2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。
玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示しているんですが、一人当たりの米の年間消費量とコロナの罹患率には負の相関関係があるということが分かっています。
○野上国務大臣 今御説明いただきました、渡辺昌メディカルライス協会理事長らが世界十九か国の米の消費量と新型コロナウイルス感染症の感染者数の関係を統計解析しまして、米消費量と新型コロナ感染者数の相関を五大陸を含む主要十九か国に対して統計分析したところ、強い負の相関関係があることを確認した、こういう論文を昨年六月に発表されたということを承知いたしております。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
ですから、米の需給バランスがよくなるように早く手を打っていただいて、そのことが秋のいわゆる米価にしっかり反映されるのではないかと私は思いますので、頑張っていらっしゃる方々に更に頑張ってくれと言うのは申し訳ないんですけれども、是非秋には五穀豊穣の秋を迎えて、今、ざれごとですけれども、豊作貧乏というのがもう耳にたこができるぐらい各地で、秋のライスセンター回りのときに聞かされます、もうその言葉が出てくると
これは実際の話なんですが、私も、秋になりますと、収穫の時期には各地のライスセンターを回ります。そのときに、豊作で喜べない顔をしているというのが非常に、私も見ていて苦しいというか、そして、全国の情勢云々を語る農家の方々はたくさんいらっしゃいます。
事業実施主体によりますこの交付金の要望に当たりましても、こうした取組の中で、県や市町村、関係者間の調整が進められていくものということを認識しておるところでございまして、委員御指摘の、委員の御地元のライスセンターの再編ということに当たりましても、ＪＡが中心となりまして、地元農業者など、あるいは県、市町村としっかりと連携をしながら話合いが行われていると承知をしているところでございます。
農業者が共同利用するライスセンターの統廃合による建てかえについての御質問をいただきました。 このような場合には、先生御指摘の、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設等支援タイプ、また産地生産基盤パワーアップ事業により支援をしているところでございます。
私も、地元の農協からも、これを使いたいんだとかというようなこととか、話を聞くこともあるわけでございますけれども、よく聞くのが、私、昨年は政務官もさせていただきましたけれども、例えば、一つありましたのが、とある地域でライスセンターを改修したと。地域の農協さんで共同的に出資し合って改修をするというようなこともされたということを伺ったことがございます。
例えば議員会館でも、カレーのときにライスとナンを選ぶときには、ナンを選んだ人はメニューを持った手でナンをちぎって食べるという、接触感染をする可能性が非常に高いわけですね。 どなたかがコロナウイルスをそのメニューにつけた場合には、そのメニューを全員が手にとり、その手にとったものでパンをちぎって食べるわけですから、経路不明になるのは当然のことであります。
パンをちぎって食べる人はいないんですけれども、メニューが例えばグレーのプラスチック板であれば、それに向かって多数の人がしゃべって飛沫がいっぱいくっついていて、それを順繰りに毎日のように手渡しで回しているものをさわった後、パンをちぎって食べる人はまずいないんでしょうけれども、メニューとなると、おいしいものが書かれていて非常に楽しい、板状なものですから、それをさわった後、例えば議員会館でもカレーのときライス
ジェトロ主導でライスパックを売り込もうとしたんですね、パックになっているお米ですね。 まず、中国側はそのライスパックにちょっと驚いたそうなんですね。えっ、ライスパックかよという感じで驚いたそうで、しかも、ワンパック二十元、一元十六円ですのでワンパック三百二十円。これはやっぱり値段が高過ぎて、まず中国では売れないというふうに言っていました。
それから、岐阜県では、全農のライスセンターの駐車場でトラックのお尻とお尻をくっつけて移すというのをやっておりますが、しかし、トラックもいろんな規格があって、高さの段差があったり、大きい小さいもありますので、全てに万能で通用するものでもありませんので、まあ有用な例だとは思いますが、しかし、こうやってトラックで載せ替える場面においても消毒は徹底してもらっていますよ。
アメリカのライス協会は元々十六万五千トンを日本に受け入れるように求めていましたから、これＴＰＰ枠の、当時ですよ、七万トンと、ＳＢＳの運用ルールの見直しが六万トンということだったので、輸入が可能になったので、最大で十三万トンの輸入が可能になったんです、当時、ＴＰＰのときはね。今回の交渉において、ＴＰＰ枠七万トン、この別枠という七万トンは除外されたと。
