2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
そこで、今ヨーロッパ自身が、いっぱいやっているんですよ、ヨーロッパは軽減税率を、やりながら、今反省に入っているんですよ。マーリーズ・レビューといって、ちょっと前なんだけれども、イギリスのノーベル経済学賞をもらった学者がキャップになってそういうレビューをしたんですね、シンクタンクで。それには、やっぱりやらにゃよかったということね、簡単に言うと。
そこで、今ヨーロッパ自身が、いっぱいやっているんですよ、ヨーロッパは軽減税率を、やりながら、今反省に入っているんですよ。マーリーズ・レビューといって、ちょっと前なんだけれども、イギリスのノーベル経済学賞をもらった学者がキャップになってそういうレビューをしたんですね、シンクタンクで。それには、やっぱりやらにゃよかったということね、簡単に言うと。
その上で、日本としての対応ですけれども、今言われたように、まず、ヨーロッパ自身が自分たちの力でやれるところまでやってもらう、その上で、さらにＩＭＦ関係加盟の国々で連携をとりながらという前提の上ですけれども、日本として、ＥＦＳＦ債をさらに購入する予定があるのか、あるいは、ＩＭＦに、これはどっちかというと融資じゃないかと思いますけれども、場合によっては出資含めてお考えがあるのかどうか、ぜひお伺いしたいと
ＥＵ議会でも、アメリカをさんざん、このエシュロンについての批判を国際的にもしているという中でさえ、ヨーロッパ自身でもこうした防諜システムというものをつくらなくてはいけないという流れがはっきり出ているわけであります。ＥＵの憲法というものもでき上がってきた。
ヨーロッパ自身は、それを本気でどこまでやれるかどうかということは確信はそれほどない部分はあると思います。はっきりと確信していたり、コンセンサスが取れているとは必ずしも思えませんけれども、米欧対立の中で出てきた問題がそこに網羅されております。先ほど御紹介されましたように、マルチラテラリズムあるいは国連ということ。
そうして、ヨーロッパといいますか、西ヨーロッパ自身が嫌気が差しているみたいな、アメリカと一緒にやるところはちょっと半分ぐらい嫌気があるわけですから、これどうすると。
これがヨーロッパにおけるイスラムという表現から、これはヨーロッパで使われている表現ですけれども、ヨーロッパのイスラム、つまりヨーロッパ自身のイスラムという、そういう言葉に変わっていったということです。幾つかの国では、定住化に伴って国籍が与えられ、あるいは国籍を獲得し、選挙にも参加するということになってまいりました。
ヨーロッパ自身も、そういうことから、一九六〇年代の末から、ヨーロッパ全土にわたって大変きめ細かい、網目のような天然ガスパイプラインを敷いてきた。これで約八十年、人類はエネルギーを獲得できるというふうに見積もられていますけれども、アジアがおくれている。
ただ、最近の海難審判に対する期待といいますか機能といいますか、そういった点につきましてはヨーロッパ自身が考え方を変えてきているんじゃないかと私は見ております。昔よく船の安全関係の会議などで海難審判の話を英国の連中なんかにも聞きましたが、いつまでこのままでやっておれるかというような疑問も彼ら自身持っている。
我が国としては、中東欧諸国の大国で民主主義という共通の価値観を持っているポーランドの発展がヨーロッパ自身の安定と発展に重要な意義を持つととらえておりまして、ポーランドとの関係強化に努力しております。
もう一つは、ユーロにつきまして、ユーロは実はなかなか思ったほど強い通貨にならないことについて心配をする向きと、いや、それは物価が安定すればいいのだ、別に大して強い通貨になる必要はないのだという、恐らくヨーロッパ自身の中に、人によって考え方が違う。
同時に、そういう関心、それからこの問題の解決に当たりまして、先生もよく御存じの一つのメカニズムがあるわけでございますが、ＫＥＤＯというメカニズムにヨーロッパ自身が相当額の拠出をしている状況にございまして、ヨーロッパ諸国がこの問題に全く無関心で冷淡であるというような状況ではないわけでございます。
