2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
続いて、六ページ目の資料を御覧いただきたいんですけど、こちらには海外ルーツの子供たちが、ライフステージごとに幾つかのリスクの高い局面をまとめています。
あるいは、このヘルスリテラシー教育の導入ということで、義務教育課程あるいは周産期、また老齢期などライフステージごとに健康を獲得するための知識とか情報を習得する、そうしたものが必要であります。また、かかりつけ医の推進など、それぞれの努力をサポートするような体制もまさに必要な政策であります。
進学や就職、結婚、出産、子育てなど、ライフステージごとの変化が地方移住を検討するきっかけであると見ることができるのではないかと推察をいたしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 現在、新たな大綱の作成に向けて、指標も含めて御議論をいただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきましても、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含めライフステージごとの支援を切れ目なくつなげることが重要であること、あるいは世帯の安定的な経済基盤を築き、維持できるよう、保護者の就労支援の充実強化が重要であること、個々の状況に応じたきめ細
現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる地域の仕組みづくりなどを方針に盛り込む必要があるといった
○政府参考人（小林洋司君） 女性が働く上での課題というのはいろいろあると思いますけれども、特にそのライフステージごとにキャリア形成に支障を来すようなことが多い、それは両立支援を妨げるような事情が多いということだと思います。
○成田政府参考人 幼児期における消費者教育につきましては、消費者庁がライフステージごとに取り組むべき消費者教育に関して作成した消費者教育の体系イメージマップにおいて、約束や決まりを守ること、身の回りのさまざまな情報に気づくことなどの目標が掲げられているものと承知しております。
また、女性の健康に関する情報発信を目的として、女性の健康に関するホームページ、女性の健康推進室ヘルスケアラボといっておりますけれども、これを作成いたしまして、病気について御自身でチェックすべきポイント、またライフステージごとの健康の悩みについての対応策などについてわかりやすく周知をさせていただいているところであります。
なお、口腔の健康は全身の健康にもつながるものであるということから、全ての団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度を見据え、労働者を含めたライフステージごとの特性に応じた歯科健診の充実が必要でありまして、努力していきたいと考えております。
委員御指摘のとおり、中小企業政策審議会の金融ワーキンググループにおいては、金融機関が中小企業に寄り添って経営改善、事業再生を支援するよう促す方策として、確かに、八〇％保証割合、これをライフステージごとに調整するという案も含めて議論がなされました。
ライフステージごとの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方や雇用の場を増やすことを可能とするテレワークについては、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出すふるさとテレワークを推進するほか、テレワーク月間などを通じたＰＲに努め、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。
ライフステージごとの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方や、雇用の場をふやすことを可能とするテレワークについては、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出すふるさとテレワークを推進するほか、テレワーク月間などを通じたＰＲに努め、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。
テレワークというのは、ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、まさに働き方改革の切り札だと私は確信をいたしております。その中でも、やはり情報通信と行政管理を所管しております総務省というのは、この霞が関の、ＩＣＴを活用した働き方改革のまずトップランナーであるべきだという強い思いを持っております。 現在、総務省では、全職員、テレワーク勤務の対象にしています。
○国務大臣（高市早苗君） まず、働き方改革ということに関する認識なんですけれども、私は、男女を問わず、また体に障害をお持ちかどうか、こういったことに関わりなく、またお住まいの地域に関わりなく、できるだけ多くの方がライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、その力を存分に発揮できる、そういう社会をつくっていくということがとても大切だと思っています。
テレワークというのは、いろいろな効果があると思うんですけれども、やはり時間や場所にとらわれずに働ける働き方を可能にするものですから、ライフステージごとのいろいろな生活スタイルに応じて、自宅ですとか地域でも仕事ができる。そうすると、子育て世代やシニア世代や障害をお持ちの方にもまた働く場所ができてくるということで、働き方改革の切り札でもあります。
健康寿命と平均寿命の差を縮める、これを健康日本21の目標にしておるわけでございますけれども、特に女性につきましては、幼少期、思春期、それから妊娠・出産期、更年期、高齢期と、そのライフステージごとにそれぞれ特有の健康課題もあるわけでございまして、それぞれ女性の生涯にわたる健康の確保のためには、それぞれのライフステージに応じた施策の展開が必要であると考えております。
それから、若者期、中高年期、高齢期などライフステージごとの生活が安定する。就業収入の確保と、低年金、無年金の回避。それから、ウエルビーイングの増大、ウエルビーイングというのは、ＷＨＯで定義づけられていますけれども、解釈としては、体や心、社会的に良好な状態であるということになります。イギリスのケアラーアクトという介護者のための法律の中では、ウエルビーイングを確保するということが目指されています。
その状況というのは、業種によって、また個別企業ごとに、また御本人のライフステージごとに実に多種多様でございます。ゆえに、一律の項目について数値目標の設定を義務づけるのではなくて、状況把握、課題分析の結果を踏まえ、各社あるいは各業界の課題解決を図るためにふさわしい項目について、個々に目標を設定していただくことが妥当であるというふうに考えております。
このため、消費者教育におきまして情報とメディアを重点領域の一つとしまして、幼児期から高齢期までのライフステージごとの学習目標を示した消費者教育の体系マップ、これの活用を図っているところでございます。