1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
次に、細かい問題ですが、カーラジオ料金の設定、これも審議会で出されておりますが、これは法改正の必要もあると思いますけれども、あるいはまた収納方法にも検討の必要があると思いますが、ＮＨＫはどのような検討をなさっておるか、お尋ねしたいと思います。
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1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
同時にまた、カーラジオ、あるいはドライバーの受益感がある放送内容というものに変えていくことも、やはりカーラジオの料金を設定するための前提条件にもなろうかというふうに思いますが、現状では必ずしもカーラジオ料金を設定するほどにドライバーに受益感のある放送が十分なされているかどうか、ドライバー向けの放送という意味でいいますと、なかなかここも問題があろうかというふうに思っております。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
しかし、この受信料の制度にいたしましても、ラジオ料金からテレビ料金の設定、あるいはテレビ料金におきましてもモノクロ料金からカラー料金の設定というように、放送サービスの大きな流れの中で受益者負担の公平といいますか、負担の公平という観点を取り入れる中でいろいろ多様化、改善を施してまいったわけでございます。
1979-03-28 第87回国会 参議院 逓信委員会 第4号
御指摘の台数制、あるいはラジオ料金の復活というようなものも、ＮＨＫの財政を配慮していただいたという点で十分検討しなければならないというふうには思っておる次第でございますが、なおその詳細につきましては担当の御説明をお許しいただきたいと思います。
1979-03-28 第87回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○参考人（中塚昌胤君） ただいま会長から申し上げましたように、受信料体系の見直しということにつきまして経営問題委員会でも御指摘いただいておりまして、私どもも台数制の導入、あるいはラジオ料金の復活、あるいはカーラジオだけを有料にするというふうな点、いろんな面から検討いたしております。
1978-06-08 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○中塚参考人 私どもの調べました範囲では、昭和五十一年度で、全国の自動車保有台数と申しますか、これは乗用車、トラック、バスというようなものを全部含めてでございますが、約三千百万台というふうに見ておりますが、このカーラジオ料金の徴収について、実際にこれを捕捉し、あるいは料金を徴収する具体的的なやり方のめどがつきますれば、確かにこれは一つの財源としての魅力はある。
1976-05-24 第77回国会 参議院 逓信委員会 第8号
これは一体四十三年時点におけるラジオ料金は取りませんと、そういうカテゴリーの中にＦＭを組み込むべきかどうか、私はそれとこれはおのずから質が違う。 つまり一波、二波の場合には、当然、災害放送だとかそういう特殊なものが過大に出てきますけれども、一体、ＦＭがそういうものに該当するかどうか。
1976-05-24 第77回国会 参議院 逓信委員会 第8号
したがいまして四十三年にラジオ料金が廃止になりました時点に、すでに実用化試験放送が行われておりまして、四十三年にラジオ料金が廃止になりまして、四十四年にＦＭの方は本放送に入っております。それで四十四年以降、確かに料金は徴収をいたしておりませんが、実は、四十三年の法律改正のときに現在の法律の条文ができてまいりました。
1976-05-18 第77回国会 参議院 逓信委員会 第5号
いわゆる三十六年まではラジオ料金とテレビ料金の二本立てでございました、両方をいただいておったわけでございます。テレビを設置しておられない向きにはラジオ料金だけでございますけれども、テレビを設置をしておられる向きは同時にラジオを持っておられますので、テレビの三百円とラジオの八十五円をいただいておりました。ラジオだけしか持たれぬ世帯には八十五円だけをもらっておりました。
1976-05-06 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
従来六十八円かのラジオ料金を八十五円に上げたいということであります。私どもは当時の物価値上がりその他経費の増高からいきましてそういう経費の必要さはよくわかるのであります。
1976-05-06 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
はるかに遠い昭和三十四年におきまして、ラジオ料金六十七円を八十五円に値上げをしたことは、値上げの唯一の経過ではないかと思います。しかしこの料金もそれから三年たちました三十七年におきましては、テレビとラジオの別料金立てでなく一体化いたしまして、三百円のテレビ料金に八十五円でなく三十円を加えました三百三十円をもってテレビ、ラジオ全体をひっくるめての単一の料金にいたしました。
1976-05-06 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
ただいま金丸先生、昭和三十四年のラジオ料金の値上げ、その後の推移につきまして、値上げ問題がいかに国民のあるいは聴取者の支持と理解を得るために慎重に考えなければならない問題であるかを御指摘になりました。そのとおりであろうと思います。昭和三十四年には、御承知のとおり六十七円のラジオ料金を八十五円に上げました。
1975-03-27 第75回国会 参議院 逓信委員会 第6号
ラジオ料金を六十七円から八十五円に上げましたのが初めて値上げと言えば値上げでございます。その後三年たちました三十七年にはこの八十五円の料金は五十円に下げました。
1975-03-25 第75回国会 参議院 逓信委員会 第5号
