2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。
新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。
拉致被害者向けラジオ放送という取組があります。拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前二週間はテレビやラジオでのＣＭを禁止することとしています。また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
総務省では、マスメディア集中排除原則の一つとして、特定の者による新聞、テレビ、ラジオの三事業支配について規制を行う、いわゆるクロスメディアオーナーシップという仕組みを設けております。これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。
また、今年度におきましては、このセンターやＭアンドＡ自体の理解促進に向けて、これまで各センターによる個別の広報活動をやってきたわけでございますけれども、これに加えまして、新聞、ラジオ、ウエブメディアなどを通じた広報活動を全国的に大規模に行ってまいりたいと思っております。 それから、都道府県によってセンターの活動内容に差があるという、そういう御指摘もございました。
菅総理始め閣僚の皆さん方には、委員に対してはもとよりでありますけれども、今日はテレビ、ラジオを通して多くの国民の皆さんが聞いておられますので、政府のお考えがきっちりと伝わるようにしっかりと答弁をしていただきたいと、このようにまずはお願いをしたいと思います。
これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年
今回の改正国民投票法は、とりわけテレビ、ラジオの有料広告の適正化については、本院でもこれまで、平成十九年、二十六年の附帯決議において、憲法改正案に対する賛成、反対の意見が公平に扱われるようその方策の検討を速やかに行う旨の決定がなされていますが、今般の改正案の附則によってようやくその欠陥是正のための道筋が開かれようとしております。
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
米沢ラジオ放送所は、米沢市の多大な御協力を受けて一九五二年に運用を開始しております。現在、ラジオ第一放送、第二放送を約七万世帯にサービスをしております。 御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。
○参考人（松坂千尋君） 今御質問がありましたように、ラジオがどのように聞かれているかについてはインターネットと郵送による調査を実施いたしました。このうち、インターネット調査は去年十二月に、ラジオを毎月一回以上聞かれている全国十六歳以上の男女三千七百人を対象として実施しました。
二〇一六年三月十七日の衆議院総務委員会でもＮＨＫに対して質問がありましたが、私どもの地元山形県米沢市にＮＨＫ米沢ラジオ送信所、放送所があります。これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とＮＨＫ仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。
がん医療におけるラジオアイソトープを用いた検査、治療については、現時点でも、フッ素を用いたＰＥＴＣＴ検査、テクネチウムを用いたシンチグラフィー検査、ヨードやラジウムを用いた内用療法によるがん治療などが行われており、がん医療にとって必要不可欠なものであると考えております。
資料四、皆様見ていただきますと、実は外国の原子炉が稼働できなくて、こんなに多く我が国にこのラジオアイソトープが入手することができなかった、安定供給が脅かされていた時期があるというわけであります。
ラジオアイソトープの製造についてでございますけれども、原子炉や加速器を用いて国内で医療用ラジオアイソトープであります今御指摘のモリブデン99やアクチニウム２２５などを製造することは、技術的には可能であるというふうに考えております。
子供の頃は、「ラジオ体操」、「ひょっこりひょうたん島」、中学生、高校生の頃は、朝の連続テレビ小説、大河ドラマ、社会人になっては、ＮＨＫニュース、各種ドキュメンタリー、ニュース解説、そして「大地の子」などのテレビドラマ。今から思うと、こうしたＮＨＫの番組コンテンツによって私自身の考え方も相当形成されてきた、このように感じています。
新型コロナウイルスの報道に当たりましては、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、事実やデータに基づく情報の発信を、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、全国放送、地域放送、共に強化をいたしております。 国内外の状況を様々な角度から報道し、例えば、日本と欧米、アジア各国との感染者数や死者数などの違いも度々お伝えしております。
それでは、残りの時間で、これも総務委員会で何回かやらせていただいております、北朝鮮向けの、拉致被害者や特定失踪者に向けたラジオ放送についてお尋ねしたいと思います。 政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。
さて、現行の国民投票法、できた当時は、そういうことが配慮されて当時はできていたというふうに理解をしていますが、ただ、そのときも、いわゆるテレビやラジオのスポットＣＭ規制については議論がありました。
一方、国民投票法については、テレビやラジオなどの広報規制、さらにはネット広報規制等、投開票手続の議論とは別に議論すべき課題があります。この点について、衆議院における審議を経て、附則に改正法施行後三年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じると盛り込まれたところであります。
一方で、選択肢のラジオボタン、これは、質問の内容が、各自治体での予約はしていませんかという質問に対する回答を二択で選択していただくことになっておりまして、一つ目が予約はしていませんというボタン、もう一つが予約していますが取り消しますというボタン、こちらについては、いずれかを選択していただくということになってございますので、間違いでございます。
ラジオボタンは選択できないダミー。クッキーを消すとマイページに二度と入れなくなる。同じ番号を入れて予約すると、先に予約していた人は勝手にキャンセルになってしまう。マイページで架空番号の予約合戦、まあ最後はどうでもいいや。 多分半分ぐらいはデマだと思いますが、ちょっと確認を。
刑務所の場合は体育ではなくて運動で、集団でやるのはラジオ体操程度、あとはもうキャッチボールしたり、走りたい人は走ったりとか、もう個人に任せているそうです。 ふだんの、日頃から、その行動訓練、体育もそうですけど、やっぱり集団の輪を乱すなという、多分社会に照らし合わせているんでしょうけど、そういう日頃からの教育と、あと内省とかによって変われたんだと思うんです。
テレビ、ラジオ等の広告規制の問題に限らず、ネット広告についてどのような規制の在り方をしていくべきなのか。これも非常に重要なテーマでございますので、今、大口委員から御指摘がございましたように、このＣＭ規制の問題につきましては、是非とも幹事会で論点整理をしっかりさせていただいて、できるだけ早急に結論が出るようにしっかり議論をさせていただきたいと思います。
これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施をしております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。 拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。
これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆さんが御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。
その上で、政党等による国民投票運動期間中のテレビ、ラジオやインターネットを含む有料広告規制については、表現の自由と国民の知る権利をできる限り尊重すべきである一方、国民投票運動の公正公平の確保という観点も踏まえて議論をしていくべきであると考えます。 コロナ禍と憲法について考察をしたいと思います。
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。