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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1955-05-12 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

なお一般への周知は有名新聞四国新聞NHKラジオ南海等によりまして、心当りの方は郵便局へ申告をしていただくように周知してございます。その他郵便貯金につきましては、被害者の緊急な利用に役立つために、五月末日まで高松局高松新湊両局におきまして、貯金通帳、印鑑なしでも五千円までは払い戻しするということにいたしております。

青木亮

1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号

まずラジオ標準放送局の数は中国NHKが二十局、民間放送ラジオ中国、山陽放送、ラジオ山陰の三局、四国NHK十五局、民間放送四国放送、ラジオ高知ラジオ南海及びラジオ香川の四社五局、合計四十三局となつているのであります。ラジオ利用聴取者普及率から見ますと、中国で六六・四%、四国で五四・五%でありまして、いずれも全国平均七〇・六%より低く、四国全国中の最下位を示しているのであります。

齋藤憲三

1954-09-13 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号

次に民間放送でありますが、徳島県に昭和二十七年七月四国放送会社が生れ、愛媛県、香川県、高知県には昭和二十八年それぞれラジオ南海、ラジオ香川ラジオ高知会社が発足して現在に及んでおりますが、或る会社ではパチンコ屋がスポンサーになつているところもあり、各社ともその経営には相当苦労しているようであります。

久保等

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