また料金関係の問題でラジオ料金の問題も出ましたですけれども、これは本質的に言えばラジオ放送をやっております限りラジオの経費はラジオ受信者に持っていただく、テレビの経費はテレビの受信者に持っていただく、これがありのままの筋だと思います。 前回昭和四十三年度にカラー料金を設定いたしましたときに、ラジオだけの単設の料金はこれを撤廃いたしました。
1974-03-26 第72回国会 参議院 逓信委員会 第6号
それと昭和三十四年度にラジオ料金六十七円を八十五円に上げました。これも値上げでございます。その他のそれを見ますとほとんど値上げらしいものをやっておりません。
1974-03-06 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
と同時にラジオ料金はすべてテレビの中に吸収いたしまして、別建てのラジオ料金は持っていない、こういうのが現状でございます。
1973-07-04 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第27号
そのしかたはどうであったかといえば、ラジオ料金を無料といたしまして、白黒テレビを値下げいたしました。そして当時必ずしも前途さだかでなかったカラー料金について、特別に百五十円を付加するという形をとったわけであります。総合してお考えくだされば、これは値上げでなくて値下げでございます。しかもこれは五年前のことですが、その後ＮＨＫは聴視料の改定をお願いいたしておりません。
1973-03-29 第71回国会 参議院 逓信委員会 第6号
当時、ラジオ料金、それとテレビ料金という形であったものをラジオ料金を完全にゼロにいたしまして、白黒テレビではございますが、自黒テレビを引き下げまして、新たに、非常に対象の少なかったカラー料金を白黒料金に比べて百五十円付加するという形をとってきたわけで、これが一般的社会的に、過去五年間の消費物価で申しますと、四十七年度末を加えれば約四〇％の増加でございますが、それからまた公共料金におきましても二〇％強
1973-03-26 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
協会としては、過去の歴史からもいろいろ料金の改定をいたしましたけれども、やはり単純なる増収策というようには扱っておらないのでありまして、あるいはラジオ料金を全廃をいたしましたり、その前にはラジオ料金の負担を軽減するとか、あるいはラジオ、テレビ両方を持っておるその料金の軽減をはかるとかいうようなことで、いろいろな措置をやってまいっております。
1972-03-30 第68回国会 参議院 逓信委員会 第8号
しかも、それとの関連で、御承知のように、第三次構想というものは、ラジオ料金を無料とし、白黒料金を十五円引き下げてやっていくということですから、事業という点から見れば、やはり需要を増すことを考えながら考えなければ、相関関係に立つと思うんです。で、その意味で第三次構想の当初の五カ年間の赤字は合計五十一億という想定が立ったわけです。
1972-03-30 第68回国会 参議院 逓信委員会 第8号
1972-03-21 第68回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（前田義徳君） 当委員会で四十三年度予算の御審議を願った際に、新谷先生のおっしゃったように、あの当時、月五十円のラジオ料金を無料とし、白黒三百三十円を十五円値下げしまして、そのかわりに将来に期待をかけてカラー契約百五十円の付加料金をお願いしたわけです。このことは、総体的に申し上げますと、百五十円マイナス六十五円でございます。
1972-03-16 第68回国会 参議院 逓信委員会 第4号
ただ、この数字が表明するその意味合いは、四十三年度は御承知のように、当時年間八十億の収入のあったラジオ料金をゼロにいたしました。したがって、四十三年度から四十四年度にかけて収納率はその意味で高くなっております。しかし、この時期から都市の集中といわゆる過密過疎の関係、都市の構造の膨大化、これによって、新産業政策との関連もあって、人口の移動はきわめて激烈になりました。
1972-03-15 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
にもかかわらずＮＨＫは、四十三年度以来ラジオ料金を無料とし、白黒料金を十五円値下げし、将来に期待し得る、全く未開の分野であったカラー料金に対して、社会的負担の公平と申しますのは、初期の段階では金のある方だけが受像機を買える時代でございますから、そういう意味で百五十円のカラー料金の付加ということを考えてまいったわけであります。
1972-03-15 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
続いて、御承知かと思いますが、環境的に聴視料、たとえばラジオ料金を廃止せよとか、あるいは白黒料金を下げろという情勢が起こりましたので、第二次長期計画の最終年度を打ち切って、そういう情勢にこたえるために第三次長期構想をつくりました。
1972-03-14 第68回国会 参議院 逓信委員会 第3号
御承知のとおり、四十三年度からはラジオ料金を無料にいたしております。したがって、われわれの方向としてはカラー料金にたよるだけが今後の経営の基礎になると思います。
1972-03-09 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それは、テレビの全国網をつくらなければならない時代でありますから、したがってそのときに、ラジオ料金の増額を要請したことがございます。そのときには、私の記憶では、現在の田中通産大臣が郵政大臣でございました。そしてこのときには、値上げはストップいたしましたが、三十五億円の財政投融資をいただいたわけです。それはもう完済いたしましたが、そのころの財投というのは非常に金利の安いものでした。
1972-03-09 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
四十三年度からカラー料金というものをつくったわけですが、副会長がいま御説明申し上げた点をさらに補足いたしますと、あの時期にラジオ料金は無料になったわけです。そして白黒を十五円下げて、そして将来の方向のわからないカラー料金に百五十円をのせ、そのときにやはりカラーが普及した場合には値下げをするだろう。