そして、ヨーロッパ自身が地域防衛の仕組みを厳然として持っております。 そして、今そのＮＡＴＯが拡大するかどうかでロシアとの間に問題を生じておりますが、これは旧東欧諸国がＮＡＴＯに入りたい、これはロシアにとっては国境線までＮＡＴＯのエリアが広がるということでありますから大変微妙な問題でありましょう。しかし、ヨーロッパ正面においてはそれだけの地域防衛の仕組みができ上がっております。
その間にはアメリカの企業が、アメリカのビヘービアがヨーロッパの気風に合わないという議論は六〇年代非常に厳しかったわけでございますけれども、アメリカの企業もヨーロッパ化するという形で変わりますし、またこの問題は、アメリカの効率という形でヨーロッパ自身が変わってきたというところにあろうかと思います。
ヨーロッパ自身ユーロペシミズムと言うように、一九九二年には日本やアメリカの半分の国力というような悲観主義もございますけれども、私はどうも直観的にというお言葉に甘えて申し上げれば、そういうことはないのじゃないかというふうに感じております。
構造調整の問題もヨーロッパ自身のなさなければならない問題としてあるので、そうした問題がパラレルに出て、お互いに努力目標としてやるのはいいけれどもどこかを突出して攻撃するということだけはこれは客観的にも間違っているし、やはりそういう空気を変えなきゃならぬというのが今回の我我の一つの戦略でありまして奮闘したわけで、それなりにコミュニケ等においては、例えば日本の黒字が国際貿易の緊張を高めておるというような
ヨーロッパ自身もこれは自分の身、わが身が一番かわいいわけでありますから、どうしても自分自身を第一に考える、これはもうやむを得ないことだと思います。それから過日のグロムイコ発言でも、ソ連の極東にある核戦力というのは西欧とは何ら関係がないのだと、こういう発言をいたしております。
アメリカ自身がそれに対して、ヨーロッパ自身がそれに対して日本に対応できる活力を付与する努力をすべきである。その努力のために日本の進んだものが協力してほしいというなら、われわれは幾らでも現地に企業が行っても加勢しましょうと、そういう態度で交渉してみたいと思います。
ヨーロッパ自身もまだガスの量とか価格とか、そういうものについては話し合いができていないということを聞いておるわけでございまして、日本には、いま対応と言われましたが、話は、まだどういう協力をしてもらいたいということがないわけでございますので、いまここでこうしますとは申し上げませんが、ドイツその他の対応ぶりも日本では十分参考にして、向こうがどうしてもこれはやるのだというような話があった場合には、日本もどれだけ
どうぞそういう意味において、これから、ヨーロッパにおいては自動車の問題でも、アメリカのようにヒステリカルにはなっておりませんしヨーロッパ自身の知性人の中においては、われわれは日本をいままで侮っていた、チープレーバーによって安い物を売りさばく国と見ていた、あのコットンインダストリーのイギリスにおける長い争議のときにもそう見ていた、しかしいまでは違う、われわれが怠けている間に日本人は臥薪嘗胆して技術をみがき
○戸叶武君 ヨーロッパにおきましては、われわれか想像した以上に、第一次世界戦争の暗い谷間の時代にも、また第二次世界戦争に突入した場合においてもやはりインフレの恐怖感というものは深く刻み込まれているのであって、このインフレを食いとめようという共通の悲願というものは今日においてはドイツ、フランス等を問わず、ヨーロッパ、特にＥＣ加盟の九カ国においては強力な一つの連帯の力となっておるのでありまして、ヨーロッパ自身
○中山政府委員 ＤＡＧの加盟につきましては、ヨーロッパの経済の復興によって、ヨーロッパ自身としても後進国に対してかなりの責任を分担する地位にあるということがＤＡＧというものの結成の一つの理由だと思います。それで、日本に対してもまた、いろいろう形を通じて日本の対外的な経済活動が盛んになり対外援助が進んでいるということも考慮して、日本に対する要請があったのだ、かように承知しております。