2005-02-24 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
その結果、ヨーロッパ通貨は、それぞれの間でも相互に安定した関係を持っておりました。 しかし、一九七三年に先進国が全般的フロート制に移行した結果、各国は対ドルレートの安定化から外れることになりました。それに伴いまして、ヨーロッパでは、これではいけない、お互いの通貨が変動してしまってはいけないということで、いわゆるスネーク制度、お互いの為替レートを安定化させる制度を採用いたしました。
その結果、ヨーロッパ通貨は、それぞれの間でも相互に安定した関係を持っておりました。 しかし、一九七三年に先進国が全般的フロート制に移行した結果、各国は対ドルレートの安定化から外れることになりました。それに伴いまして、ヨーロッパでは、これではいけない、お互いの通貨が変動してしまってはいけないということで、いわゆるスネーク制度、お互いの為替レートを安定化させる制度を採用いたしました。
そういう意味でいいますと、従来、幾つかの通貨に分かれておりましたヨーロッパ通貨が一つになったことから割合まとめて持ちやすくなってきている状態もありますし、昨年のＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパの首脳会合の中の財務大臣プロセスにおきまして、失礼、サミットプロセスにおきまして、アジアにおいてユーロ通貨をもう少し使ってもらえないかという話がヨーロッパの首脳の方からありまして、アジア各国それを受け止めている状況
それをじっと注意深く見ておりましたら、そこへアメリカの方において証券や株式の不祥事の問題だとか、あるいは会計基準の問題とか不適正というのが出てまいりまして、これがために、ドルが一挙に弱含みになって推移していったということでございまして、その反応がすぐにヨーロッパ通貨に出てまいりまして、ヨーロッパは一挙に強くなってしまう、ユーロが強くなった、ポンドも強くなった、そうなりますと、それにつれて日本の円も強
要するに、ヨーロッパ通貨同盟やＥＵ加盟の条件を満たすといういわゆる外圧にさらされた。このことが財政規律を強める結果になったわけですね。そして、公共投資や社会保障の抑制に懸命に改革をしながら努めた。
それから第三点、そのときのボディーが一体何なのかといいますと、ヨーロッパの場合には、ユーロの前に明らかにＥＭＳという、ヨーロッパ通貨システムというシステムをとりまして、そこで違った形での共通経済通貨みたいなものを既に、バーチャルなものだったんですが、それをずっと置いていましたので、そのようなものができるかできないかちょっと私にはよくわからないところがあるんですが、そのようなボディーができるかできないかによって
○鹿島政府参考人 ヨーロッパ通貨に対しますよりも、アメリカ、米ドルに対して大きく変動しておるということは事実でございます。これは、日本とヨーロッパとアメリカの経済構造といいますか、消費構造、産業構造の違いといったことによるところが大きいかと思っています。
ヨーロッパ通貨統合の参加国にも、財政赤字をＧＤＰ比で三％以下にするという基準があります。それを守らないと制裁を受けます。制裁が免除されますのは、その年の実質経済成長率がマイナス二％以下という厳しい弾力条項であります。
ですから、大変恐縮でありますけれども、本日の市場においてどういうデータが売りの、また買いの材料として影響したのか、例えばヨーロッパ通貨とドルの、あるいは他のアジア諸国の通貨と円あるいはドルの、その辺が全く関係を存じておりませんので私もとっさに原因は判断ができません。しかし、大変うれしくない思いの数字であることは事実でございます。
一つの例がヨーロッパ、通貨統一を目指して基軸通貨としてユーロを発行してまいると。既に国境がない状態になっておる中で通貨、国家主権をお互い出し合って、そこでヨーロッパ地域の安定と繁栄、これを期していきたいということに相なっております。やがて二十一世紀は政治統合になるだろう、大きくそこを目指し、争い、戦争のないヨーロッパと、人類の究極の目標に向かっていると見て間違いないと思うのであります。
そんな中でスペイン・ペセタと、ドイツ・マルクを初めとした他のヨーロッパ通貨との関係が大変不安定になってくるという状況が、ちょうど大西洋を挟んで両方で起こったということが私の認識であります。 これも一番大きな理由を挙げているだけで、これだけで三月からのこの為替変動が起こったのですとこれだけに限定して申し上げるつもりはありません。
