間放送連盟の株式会社ラジオ東京常務取締役遠藤幸吉君、同じく日本テレビ放送網株式会社取締役社長清水与七郎君、同じく株式会社日本教育テレビ取締役森本重武君及び同じく株式会社フジテレビ常務取締役福田英雄君を参考人に決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
会社に直接でなくても、会社の上に乗っておるところのNHKなりラジオ東京なりあるいはその他の会社で、ああいうところへ乗せておったら問題があるかもわからぬから、もしそういうことを長いこと続けるならわれわれの方としても考えがあるということは、郵政省としては言えるでしょう。そうでなかったら、あなたの方はどんな権限があって会社の内容を調査し、それからまた関心を持つわけですか。
その後民放ではラジオ東京テレビが出まして、これは一九五五年の四月から各社輪番で一カ月一本出している。それが五六年の三月に折り合いがつきませんで中止したという事情がございます。日活さんだけが出していたということもございますが、五七年八月でその方も中止になりまして、現状では昨年の九月から、日本映画だけでなく外国映画もテレビから姿を消したということになっております。
民放では各社テレビが開局されまして、日本テレビなら日本テレビとして相当折衝し、ラジオ東京テレビはラジオ東京テレビとして折衝しております。その間いろいろ折衝の仕方も各社それぞれ担当の者が見えませんとはっきりしたことは申し上げられないと思います。簡単に申しますとそういうことですから、実情一つずつについて詳しいことが必要であれば各社の担当者を呼んでいただきたいと思うのです。
ラジオ東京よりも依頼がございまして、やや不確実な予想ではございますが、十五日以後三週間以内にはある程度の地震が関東地方あるいはその近くに起こるのではないかと発表いたしました。実は、その当時、地震課としては、少なくとも重大な関心は寄せなかったのであります。
自来足かけもう三年になりますが、NHK並びにNTVはカラーの実験放送を続行し、さらにラジオ東京もカラーのテレビの実験放送を申請しておる、こういうような状態になっております。
また、自民党の何か一方の実力者であると、私は知らないのですが、そういわれている河野一郎さんは、同じ四月二十日のラジオ東京で、横浜市の復興がおくれたのは、初代の市長が社会党に所属していたために、国際的な当時の関係や国内的な関係があって、与党がこうした地方自治体の長には助けをしなかったからだ、こういうことを堂々と言っているわけですね。
名前もはっきり言いますが、ラジオ東京が「この一票」という現地ルポというのをテレビで放送していた。これはテレビ放送したあと、私は衆議院の代議士から訴えられたので調べてみると、果して録音もあります。
なお、広報活動につきましては、短波放送並びにラジオ東京を通じまして、労働問題の時間を設けて、それぞれ国民あるいは労使にPRをしておりますほかに、労働協会のニュース、パンフレットというものを出しておりますが、三月から月刊雑誌を出す予定になっております。