土砂の撤去などを今急いでいるところでございますが、今回の被害については、米や果樹の浸水、トラクター等の農業用機械、ライスセンターの乾燥機等の水没など、多くの地域で被害が、甚大な被害が生じております。
福島でお会いした農業関係者からは、例えば、ライスセンター、選果場、ビニールハウスといった施設の復旧は農家の力だけではどうにもならないといったお声や、特に大規模農家では被害範囲が広範にわたるため自力で再建は難しいといった声を伺いました。 政府は、このほど、土砂撤去や農業用ハウス再建等の補助をするための支援パッケージを策定したと承知します。
米の、いわゆるライスセンターにある部分についても、今までのスキームではできない。しかし、常総の水害のときにはやったではないかという過去の事例はございます。ですから、今回行ったところも、例えば、個人の農家の方でも地域の方々でも、なかなか自分で水田を維持できないので引き受けてくれと。その分については引き受けて、お米で返す。しかし、返すお米が全部水につかってしまった。
二〇〇六年に、麻生さんと額賀さん、向こうはライスさんとラムズフェルドさん、その間で結ばれたロードマップで、地位協定は関係ありませんと言うから質問から落としていたんです。そうしたら、その後、外務省と防衛省の偉い人が来て、いやいや、あのときはああ言いましたけれども、実は法的根拠は地位協定です、それで政治的根拠はロードマップですと言ったんですよ。法的根拠が地位協定である、この立場でいいですか。
それで、加えてお聞きするんですけれども、アメリカのライス連合が、ＴＰＰ交渉で日本への輸入枠を最終で十五万トン求めたんだけど、七万トンだったというふうに不満を述べたんですね。それで、日米貿易交渉ではＴＰＰ水準を上回る市場開放を求めているわけですよ。アメリカがこの先十五万トンの輸入枠を求めてきたら、これは拒否するということでよろしいですか。（発言する者あり）
その後、ちょっとさかのぼったところから歴史を戻っていくんですけれども、二〇〇五年の十月、２プラス２、コンドリーザ・ライスさんとラムズフェルドさん、当方、日本側は町村外務大臣と大野防衛庁長官だったかと思うんですが、署名をされて、「日米同盟：未来のための変革と再編」、この中で、役割、任務、能力の基本的考え方の、日本の防衛及び周辺事態への対応の中に、日本は、弾道ミサイルやゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部
一方で、今お答えになったように、カネミ油症患者に関する総合的な推進に関する法律、この中で、当時、カネミ油を食べた、ライスオイルを食した、そういう方と同居していた家族に対する認定制度というのがあるわけですね。これを見ますと、六年間で三百二十二人の方が同居家族認定の申請をしている、このうち認定とされたのは三百二十人。ほぼ認定されるわけですよ。
一つ言えるのは、今お答えあったように、九州の福岡、長崎、それから西日本各地に、カネミのライスオイル、油が出回った、それで、その地域にその当時いた、そして油を食べたという方が認められるんだったら、その家族が認められるんだったら、家族と言わないでも、その地域にいた、油を食べたというのであって、そして心身のいろいろな支障を訴えられる方がおったら、これはあまねくやはり救済すべきではないかなというふうに思うんですけれども
この北朝鮮をめぐる問題で、私、非常に気になっていることがあるのですが、ブッシュ政権で国務長官を務めたコンドリーザ・ライス、安全保障担当補佐官もやりましたが、彼女の回顧録の中に日本について触れている部分があるんですね。 その中で何て言っているかというと、まずその前に、ブッシュ政権の中で国務省と国防総省の溝は深く、また、国務省の中にも亀裂があったということを言っているわけです。
米国のライス協会でいえば、元々、日本の米の消費量については二％に当たる十六万五千トンを受け入れるように要求していました。それから、全米の肉牛生産者・牛肉協会と豚肉協会、ここはトランプ大統領に、牛肉と豚肉の輸出にとって日本は最も価値ある海外市場だと、すぐに行動を起こさなければ我々は競争相手、つまりオーストラリアですね、に後れを取ることになるんだといって、早期の交渉入りを求めていたわけです。
一方、アメリカのライス協会は、ＴＰＰ枠でも不十分だと言ってきたんですよ、あの五万トン枠でも不十分だと言ってきたと。日米経済対話でこの後圧力を掛けてくるの必至だと思うんですね。 政府は、大枠合意とか大筋合意という言葉を使って、何かあたかもまとまったような発表をしているんですけれども、本当にまとまったのかというふうに思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○山本一太君 もう先ほど武見政審会長との質疑で総理ははっきり明言をされましたけれども、先般ニューヨーク・タイムズにスーザン・ライス元国連大使が寄稿した論文を改めて読みました。いわゆる核保有を容認して対話入りするとか、あるいは米韓軍事合同演習と核開発のその凍結を何か条件にするダブルフリーズ論みたいなものがありますが、これは良くないということをもう一回総理の口から明言をしていただきたいと思います。