2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このため、ラオスにおける電力整備は、メコンを初めとするＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展を支えるという観点に加えまして、ラオス国内の経済社会開発の実現を通じた、ＡＳＥＡＮやメコン地域、域内の格差是正という観点からも重要であると考えております。
このため、ラオスにおける電力整備は、メコンを初めとするＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展を支えるという観点に加えまして、ラオス国内の経済社会開発の実現を通じた、ＡＳＥＡＮやメコン地域、域内の格差是正という観点からも重要であると考えております。
まず、ラオスの治安当局によりますと、ラオス国内で検挙された麻薬事件数は二〇一四年は千六百五十八件、逮捕者数は二千五百三十八人と承知しております。ラオスにおけるケシ栽培の撲滅は進んでおらず、覚醒剤の押収量も年々増加しており、ラオスにおけるケシの違法栽培や覚醒剤の乱用は依然として深刻な社会問題になっていると承知しております。
私どもといたしましては、これまでのところはラオス国内に補習授業校に加えて日本人学校を設置する計画があるという情報は伺っておりませんが、現地の状況につきまして、今後、日本人会などを通じて確認をしてまいりたいと思います。その上で、将来的にラオスで日本人学校を設置する構想が具体化し、在外教育施設として文部科学大臣の認定を受けたいというような具体的な御相談があれば、適切に対応させていただきたいと思います。
また、気象レーダー施設を視察しましたが、台風の襲来増加といった近年の気候変動に対応するため、ラオス国内の気象レーダーの増設はもとより、メコン川流域諸国を始め東南アジア諸国における気象観測データ網の構築に向けた地域包括的な体制整備の必要性を感得しました。
○宇野大臣政務官 ラオスの協定の関係でございますが、日本企業がラオスに進出することによりまして、ラオス国内の労働者の雇用機会がふえ、技術の習得や所得の向上が進み、現地経済が底上げされることが期待されるわけでございます。実際にラオスに投資をしております日本企業の中には、地域住民を多く雇用し、歓迎されている例があると聞いております。
敬愛なる皆様、初めにラオス国内の事情について次のように御報告を申し上げます。 ラオス人民民主共和国の政府は、一九八六年以来、新改革政策を実施してまいりました。そして、その改革政策がラオス国内の総合的な力を発掘する条件及び機会を整えてくれました。開発の面における国際社会の力のおかげもあって、ラオスの経済は活気にあふれ、経済成長率も六・二％のペースで成長をし続けてまいりました。
特徴が三つあると思うんですが、一つは、発電所をつくるんですが、そこで発電される電力の九割以上をラオス国内で使うんじゃなくて隣のタイに売電をするという特徴がございます。それから二つ目は、工事の費用ですけれども、十二億ドルということなんですが、何とこれがラオスのＧＤＰの六割に当たる。非常にラオスにとっては巨大なプロジェクトであって、その大半を借金でやろうということであります。
○吉田（健）政府委員 このラオス和平協定は、先ほど申しましたように、二月の二十一日に成立いたしましたが、これはラオス国内の両当事者間の合意によって成立したものでございまして、右協定はいわゆる国際取りきめというようなものではないという性格を持っておるわけでございます。したがいまして、アメリカは、この協定の当事者、締約国ではないという形になっております。
問題は、ラオス国内にアメリカの飛行機を一機も入れずに、その政治的解決を何度も執拗に熱意を持ってやることなんです。それ以外に方法はありませんと私は思います。もしこのままでいって戦争に巻き込まれた場合に、日本は一体どうなりますか。そういう点を今朝来各界で心配しております。そのことに対するお答えとしてはまことに不十分であります。
中立協定に基づく国際休戦委員会の活動がラオス国内で守られていない、それが活動ができない、そういうことは平和のためによくないことだと思うわけでございます。そういう状態を解消いたしまして、中立協定の働き得るような環境をつくるための行動を開始しておるというのがアメリカの立場だと思うのでございます。したがって、問題は、中立協定をどちらが先に違反したかということになるわけでございます。
やはり今度の問題を解決するためには、ラオス国内において対立をしているいわゆる政権との間において話し合いをつけて、全ラオスを代表するような権力が十四カ国の国際会議に出席すべきであると私は考えるのですが、この点はいかがでございますか。
○小坂国務大臣 ラオスにおいてはラオス国内の正規の法律によりましてできておるブンウム政府があります。しかしその前の政府でありまするプーマ氏は、自分の方が国外にあっても正統政府だ、こういう主張をいたしております。そこでアメリカはブンウム政権が正統政府であるといい、ソ連並びに共産圏はプーマこそ正統政府である、こういうふうに申しておるのでございます。