2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
特に、日本貿易保険につきましては、例えば、ヨーロッパ、大陸系でいけば、もう民間に事業をゆだねているというところもございます。
特に、日本貿易保険につきましては、例えば、ヨーロッパ、大陸系でいけば、もう民間に事業をゆだねているというところもございます。
これは、これからどう考えるかである以上、それほど問題でないのかもしれませんけれども、一言触れさせていただきますと、やはり明治憲法下における天皇の行政権、統治権と帝国議会の関係、そのモデル、これ自体は我が国固有のものではなくて、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパ、大陸系の国で君主と議会の関係にかなり近いものがあると思いますけれども、こうした図式がそのまま戦後も引き継がれたのではないか、そういう気がいたしております
日本は、明治維新にヨーロッパ大陸系の法を大幅に継受し、それを日本の古来の法典と合わせて日本の近代的な法体系をつくっておりましたが、五十年後の太平洋戦争の後、アングロアメリカ系、英米系及び民主主義系の法を継受しております。
諸外国の法制をざっと見渡しまして、大きく英米法系の国とそれから北欧系の国、そしてヨーロッパ大陸系の国というふうに法律制度のタイプが分けられるかと存じます。 英米法系の国では、差別を禁止し、それから私人による訴訟を主たる実施手段とするようないわゆる争訟型、訴訟を起こして争う型の法制が整備されております。これに対して、北欧諸国では男女平等の促進を目的に掲げる基本法令を持っております。
○榊原政府委員 外国銀行の邦銀に対する与信限度額でございますけれども、これは与信限度額そのものを外国銀行が公表しているわけではございませんので、私どもも確たる情報を持っているということではございませんけれども、邦銀から聞いているところでは、一部の外国銀行、特にヨーロッパ大陸系の銀行が多うございますけれども、ヨーロッパ大陸系の銀行というのは日本の事情についてそれほど通じていないということがございますけれども
実は、借地権の物権化ということでございますけれども、これも何段階かに分けてお答えしなければならないのですが、一つは、借地権の物権化という言葉自身ややあいまいな言葉でございまして、例えばヨーロッパ大陸系の国ではみんな賃借権は債権に入っております。その中でも例えばフランスなどを見てまいりますと、賃借権の譲渡はできるということで可能性があるわけでございます。六百十二条のような規定はございません。
ただ、御承知のとおり、英米というのは、かなり日本それからヨーロッパ大陸系の諸国と裁判制度が違った面があります。そこで、そういった国際間の合意にアメリカはなかなか加わりにくいという事情もあるようでございます。まあ、アメリカとイギリス、カナダというような国々の間では、これは同じコモンローの国でございますから非常にそれがしやすい。
○大坪委員 元来法体系がヨーロッパ大陸系とアメリカ、イギリス系とでは違うようでございますが、犯罪人引き渡しについて条約を必要とするという考え方は、米英法の法体系によるものだと思われます。ところがわが国の場合は大陸系の法体系に従来あるわけでございますから、犯罪人の引き渡しについて条約をほとんど結んでおらない。条約を結んでおる国はアメリカ一国だということになっております。
先生のよく御承知のように、固有事務、委任事務を峻別をいたします法体系は、ドイツ、フランスのヨーロッパ大陸系の所産でございまして、戦後のわが国の自治制度が英米系の法体系の影響を強く受けてまいったわけでございます。