スペイン、ポルトガルあるいはイタリーはかなり弱い通貨でありますし、またフランスも四月下旬から五月にかけて大統領選挙がございまして、この点についての要素が政治的な不安定要素に仮につながるということになるとフランもまた他の弱いヨーロッパ通貨と同様に影響を受けるということになってまいります。 それからアメリカでございますが、今アメリカは先ほど申しましたようにかなり好調であります。
いろいろ報道もなされておりますように、一つはヨーロッパ通貨における動きであります。スペインのペセタが暴落をする中でポルトガルも引きずられる。ＥＵはスペインとポルトガルの通貨の切り下げを急いで決定をしましたが、それでも効果がない。それがイタリアのリラやフランスのフラン、イギリスのポンドにまで波及をし始めているわけであります。
円高のつもりでいるかもしれないけれども、むしろドル安じゃないのかね、ドルはヨーロッパ通貨に対しても弱含んでいるよ、それを放置しておいた場合、日本の投資家たちは当然のことながら米国債を手放すよ、その場合には、逆にアメリカは自国通貨の価値を維持するために利上げの必要性が生まれるだろう、しかし、それはアメリカ経済にプラスかね、そんな議論を随分いたしました。
しかしこれは、どちらかというならば、欧州におけるマルクのひとり立ちといいましょうか、他のヨーロッパ通貨に比して非常にマルクの動きがきつい、これにむしろつられたという感じが私にはありますけれども、むしろファンダメンタルズを反映したものではないこの動きというものが景気回復に悪影響になりはしないかと心配をしておりまして、通貨当局により一層の努力を求めたい気持ちでいっぱいであります。
直接の引き金といいますものはアメリカ側の貿易統計等々がその一因をなしておるのではないかなというふうに考えますが、ただいま寺澤長官も御指摘のとおり、いわばこれは円高という姿になってあらわれて大変な懸念材料になっておりますが、ヨーロッパ通貨等々との関係からいいましても、これはドル安という傾向が一段と強まったというような意味合いの中に受けとめさせていただいておるわけでございます。
しかしながら、今ドル安という表現を使われましたけれども、対ヨーロッパ通貨についてはそんな大きな変化はない。言ってみれば、私の感じでは円だけがねらい撃ちされているという感じが強いのでございます。その辺がちょっと認識が私との間でずれがあるような気がいたしますけれども、ちょっと通産大臣から御説明いただきたいと思います。
しかし、今回の場合は、さらに悪いことに、日本の為替というのがかつてアメリカに対しては高かった当時は、アメリカのドルはヨーロッパ通貨に対しては弱かった。だから逆に言うと、日本はアメリカ向け輸出が減ってもヨーロッパ向け輸出が伸びた、こういう救いになっていたのですが、今日の状況を見ていきますと、アメリカに至っては、アメリカは対カナダドルを見ますと、三割近く上がっているわけですよ。アメリカドルの方が高い。
恐らく円、ドル、ヨーロッパ通貨の三者の協調による新基軸通貨の創造だと思いますが、その際、目標となる安定相場は購買力平価になるのではありますまいか。総理並びに大蔵大臣の構想と対策をお尋ねいたします。 今後、世界経済は、新しい基軸通貨をつくり出すまでの間、ドルが乱高下する不安定な時代を迎えることになり、世界経済の成長の足を引っ張ることになるでありましょう。
西ドイツが一番取引の深い関係にあるヨーロッパ諸国はＥＭＳ、つまりヨーロッパ通貨制度によってある一定の安定が保たれている。
個別の商品につきましても、円が上がりましたのは対ドルでございますから、ヨーロッパ通貨等は余り円が上がってないわけでございますので、日本がドルで買っているものにつきましては相当な値下げでございますし、細かい数字はここにございますから全部申し上げることははしょりますけれども、輸入価格の変動と末端小売価格の変動の幅で、むしろ輸入価格の変動の幅の何倍も末端小売価格が下がっておる商品が相当ございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 例えばヨーロッパから輸入しているようないわゆる銘柄品も値段が下がっているわけでございまして、これは円高差益が発生をしておりますのが円とドルの関係でございますから、ヨーロッパ通貨との関係はそれほど理論的には差益がないわけでございますが、こうしたものも一般的な円高差益のムードの中で下がっておりますし、私ども、輸入段階の製品の値下げと現在小売段階でどれだけ下がったかを比較いたしますと
それからヨーロッパ市場が大変に好調でございまして、これは一つにはヨーロッパの景気自体が割合よかったということと、もう一つは、ドルと比べますとヨーロッパ通貨は、比較の問題でございますが、日本の円との関係で輸出しやすい環境があったというような特殊要因もございますが、確かに今御指摘のような状況になってきております。