2002-04-10 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
技術移転機関のライセンス件数も、二〇〇〇年度百七件、これに至っては米国の三十三分の一、こういうことでございます。 このため、大学における戦略的な特許取得と技術移転を支援する観点から、特許庁といたしましても、大学の研究者を対象に、工業所有権制度の戦略的活用が可能となるよう工業所有権セミナーを開催しておりまして、平成十三年度は九十四回の実績をつけさせていただきました。
技術移転機関のライセンス件数も、二〇〇〇年度百七件、これに至っては米国の三十三分の一、こういうことでございます。 このため、大学における戦略的な特許取得と技術移転を支援する観点から、特許庁といたしましても、大学の研究者を対象に、工業所有権制度の戦略的活用が可能となるよう工業所有権セミナーを開催しておりまして、平成十三年度は九十四回の実績をつけさせていただきました。
アメリカと比較をしますと大体百分の一程度といいますか、ＴＬＯの数におきましても出願件数においてもライセンス件数にしてもそうしたことがあって、なかなか大学発ベンチャーをめぐる状況というのが厳しくて、これをもっともっと推進をしていかなくてはいけない。
さらには、技術移転の現状につきまして、平成十年に制定された大学等技術移転促進法に基づき、これまで二十三のＴＬＯを承認するとともに、民間事業者へのライセンス件数も百二十五件に上っております。確実に我が国において産学連携が促進されてきているものと考えておるところでございます。
こういった実績がございますけれども、アメリカと比べるとどうなっているかということで、参考までにお話を申し上げますと、まず、ＴＬＯ数が、日本では二十三機関と申し上げましたけれどもアメリカは百三十九、特許出願件数が、日本は六百十八件に対してアメリカは四千八百七十一件、ライセンス件数は、日本が九十八件に対して三千二百九十五件、ライセンス収入が、日本が一・三億円に対しまして六・四億ドルということであります。