2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
台風や地震などの最近の災害、広域化、激甚化していまして、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、避難の呼びかけや被害の状況、ライフライン情報などを全国放送、地域放送共により早く伝えるよう全力を挙げております。大雪の際の情報発信も強化しております。
台風や地震などの最近の災害、広域化、激甚化していまして、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、避難の呼びかけや被害の状況、ライフライン情報などを全国放送、地域放送共により早く伝えるよう全力を挙げております。大雪の際の情報発信も強化しております。
災害時には、データ放送のボタンを押すと、先ほど申しましたように、静止画のような画面になるわけですけれども、データ放送、それから、インターネットでは、大きな災害がありますと、自治体別の情報をインターネットで御覧になれるような仕組みをつくったりしておりまして、そういった、総合的に、引き続きライフライン情報の発信強化に努めていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のように、昨年の台風十五号や十九号の際には、停電などの影響でテレビやインターネットを見られない方々に情報をお届けするため、ラジオで被災した方々に必要なライフライン情報を放送するとともに、番組内で今知りたいことや伝えたいことを募集して内容を紹介しました。
来年度につきましては、航空取材体制、ヘリコプターでございますが、ヘリの強化、独自の火山監視カメラ、これは増設です、それから外部ロボットカメラの整備、ライフライン情報の支援体制の充実、それから安心、安全の拠点となる地域の放送会館の建てかえ等を行いまして、災害報道の強化に努めてまいります。
そのほか、災害時などには、生活に密着したライフライン情報を東京の本部や地域拠点局が取材してインターネットで地域局に送ったり、Ｌ字という画面表示の作成を東京や拠点局が支援したりするような取組も進めております。こういった様々な取組などによりまして、職員の年間総労働時間の削減ですとか、休暇の取得の増というようなものを進めております。 来月四月からは、改正労働基準法が施行されます。
それから、ＦＭ放送、これは先生言われたように総合音楽波ということでありますけれども、災害時の緊急時にはライフライン情報の提供も行うということで、より地域情報波として公共放送としての役割をこうしたラジオ放送で担っていきたいと考えております。
また、さきの熊本地震では、地元のケーブルテレビ局がライフライン情報や生活情報などをコミュニティーチャンネルで提供したほか、避難所にＷｉＦｉスポットを設置するなど、ケーブルテレビが地域住民の情報収集に貢献した事例が報告をされております。
○木田参考人 ＮＨＫとしても、災害時のきめ細かいライフライン情報の発信が重要だとは考えております。東日本大震災の経験を踏まえ、実施体制と設備の強化に取り組んでいるところであります。 おととしの四月の熊本地震では、発災翌日から二カ月にわたり、きめ細かい対応を含めたライフライン放送を行いました。
内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
また、スマートフォンが普及する中で、災害情報やライフライン情報の提供について、昨年六月から、スマートフォン向けのニュース・防災アプリというものを開始しました。このアプリでも災害関連ニュースを同時提供でごらんいただけます。 災害時等においては、放送の同時提供だけではなく、空港や港等のロボットカメラの映像や記者会見の模様等のライブ映像のリアルタイム提供も行っております。
まずは、これまで災害時にＮＨＫのホームページで提供してきましたライフライン情報等について、ハイブリッドキャストで提供できるような検討をしていく考えでございます。
また、内閣府におきましては、発災時におきます情報収集を目的として、気象情報や雨量、水位などの洪水情報、あるいは停電、ガスなどのライフライン情報などを収集した総合防災情報システムというものを持っておりますが、これにつきましては、来年度、システムを改修し、一般への配信というものが可能になるような予定をしております。
いわゆるライフライン情報については、最寄りの避難所がどこだとか、水や食料はどこで手に入るのかということをテレビ、ラジオ、それからデータ放送、ホームページ、ワンセグなどあらゆるメディアを使って発信していきたいと思っていまして、そういうことに向けた体制、システムの整備とか、それから訓練ですね、訓練などもやって、そういう際に立派に、十分住民の方々にお役に立てるような体制を築いていきたいと、そのように考えております
このたびの地震と津波により、岩手県におきましても、陸前高田市、大槌町など、壊滅的な被害を受け、集落・都市機能をほとんど喪失した地域を初め、臨海部を中心に被災し、五月九日現在、死者四千三百八十八人、行方不明者三千二百七十五人の人的被害、全半壊が一万九千棟を超える建物被害が確認されているほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生
この地震と津波により、死者・行方不明者は二万七千人、建物被害は三十万戸を超えたほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港や空港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。 さらに、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が放出されております。
具体的なサービスイメージといたしましては、気象情報、あるいはコンパクトな文字中心のニュース、非常災害時や事件、事故の際の安否情報、それからライフライン情報。ライフラインと申しますのは、電気、ガス、水道、電話、交通機関がどういう状況になっているかというような情報です。